2019 年８月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年４月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社ひかりホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1445 ＵＲＬ https://h-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 倉地 猛
問合せ先責任者 (役職名) 管理部部長 (氏名) 丹羽 直樹 (TEL)0572(56)1212
中間発行者情報提出予定日 2019 年５月 31 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年８月期の連結業績（2018 年９月１日～2019 年２月 28 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年８月期中間 909 8.4 9 △70.0 7 △77.1 19 25.8
2018 年８月期中間 839 － 31 － 31 － 15 －
（注） 包括利益 2019 年８月期中間 19 百万円（25.8％） 2018 年８月期中間 15 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年８月期中間 74.46 －
2018 年８月期中間 63.92 －
（注１） 当社は 2017 年８月期においては中間連結財務諸表を作成していないため、2018 年８月期中間における対前期増減率
を記載しておりません。
（注２） 2017 年 12 月７日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（注３） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年８月期中間 1,632 154 9.2 578.38
2018 年８月期 878 134 15.0 503.91
（参考）自己資本 2019 年８月期中間 150 百万円 2018 年８月期 131 百万円
（注）2017 年 12 月７日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年８月期中間 △36 △176 298 449
2018 年８月期中間 51 26 0 438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年８月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019 年８月期 0.00 － － －
2019 年８月期(予想) 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019 年８月期の連結業績予想（2018 年９月１日～2019 年８月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,668 △0.8 39 225.8 52 － 34 － 131.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 １社 (社名) ㈱セラミックワン 、除外 －社 (社名) －
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年８月期中間期 279,900 株 2018 年８月期 279,900 株
② 期末自己株式数 2019 年８月期中間期 19,200 株 2018 年８月期 19,200 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2019 年８月期中間期 260,700 株 2018 年８月期中間期 241,500 株
（注）2017 年 12 月７日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、 「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
※ 「2019 年８月期 中間決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報)………………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な子会社の異動)…………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による
国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続すると考えられます。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業の主要
市場である建設業界において、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移しておりますが、労働者不足やコス
ト上昇等の要因もあり、依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、
LTE、Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大や、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進んでおり
ます。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は909,956千円（前年同期比8.4％増）、営
業利益は9,377千円（同70.0％減）、経常利益は7,174千円（同77.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は
19,412千円（同25.8％増）となりました。
なお、当社は2018年11月にタイル工事業を営む㈱セラミックワンの発行済株式100％を取得し、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年２月28日としているため、当中間連結会計期間は
貸借対照表のみを連結しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高1,031,367千円で、前連結会計年度末に比べ376,809千円増加して
おります。未成工事支出金の増加120,499千円、完成工事未収入金の増加93,319千円及び現金及び預金の増加
89,523千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は601,367千円で、前連結会計年度末に比べ377,524千円増加して
おります。のれんの増加191,067千円、リース資産の増加83,070千円及び差入保証金の増加38,300千円が主な変動
要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は687,579千円で、前連結会計年度末に比べ318,960千円増加して
おります。短期借入金の増加110,000千円、未成工事受入金の増加98,367千円、工事未払金の増加55,394千円及び
未払法人税等の増加37,908千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は791,015千円で、前連結会計年度末に比べ415,961千円増加して
おります。長期借入金の増加183,783千円、役員退職慰労引当金の増加150,000千円及びリース債務の増加72,146千
円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は154,140千円で、前連結会計年度末に比べ19,412千円増加してお
ります。親会社株主に帰属する中間純利益の計上19,412千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 449,440 千円で、前連結会
計年度末に比べ 85,413 千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 36,840 千円（前年同期は 51,970 千円の獲得）となりました。主な減少要因は売
上債権の増加額 46,558 千円及び未払金の減少額 32,100 千円、主な増加要因は税金等調整前中間純利益 32,894 千
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 176,344 千円（前年同期は 26,095 千円の獲得）となりました。主な減少要因は
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 186,028 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 298,602 千円（前年同期は 803 千円の獲得）となりました。主な増加要因は長期
借入れによる収入 266,000 千円及び短期借入れによる収入 130,000 千円、主な減少要因は長期借入金の返済による
支出 71,547 千円であります。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の通期の業績予想につきましては、2018年10月15日に公表しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 365,479 455,002
受取手形及び売掛金 70,015 108,790
電子記録債権 － 27,143
完成工事未収入金 101,201 194,521
商品及び製品 64,429 66,886
未成工事支出金 4,329 124,828
原材料及び貯蔵品 4,017 5,724
前渡金 17,848 18,517
その他 27,787 30,672
貸倒引当金 △550 △720
流動資産合計 654,557 1,031,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,740 47,192
機械装置及び運搬具（純額） 31,992 43,346
工具、器具及び備品（純額） 2,521 2,743
土地 45,140 45,140
リース資産（純額） 31,160 114,231
建設仮勘定 1,006 －
有形固定資産合計 157,561 252,654
無形固定資産
のれん － 191,067
ソフトウエア 535 416
その他 229 527
無形固定資産合計 764 192,010
投資その他の資産
投資有価証券 － 26,772
従業員に対する長期貸付金 2,930 2,930
保険積立金 36,368 64,970
差入保証金 7,557 45,858
繰延税金資産 15,594 13,916
その他 6,382 5,334
貸倒引当金 △3,315 △3,080
投資その他の資産合計 65,516 156,702
固定資産合計 223,842 601,367
