2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社ひかりホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1445 ＵＲＬ https://h-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 倉地 猛
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 丹羽 直樹 (TEL)0572(56)1212
定時株主総会開催予定日 2019年11月26日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2019年11月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 2,180 29.7 26 115.7 25 － 22 －
2018年８月期 1,681 18.5 12 － △6 － △52 －
（注） 包括利益 2019年８月期 22百万円（－％） 2018年８月期 △52百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 86.05 － 15.7 2.1 1.2
2018年８月期 △211.32 － △36.8 △0.8 0.7
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（注）2017年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 1,538 157 10.0 590.97
2018年８月期 878 134 15.0 503.91
（参考）自己資本 2019年８月期 154百万円 2018年８月期 131百万円
（注）2017年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 81 △325 195 315
2018年８月期 15 5 △16 364
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019年８月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020年８月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,542 16.6 112 331.5 136 429.8 29 30.0 111.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 １社 （社名）㈱セラミックワン 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年８月期 279,900株 2018年８月期 279,900株
② 期末自己株式数 2019年８月期 19,200株 2018年８月期 19,200株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 260,700株 2018年８月期 249,443株
（注）2017年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な子会社の異動)……………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 13
株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個
人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景
気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業の主要
市場である建設業界において、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移しておりますが、労働者不足やコス
ト上昇等の要因もあり、依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、
LTE、Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大や、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進んでおり
ます。
このような市場環境・経営環境の中で、当連結会計年度の売上高は2,180,815千円（前年同期比29.7％増加）、
営業利益は26,034千円（同115.7％増加）、経常利益は25,731千円（前年同期は経常損失6,739千円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は22,432千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失52,713千円）となりました。
なお、当社は2018年11月にタイル工事業を営む㈱セラミックワンの発行済株式100％を取得し、みなし取得日を
2019年２月28日として当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
セグメント別の業績は次の通りです。
（タイル・石材加工販売事業）
売上高は577,583千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は16,842千円（前年同期比9.0％減）となりまし
た。定番品を中心に受注が安定的・継続的に推移する中で新工場を稼働したこと等により増収となりましたが、新
工場稼働に伴う経費増加により減益となりました。
（タイル・石材建築工事事業）
売上高は311,655千円、セグメント利益は1,519千円となりました。2019年２月に㈱セラミックワンを連結子会社
化し、当連結会計年度よりタイル・石材建築工事事業を開始しております。
（建材卸売事業）
売上高は217,533千円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は4,444千円（前年同期はセグメント損失39,216
千円）となりました。より利益性の高い商品仕入を促進したことに伴い、収益性が改善されました。
（電気通信工事事業）
売上高は1,069,043千円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は21,362千円（前年同期比19.0％減）となり
ました。情報通信設備需要が堅調に推移する中で、営業拠点の増加等により増収となりましたが、拠点開設費用の
増加等により減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は942,448千円で、前連結会計年度末に比べ287,890千円増加しており
ます。未成工事支出金の増加111,511千円、現金及び預金の増加62,439千円、完成工事未収入金の増加47,572千円
が主な変動要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は595,762千円で、前連結会計年度末に比べ371,920千円増加しており
ます。のれんの増加181,513千円、リース資産（純額）の増加68,120千円、保険積立金の増加41,820千円、差入保
証金の増加38,369千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は696,309千円で、前連結会計年度末に比べ327,690千円増加しており
ます。短期借入金の増加110,000千円、工事未払金の増加47,712千円、未成工事受入金の増加41,214千円、１年内
