2020年８月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社ひかりホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1445 ＵＲＬ https://h-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 倉地 猛
問合せ先責任者 (役職名) 管理部部長 (氏名) 丹羽 直樹 (TEL)0572(56)1212
中間発行者情報提出予定日 2020年５月21日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期中間 1,369 50.5 61 555.6 62 775.8 57 197.8
2019年８月期中間 909 8.4 9 △70.0 7 △77.1 19 25.8
（注） 包括利益 2020年８月期中間 55百万円（186.3％） 2019年８月期中間 19百万円（25.8％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期中間 221.77 －
2019年８月期中間 74.46 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期中間 1,949 222 10.7 802.30
2019年８月期 1,538 157 10.0 590.97
（参考）自己資本 2020年８月期中間 209百万円 2019年８月期 154百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期中間 △13 △26 33 309
2019年８月期中間 △36 △176 298 449
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020年８月期 0.00 － － －
2020年８月期(予想) 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,542 16.6 112 331.5 136 429.8 29 30.0 111.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 ２社 (社名) ㈱スマートブリック 、除外 －社 (社名) －
㈱ミヤガワ東京
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年８月期中間期 279,900株 2019年８月期 279,900株
② 期末自己株式数 2020年８月期中間期 19,200株 2019年８月期 19,200株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年８月期中間期 260,700株 2019年８月期中間期 260,700株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社ひかりホールディングス（1445）
2020 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な子会社の異動)…………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2020 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2019年９月１日から2020年２月29日）におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・
生産に力強さを欠くものの、企業収益は一進一退ながら高水準を維持し、また、雇用・所得環境の着実な改善に伴
う個人消費の持ち直し、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策などを背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移しました。しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大
など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業の主要
市場である建設業界において、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移しておりますが、労働者不足やコス
ト上昇等の要因もあり、依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、
LTE、Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大や、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進んでおり
ます。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は1,369,900千円（前年同期比50.5％増）、
営業利益は61,475千円（同555.6％増）、経常利益は62,835千円（同775.8％増）、特別利益として保険積立金解約
益22,606千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は57,814千円（同197.8％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,306,365千円で、前連結会計年度末に比べ363,916千円増加し
ております。未成工事支出金の増加252,580千円、完成工事未収入金の増加47,304千円が主な変動要因でありま
す。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は643,117千円で、前連結会計年度末に比べ47,354千円増加して
おります。建設仮勘定の増加33,040千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,021,945千円で、前連結会計年度末に比べ325,636千円増加し
ております。未成工事受入金の増加239,607千円、工事未払金の増加78,501千円、短期借入金の増加30,000千円が
主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は705,018千円で、前連結会計年度末に比べ20,538千円増加して
おります。社債の増加43,000千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は222,517千円で、前連結会計年度末に比べ65,095千円増加してお
ります。親会社株主に帰属する中間純利益の計上57,814千円が主な変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は309,614千円で、前連結会
計年度末に比べ6,101千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13,255千円（前年同期は36,840千円の使用）となりました。主な減少要因はたな
卸資産の増加額270,897千円、売上債権の増加額72,227千円、主な増加要因は未成工事受入金の増加額239,607千円、