資産合計 878,400 1,632,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,705 29,282
工事未払金 31,266 86,661
短期借入金 20,000 130,000
１年内返済予定の長期借入金 116,718 127,388
リース債務 7,814 19,928
未払金 81,249 64,466
未払費用 31,018 28,537
未払法人税等 11,524 49,433
未払消費税等 17,583 13,966
未成工事受入金 － 98,367
前受金 18,983 17,519
賞与引当金 3,754 12,067
その他 3,000 9,961
流動負債合計 368,619 687,579
固定負債
長期借入金 339,637 523,420
役員退職慰労引当金 － 150,000
リース債務 24,971 97,118
長期未払金 10,445 20,477
固定負債合計 375,053 791,015
負債合計 743,672 1,478,594
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 181,331 181,331
利益剰余金 △61,036 △41,623
自己株式 △28,925 △28,925
株主資本合計 131,370 150,782
新株予約権 937 937
非支配株主持分 2,420 2,420
純資産合計 134,727 154,140
負債純資産合計 878,400 1,632,734
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 839,571 909,956
売上原価 579,728 647,209
売上総利益 259,843 262,747
販売費及び一般管理費 228,616 253,370
営業利益 31,227 9,377
営業外収益
受取利息及び配当金 293 1
その他 6,257 6,095
営業外収益合計 6,550 6,096
営業外費用
支払利息 6,384 7,374
その他 4 924
営業外費用合計 6,389 8,299
経常利益 31,388 7,174
特別利益
固定資産売却益 302 240
保険積立金解約益 25,752 25,479
特別利益合計 26,054 25,720
特別損失
役員退職慰労金 36,820 －
特別損失合計 36,820 －
税金等調整前中間純利益 20,623 32,894
法人税、住民税及び事業税 17,339 12,436
法人税等還付税額 △6,365 －
法人税等調整額 △5,786 1,045
法人税等合計 5,187 13,482
中間純利益 15,435 19,412
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 15,435 19,412
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
中間純利益 15,435 19,412
中間包括利益 15,435 19,412
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 15,435 19,412
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 20,623 32,894
減価償却費 16,643 17,831
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △216
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,545 7,323
受取利息及び受取配当金 △293 △1
支払利息 6,384 7,374
保険積立金解約益 △25,752 △25,479
売上債権の増減額（△は増加） △7,488 △46,558
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,271 979
仕入債務の増減額（△は減少） 6,398 20,518
未払金の増減額（△は減少） 16,878 △32,100
未払費用の増減額（△は減少） △12,216 △3,840
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,140 △3,616
その他 25,079 2,009
小計 56,718 △22,880
利息及び配当金の受取額 293 1
利息の支払額 △6,526 △6,820
法人税等の支払額 △5,475 △9,113
法人税等の還付額 6,960 1,973
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,970 △36,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
役員に対する長期貸付金の純増減額（△は増加） 16,310 －
有形固定資産の取得による支出 △14,525 △12,713
保険積立金の積立による支出 △5,728 △3,737
保険積立金の解約による収入 32,809 25,479
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △186,028
その他 △2,770 655
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,095 △176,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 130,000
短期借入金の返済による支出 △17,012 △20,000
長期借入れによる収入 162,000 266,000
長期借入金の返済による支出 △163,187 △71,547
新株の発行による収入 28,800 －
その他 △9,797 △5,850
財務活動によるキャッシュ・フロー 803 298,602
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少） 14 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 78,883 85,413
現金及び現金同等物の期首残高 360,037 364,027
現金及び現金同等物の中間期末残高 438,920 449,440
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2019 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,594千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」15,594千円に含めて表示しております。
（セグメント情報）
１． セグメント情報ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2017 年９月１日 至 2018 年２月 28 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業
売上高
①外部顧客への
257,536 164,489 417,544 839,571 － 839,571 － 839,571
売上高
②セグメント間
の内部売上高又 10,806 20,727 － 31,534 － 31,534 △31,534 －
は振替高
計 268,342 185,217 417,544 871,105 － 871,105 △31,534 839,571
セグメント利益又は
19,218 △6,191 16,611 29,638 515 30,154 1,072 31,227
損失(△)（注３）
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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2019 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
当中間連結会計期間（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業
売上高
①外部顧客への
287,248 106,827 510,880 904,956 5,000 909,956 － 909,956
売上高
②セグメント間
の内部売上高又 9,455 22,096 － 31,551 － 31,551 △31,551 －
は振替高
計 296,703 128,923 510,880 936,508 5,000 941,508 △31,551 909,956
セグメント利益又は
4,941 3,786 △32 8,696 △829 7,866 1,510 9,377
損失(△)（注３）
（注１） その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当中間連結会計期間において、当社は㈱セラミックワンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、
「タイル・石材建築工事事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当中間連結会計期間において
は同社の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
これにより、報告セグメントは従前の「タイル・石材加工販売事業」、「建材卸売事業」及び「電気通信工事
事業」の３区分から、「タイル・石材建築工事事業」を加えた４区分に変更しております。
３． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 2017 年９月１日 至 2018 年２月 28 日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
（単位：千円）
タイル・ タイル・
建材卸売 電気通信 全社・
石材加工 石材建築 その他 合計
事業 工事事業 消去
販売事業 工事事業
当中間連結会計期間償却額 － － － － － － －
当中間連結会計期間末残高 － 191,067 － － － － 191,067
４． 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
該当事項はありません。
（重要な子会社の異動）
当社は2018年11月に㈱セラミックワンの発行済株式の100％を取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含
めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを
連結しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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