返済予定の長期借入金の増加30,771千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は684,480千円で、前連結会計年度末に比べ309,426千円増加しており
ます。役員退職慰労引当金の増加150,000千円、長期借入金の増加79,621千円、リース債務の増加58,773千円が主
な変動要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は157,422千円で、前連結会計年度末に比べ22,694千円増加しておりま
す。親会社株主に帰属する当期純利益22,432千円の計上による利益剰余金の増加が主な変動要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は315,716千円（前連結会計年度
末比48,310千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は81,871千円（前年同期は15,240千円の獲得）となりました。主な増加要因は税金
等調整前当期純利益51,261千円、減価償却費43,376千円、未払費用の増加額23,649千円等、主な減少要因は未成工
事受入金の減少額57,152千円、法人税等の支払額26,177千円、未払金の減少額18,299千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は325,921千円（前年同期は5,119千円の獲得）となりました。主な減少要因は連結
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186,028千円、定期預金の預入による支出107,340千円、有形固定資
産の取得による支出45,925千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は195,752千円（前年同期は16,386千円の使用）となりました。主な増加要因は長
期借入れによる収入373,500千円、短期借入金の純増加額110,000千円等、主な減少要因は長期借入金の返済による
支出263,108千円等であります。
（４）今後の見通し
タイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業の主要市場である建設業界において、
政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移しております。また、電気通信工事事業の主要市場である情報通信
関連においては、通信ネットワーク環境の整備需要の拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社グループは経営理念である『時代を読み、お客様を深く知り、最良のソリューション
を提供し続ける』ために、「タイル・石材加工販売事業」、「タイル・石材建築工事事業」、「建材卸売事業」及
び「電気通信工事事業」というそれぞれ業界が異なる事業の多角化経営に更に磨きをかけ、業績の向上と企業価値
の増大に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365,479 427,918
受取手形及び売掛金 70,015 94,823
電子記録債権 － 20,062
完成工事未収入金 101,201 148,773
商品及び製品 64,429 77,836
未成工事支出金 4,329 115,840
原材料及び貯蔵品 4,017 3,246
前渡金 17,848 19,437
未収還付法人税等 1,973 455
その他 25,813 34,848
貸倒引当金 △550 △794
流動資産合計 654,557 942,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,740 45,009
機械装置及び運搬具（純額） 31,992 51,185
工具、器具及び備品（純額） 2,521 3,152
土地 45,140 45,140
リース資産（純額） 31,160 99,281
建設仮勘定 1,006 －
有形固定資産合計 157,561 243,768
無形固定資産
のれん － 181,513
その他 764 824
無形固定資産合計 764 182,338
投資その他の資産
投資有価証券 － 28,514
保険積立金 36,368 78,188
差入保証金 7,557 45,927
繰延税金資産 15,594 10,155
その他 9,312 9,949
貸倒引当金 △3,315 △3,080
投資その他の資産合計 65,516 169,655
固定資産合計 223,842 595,762
資産合計 878,400 1,538,211
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2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,705 30,407
工事未払金 31,266 78,979
短期借入金 20,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 116,718 147,489
リース債務 7,814 17,841
未払金 81,249 80,499
未払費用 31,018 55,831
未払法人税等 11,524 39,511
未払消費税等 17,583 29,797
未成工事受入金 － 41,214
前受金 18,983 20,372
賞与引当金 3,754 10,215
その他 3,000 14,148
流動負債合計 368,619 696,309
固定負債
長期借入金 339,637 419,258
リース債務 24,971 83,745
長期未払金 10,445 31,476
役員退職慰労引当金 － 150,000
固定負債合計 375,053 684,480
負債合計 743,672 1,380,789
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 181,331 181,331
利益剰余金 △61,036 △38,604
自己株式 △28,925 △28,925
株主資本合計 131,370 153,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 262
その他の包括利益累計額合計 － 262
新株予約権 937 937
非支配株主持分 2,420 2,420
純資産合計 134,727 157,422
負債純資産合計 878,400 1,538,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,681,480 2,180,815
売上原価 1,223,138 1,564,001
売上総利益 458,341 616,813
販売費及び一般管理費 446,271 590,779
営業利益 12,069 26,034
営業外収益
受取利息 60 99
受取配当金 0 243
受取家賃 － 5,908
その他 9,197 9,765
営業外収益合計 9,258 16,016
営業外費用
支払利息 10,551 14,963
上場関連費用 15,918 －
その他 1,596 1,356
営業外費用合計 28,066 16,319
経常利益又は経常損失（△） △6,739 25,731
特別利益
固定資産売却益 536 3,123
保険積立金解約益 25,752 25,479
特別利益合計 26,288 28,603
特別損失
固定資産処分損 6,270 3,074
減損損失 19,682 －
災害による損失 9,513 －
役員退職慰労金 36,820 －
特別損失合計 72,286 3,074
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △52,736 51,261
