2021年８月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社ひかりホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1445 ＵＲＬ https://h-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 倉地 猛
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長 (氏名) 丹羽 直樹 (TEL)0572(56)1212
中間発行者情報提出予定日 2021年５月28日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
中間決算説明会開催の有無 ：有・無
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期中間 1,611 17.7 19 △67.8 22 △64.6 3 △93.1
2020年８月期中間 1,369 50.5 61 555.6 62 775.8 57 197.8
（注） 包括利益 2021年８月期中間 5百万円（△90.9％） 2020年８月期中間 55百万円（186.3％）
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期中間 15.25 －
2020年８月期中間 221.77 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期中間 2,600 267 10.1 979.66
2020年８月期 2,157 237 10.9 899.88
（参考）自己資本 2021年８月期中間 263百万円 2020年８月期 234百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期中間 67 △7 358 873
2020年８月期中間 △13 △26 33 309
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 合計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年８月期 0.00 － － －
2021年８月期(予想) 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大等により、現時点で当社グループの事業活動への影響を合理的に算定する
ことが困難であることから、業績予想は未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有・無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：有・無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
③ 会計上の見積りの変更 ：有・無
④ 修正再表示 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年８月期中間期 288,200株 2020年８月期 279,900株
② 期末自己株式数 2021年８月期中間期 19,200株 2020年８月期 19,200株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年８月期中間期 262,121株 2020年８月期中間期 260,700株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社ひかりホールディングス（1445）
2021 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
３．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2020年９月１日から2021年２月28日）の世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、ア
ジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感があった中で、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、経済
活動が停滞しております。また、日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、消費税増税に伴う個
人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、先行き不透明な状況にあります。
当社グループにつきましては、タイル・石材加工販売事業、タイル・石材建築工事事業及び建材卸売事業の主要市
場である建設業界において、政府建設投資は堅調に推移しているものの、企業業績の低迷等から民間建設投資が伸び
悩んでおり、労働者不足やコスト上昇等の要因も相俟って依然として不透明な経済環境が続いております。
電気通信工事事業の主要市場である情報通信関連においては、テレワーク推進や業務のリモート化を始めとした働
き方改革やオンライン授業などを推進するための通信インフラ分野の整備・強化を背景に、5GやAIといった新たな技
術や新製品開発が推進され、トラフィック増に対応する通信ネットワーク環境の整備が進むと考えられます。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は1,611,929千円（前年同期比17.7％増）、営
業利益は19,821千円（同67.8％減）、経常利益は22,248千円（同64.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は
3,997千円（同93.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,891,072千円で、前連結会計年度末に比べ437,772千円増加し
ております。現金及び預金の増加412,656千円、完成工事未収入金の増加51,862千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は709,807千円で、前連結会計年度末に比べ6,081千円増加しており
ます。のれんの減少14,747千円、繰延税金資産の増加8,568千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,258,622千円で、前連結会計年度末に比べ138,111千円増加して
おります。短期借入金の増加50,000千円、未成工事受入金の増加40,460千円、未払法人税等の増加29,694千円が主な
変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,075,150千円で、前連結会計年度末に比べ276,592千円増加して
おります。長期借入金の増加237,815千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は267,106千円で、前連結会計年度末に比べ29,150千円増加しておりま
す。新株の発行による資本金の増加12,035千円、同資本剰余金の増加12,035千円が主な変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は873,476千円で、前連結会計年
度末に比べ418,576千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は67,827千円（前年同期は13,255千円の使用）となりました。主な増加要因は未成工
事受入金の増加額40,460千円、法人税等の還付額29,443千円、税金等調整前中間純利益26,739千円、減価償却費