仕入債務の増加額73,331千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,042千円（前年同期は176,344千円の使用）となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出41,595千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は33,196千円（前年同期は298,602千円の獲得）となりました。主な増加要因は社
債の発行による収入50,000千円、長期借入れによる収入46,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出
79,463千円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月期の通期の業績予想につきましては、2019年10月30日に公表しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 427,918 416,366
受取手形及び売掛金 94,823 128,325
電子記録債権 20,062 22,353
完成工事未収入金 148,773 196,078
商品及び製品 77,836 97,909
未成工事支出金 115,840 368,420
原材料及び貯蔵品 3,246 4,751
前渡金 19,437 14,494
未収還付法人税等 455 23,461
その他 34,848 35,247
貸倒引当金 △794 △1,043
流動資産合計 942,448 1,306,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,009 45,155
機械装置及び運搬具（純額） 51,185 46,493
工具、器具及び備品（純額） 3,152 2,359
土地 45,140 45,140
リース資産（純額） 99,281 98,769
建設仮勘定 － 33,040
有形固定資産合計 243,768 270,958
無形固定資産
のれん 181,513 187,896
その他 824 705
無形固定資産合計 182,338 188,602
投資その他の資産
投資有価証券 28,514 25,610
保険積立金 78,188 93,509
差入保証金 45,927 46,047
繰延税金資産 10,155 11,027
その他 9,949 10,291
貸倒引当金 △3,080 △2,930
投資その他の資産合計 169,655 183,556
固定資産合計 595,762 643,117
資産合計 1,538,211 1,949,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,407 27,778
工事未払金 78,979 157,481
短期借入金 130,000 160,000
１年内償還予定の社債 － 7,000
１年内返済予定の長期借入金 147,489 138,027
リース債務 17,841 18,726
未払金 80,499 77,495
未払費用 55,831 47,120
未払法人税等 39,511 29,172
未払消費税等 29,797 32,503
未成工事受入金 41,214 280,822
前受金 20,372 18,946
賞与引当金 10,215 14,547
その他 14,148 12,323
流動負債合計 696,309 1,021,945
固定負債
社債 － 43,000
長期借入金 419,258 401,202
リース債務 83,745 82,853
長期未払金 31,476 27,963
役員退職慰労引当金 150,000 150,000
固定負債合計 684,480 705,018
負債合計 1,380,789 1,726,964
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 181,331 181,331
利益剰余金 △38,604 19,210
自己株式 △28,925 △28,925
株主資本合計 153,802 211,616
その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262 △2,456
その他包括利益累計額合計 262 △2,456
新株予約権 937 937
非支配株主持分 2,420 12,420
純資産合計 157,422 222,517
負債純資産合計 1,538,211 1,949,482
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 909,956 1,369,900
売上原価 647,209 959,942
売上総利益 262,747 409,958
販売費及び一般管理費 253,370 348,482
営業利益 9,377 61,475
営業外収益
受取利息 1 24
受取配当金 － 114
その他 6,095 9,243
営業外収益合計 6,096 9,382
営業外費用
支払利息 7,374 6,968
その他 924 1,055
営業外費用合計 8,299 8,023
経常利益 7,174 62,835
特別利益
固定資産売却益 240 －
保険積立金解約益 25,479 22,606
特別利益合計 25,720 22,606
税金等調整前中間純利益 32,894 85,441
法人税、住民税及び事業税 12,436 29,121
法人税等還付税額 － △2,260
法人税等調整額 1,045 546
法人税等合計 13,482 27,407
中間純利益 19,412 58,034
非支配株主に帰属する中間純利益 － 220
親会社株主に帰属する中間純利益 19,412 57,814
6
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
中間純利益 19,412 58,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △2,456
その他の包括利益合計 － △2,456
中間包括利益 19,412 55,577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 19,412 55,357
非支配株主に係る中間包括利益 － 220
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 32,894 85,441
減価償却費 17,831 25,068
のれん償却額 － 10,392
貸倒引当金の増減額（△は減少） △216 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,323 4,331
受取利息及び受取配当金 △1 △139
支払利息 7,374 6,968
保険積立金解約益 △25,479 △22,606
売上債権の増減額（△は増加） △46,558 △72,227
たな卸資産の増減額（△は増加） 979 △270,897
仕入債務の増減額（△は減少） 20,518 73,331
未払金の増減額（△は減少） △32,100 △26,877
未払費用の増減額（△は減少） △3,840 △10,224
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,616 1,718
未成工事受入金の増減額（△は減少） － 239,607
その他 2,009 △13,053
小計 △22,880 30,824
利息及び配当金の受取額 1 139