法人税、住民税及び事業税 19,367 24,394
法人税等還付税額 △6,365 △455
法人税等調整額 △13,245 4,669
法人税等合計 △243 28,608
当期純利益又は当期純損失（△） △52,493 22,652
非支配株主に帰属する当期純利益 220 220
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △52,713 22,432
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②連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △52,493 22,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 262
その他の包括利益合計 － 262
包括利益 △52,493 22,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △52,713 22,694
非支配株主に係る包括利益 220 220
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株 非支配 純資産
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 予約権 株主持分 合計
合計
当期首残高 20,000 172,531 △8,322 △28,925 155,283 937 2,420 158,640
当期変動額
新株の発行 20,000 8,800 28,800 28,800
親会社株主に帰属す
△52,713 △52,713 △52,713
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,000 8,800 △52,713 － △23,913 － － △23,913
当期末残高 40,000 181,331 △61,036 △28,925 131,370 937 2,420 134,727
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株 非支配 純資産
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計 予約権 株主持分 合計
剰余金 剰余金 合計
価差額金 額合計
当期首残高 40,000 181,331 △61,036 △28,925 131,370 － － 937 2,420 134,727
当期変動額
親会社株主に帰属
22,432 22,432 22,432
する当期純利益
株主資本以外の項目の
－ 262 262 － － 262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22,432 － 22,432 262 262 － － 22,694
当期末残高 40,000 181,331 △38,604 △28,925 153,802 262 262 937 2,420 157,422
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2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △52,736 51,261
減価償却費 33,976 43,376
のれん償却額 － 9,553
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △142
賞与引当金の増減額（△は減少） 731 5,471
受取利息及び受取配当金 △60 △343
支払利息 10,551 14,963
保険積立金解約益 △25,752 △25,479
固定資産処分損 6,270 3,074
災害による損失 9,513 －
減損損失 19,682 －
売上債権の増減額（△は増加） △23,647 20,236
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,811 1,496
仕入債務の増減額（△は減少） 14,918 13,962
未払金の増減額（△は減少） 44,872 △18,299
未払費用の増減額（△は減少） △6,275 23,649
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,563 12,214
未成工事受入金の増減額（△は減少） － △57,152
その他 77 22,560
小計 38,889 120,401
利息及び配当金の受取額 60 278
利息の支払額 △10,971 △14,604
法人税等の支払額 △13,226 △26,177
法人税等の還付額 4,986 1,973
災害損失の支払額 △4,497 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,240 81,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
役員又は従業員に対する長期貸付けによる支出 △20,000 △500
役員又は従業員に対する長期貸付金の回収による収入 36,310 －
定期預金の預入による支出 △1,090 △107,340
有形固定資産の取得による支出 △28,898 △45,925
保険積立金の積立による支出 △10,326 △18,211
保険積立金の解約による収入 32,954 26,735
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △186,028
その他 △3,830 5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,119 △325,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,012 110,000
長期借入れによる収入 207,000 373,500
長期借入金の返済による支出 △217,869 △263,108
リース債務の返済による支出 △9,570 △22,688
新株の発行による収入 28,800 －
その他 △7,734 △1,950
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,386 195,752
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少） 16 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,989 △48,310
現金及び現金同等物の期首残高 360,037 364,027
現金及び現金同等物の期末残高 364,027 315,716
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が15,594千円減少し、投資その
他の資産の「繰延税金資産」が15,594千円増加しております。
（セグメント情報）
１． セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社は、以下の４事業を報告セグメントとしております。
当社グループは、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
セグメント区分 主要業務
タイル・石材加工販売事業 タイル・石材を中心とした内装・外装材製品の加工・販売
タイル・石材建築工事事業 タイル・石材を中心とした建築工事・施工
建材卸売事業 エクステリア関連商材の輸入仕入販売等
電気通信工事事業 電気工事・情報通信工事の請負、企画、設計、監理
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当連結会計年度において、当社は㈱セラミックワンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「タイ
ル・石材建築工事事業」として報告セグメントを追加しております。
これにより、報告セグメントは従前の「タイル・石材加工販売事業」「建材卸売事業」及び「電気通信工事事業」
、
の３区分から、
「タイル・石材建築工事事業」を加えた４区分に変更しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用されている会計処理方法と
概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場価格等に基づいております。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
（４）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 505,063 334,920 841,496 1,681,480 － 1,681,480 － 1,681,480
セグメント間の内部売上高
20,982 40,758 － 61,741 － 61,741 △61,741 －
又は振替高
計 526,046 375,679 841,496 1,743,221 － 1,743,221 △61,741 1,681,480
セグメント利益又は損失(△)
18,510 △39,216 26,373 5,667 1,200 6,867 5,201 12,069
（注３）
セグメント資産 333,756 126,902 653,413 1,114,071 226,185 1,340,257 △461,856 878,400
セグメント負債 304,367 227,443 303,465 835,276 53,353 888,629 △144,956 743,672
その他の項目
減価償却額 14,301 2,151 16,894 33,347 629 33,976 － 33,976
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
タイル・ タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信工 合計 財務諸表
石材加工 石材建築 計 (注１) (注２)
事業 事事業 計上額
販売事業 工事事業
売上高
外部顧客への売上高 577,583 311,655 217,533 1,069,043 2,175,815 5,000 2,180,815 － 2,180,815
セグメント間の内部売上高
25,446 － 48,087 － 73,534 － 73,534 △73,534 －
又は振替高
計 603,029 311,655 265,621 1,069,043 2,249,349 5,000 2,254,349 △73,534 2,180,815
セグメント利益又は損失(△)
16,842 1,519 △4,444 21,362 35,279 － 35,279 △9,237 26,042
（注３）
セグメント資産 367,230 591,663 158,298 737,867 1,855,059 684,169 2,539,228 △1,001,017 1,538,211
セグメント負債 324,661 311,429 260,167 354,417 1,250,676 496,084 1,746,760 △365,971 1,380,789
その他の項目
減価償却額 21,554 2,472 416 18,631 43,074 301 43,376 － 43,376
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月 １日 （自 2018年９月 １日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 503円91銭 590円97銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △211円32銭 86円05銭
（注１）2017年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注３）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 134,727 157,422
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 3,357 3,357
（うち新株予約権） （千円） （937） （937）
（うち非支配株主持分） （千円） （2,420） （2,420）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 131,370 154,064
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） 260,700 260,700
（注４）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △52,713 22,432
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △52,713 22,432
普通株式の期中平均株式数 （株） 249,443 260,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
該当事項はありません。 該当事項はありません。
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な子会社の異動）
当社は2018年11月に㈱セラミックワンの発行済株式の100％を取得し、みなし取得日を2019年２月28日として当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 決算短信[日本基準]（連結）
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月２日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日付でスマートブリック㈱の発行済株式
100.0％を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容：（名称）スマートブリック㈱（事業内容）レンガ工事業
（２）企業結合を行った主な理由：
スマートブリック㈱は創業以来、レンガ工事業を営んでおり、一般個人住宅等の施工業務を中心に行っており
ます。当社グループのタイル・石材加工販売事業及び建材卸売事業との親和性が高く、同社の高い技術力と当社
グループの企画・設計力の相乗効果を発揮し、相互の収益力及び競争力の強化に寄与するものと判断しておりま
す。
（３）企業結合日：2019年９月12日
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得
（５）企業結合後の名称：結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率：100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠：当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,000千円
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債
現時点で算定中であります。
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