利息の支払額 △6,820 △6,968
法人税等の支払額 △9,113 △39,511
法人税等の還付額 1,973 2,260
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,840 △13,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,713 △41,595
保険積立金の積立による支出 △3,737 △6,836
保険積立金の解約による収入 25,479 25,865
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △186,028 △7,750
その他 655 4,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △176,344 △26,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 30,000
長期借入れによる収入 266,000 46,000
長期借入金の返済による支出 △71,547 △79,463
社債の発行による収入 － 50,000
リース債務の返済による支出 △5,850 △9,363
その他 － △3,976
財務活動によるキャッシュ・フロー 298,602 33,196
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少） △3 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,413 △6,101
現金及び現金同等物の期首残高 364,027 315,716
現金及び現金同等物の中間期末残高 449,440 309,614
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2020 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１． セグメント情報ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 石材建築 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業 工事事業
売上高
外部顧客への売上高 287,248 － 106,827 510,880 904,956 5,000 909,956 － 909,956
セグメント間の内部売上高
9,455 － 22,096 － 31,551 － 31,551 △31,551 －
又は振替高
計 296,703 － 128,923 510,880 936,508 5,000 941,508 △31,551 909,956
セグメント利益又は損失(△)
4,941 － 3,786 △32 8,696 △829 7,866 1,510 9,377
（注３）
セグメント資産 385,434 658,322 139,678 755,033 1,938,469 642,967 2,581,437 △948,702 1,632,734
セグメント負債 353,186 358,322 234,588 385,728 1,331,826 460,124 1,791,951 △313,356 1,478,594
その他の項目
減価償却額 9,233 － 17 8,482 17,733 98 17,831 － 17,831
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 石材建築 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業 工事事業
売上高
外部顧客への売上高 322,537 248,992 154,772 643,598 1,369,900 － 1,369,900 － 1,369,900
セグメント間の内部売上高
21,810 － 22,837 － 44,648 － 44,648 △44,648 －
又は振替高
計 344,348 248,992 177,609 643,598 1,414,548 － 1,414,548 △44,648 1,369,900
セグメント利益
25,185 21,961 7,962 18,863 73,973 － 73,973 △12,497 61,475
（注３）
セグメント資産 383,796 736,662 163,849 798,495 2,082,804 810,951 2,893,756 △944,273 1,949,482
セグメント負債 323,465 604,105 252,025 394,869 1,574,466 582,623 2,157,089 △430,124 1,726,964
その他の項目
減価償却額 12,058 2,949 421 8,647 24,077 990 25,068 － 25,068
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2020 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（重要な子会社の異動）
当社は2019年９月に㈱スマートブリックの発行済株式の100％を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
また、当社は2020年２月に㈱ミヤガワとの共同出資により、㈱ミヤガワ東京を設立し、当中間連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（重要な後発事象）
（子会社による事業譲受）
当社連結子会社である株式会社ミヤガワ東京は、2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ミヤガ
ワより東京プロフォート事業部の建築写真事業を譲り受けいたしました。
１．企業結合の概要
（１）相手先企業の名称及び事業の内容：（名称）㈱ミヤガワ（事業内容）建築写真事業
（２）企業結合を行った主な理由：
当社グループが展開するタイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業に加えて、
建築写真撮影サービスを提供することにより、建築関連事業のラインナップの充実を図り、当社グループの収益
力及び競争力の強化に寄与するものと判断しております。
（３）企業結合日：2020年３月30日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする事業譲受
（５）企業結合後の名称：当社の連結子会社である㈱ミヤガワ東京を事業取得企業としております。
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債
現時点で算定中であります。
（多額な資金の借入）
当社は、上記の通り、当社連結子会社である株式会社ミヤガワ東京が株式会社ミヤガワより建築写真事業を譲り
受けるための資金を調達する目的で、以下の通り、借入を行うことを決議しております。
取締役会決議日 2020年３月25日
（１）借入先 株式会社みずほ銀行
（２）借入金額 50,000千円
（３）借入利率 市場金利等を勘案し決定しております。
（４）借入実行日 2020年３月25日
（５）借入期間 ５年間
（６）資金使途 事業譲受費用
（７）担保提供資産 なし
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