25,826千円、未収消費税等の減少額22,244千円、未払金の増加額16,225千円、のれん償却額14,747千円、主な減少要
因は売上債権の増加額78,575千円、仕入債務の減少額16,603千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,517千円（前年同期は26,042千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固
定資産の取得による支出8,854千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は358,265千円（前年同期は33,196千円の獲得）となりました。主な増加要因は長期借
入れによる収入329,000千円、短期借入金の純増加額50,000千円、社債の発行による収入49,140千円、新株の発行によ
る収入24,070千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出70,669千円、リース債務の返済による支出13,898千
円であります。
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2021 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の業績予想につきましては、今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作
成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向な
どを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,063 978,719
受取手形及び売掛金 105,160 104,026
電子記録債権 6,869 34,716
完成工事未収入金 128,462 180,325
商品及び製品 96,747 102,685
未成工事支出金 432,617 434,449
原材料及び貯蔵品 4,895 4,579
前渡金 23,594 12,675
未収還付法人税等 29,406 －
未収消費税等 22,244 －
その他 37,817 39,809
貸倒引当金 △577 △913
流動資産合計 1,453,300 1,891,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,419 86,653
機械装置及び運搬具（純額） 43,236 38,471
工具、器具及び備品（純額） 2,230 2,017
土地 49,172 49,172
リース資産（純額） 136,164 137,133
有形固定資産合計 316,222 313,447
無形固定資産
のれん 217,429 202,681
その他 586 527
無形固定資産合計 218,015 203,208
投資その他の資産
投資有価証券 26,384 28,918
保険積立金 70,430 77,496
差入保証金 43,254 42,324
繰延税金資産 12,364 20,933
その他 20,133 26,559
貸倒引当金 △3,080 △3,080
投資その他の資産合計 169,486 193,150
固定資産合計 703,725 709,807
資産合計 2,157,025 2,600,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,388 35,226
工事未払金 110,559 109,117
短期借入金 160,000 210,000
１年内償還予定の社債 7,000 14,000
１年内返済予定の長期借入金 150,174 170,690
リース債務 25,127 26,485
未払金 70,801 87,356
未払費用 39,197 45,453
未払法人税等 2,837 32,531
未払消費税等 38,927 33,464
未成工事受入金 398,929 439,389
前受金 32,633 16,465
賞与引当金 7,868 13,789
その他 26,066 24,653
流動負債合計 1,120,511 1,258,622
固定負債
社債 39,500 79,000
長期借入金 463,791 701,606
リース債務 114,008 113,477
繰延税金負債 998 －
長期未払金 30,259 31,066
役員退職慰労引当金 150,000 150,000
固定負債合計 798,557 1,075,150
負債合計 1,919,069 2,333,772
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 52,035
資本剰余金 181,932 193,967
利益剰余金 44,457 48,454
自己株式 △28,925 △28,925
株主資本合計 237,464 265,531
その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,865 △2,002
その他包括利益累計額合計 △2,865 △2,002
新株予約権 937 937
非支配株主持分 2,420 2,640
純資産合計 237,956 267,106
負債純資産合計 2,157,025 2,600,879
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 1,369,900 1,611,929
売上原価 959,942 1,200,399
売上総利益 409,958 411,529
販売費及び一般管理費 348,482 391,708
営業利益 61,475 19,821
営業外収益
受取利息 24 36
受取配当金 114 60
その他 9,243 10,600
営業外収益合計 9,382 10,697
営業外費用
支払利息 6,968 6,911
その他 1,055 1,359
営業外費用合計 8,023 8,271
経常利益 62,835 22,248
特別利益
固定資産売却益 － 353
保険積立金解約益 22,606 4,381
特別利益合計 22,606 4,734
特別損失
固定資産処分損 － 242
特別損失合計 － 242
税金等調整前中間純利益 85,441 26,739
法人税、住民税及び事業税 29,121 32,539
法人税等還付税額 △2,260 －
法人税等調整額 546 △10,016
法人税等合計 27,407 22,522
中間純利益 58,034 4,217
非支配株主に帰属する中間純利益 220 220
親会社株主に帰属する中間純利益 57,814 3,997
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②中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
中間純利益 58,034 4,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,456 863
その他の包括利益合計 △2,456 863
中間包括利益 55,577 5,080
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 55,357 4,860
非支配株主に係る中間包括利益 220 220
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 85,441 26,739
減価償却費 25,068 25,826
のれん償却額 10,392 14,747
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 335
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,331 5,920
受取利息及び受取配当金 △139 △97
支払利息 6,968 6,911
保険積立金解約益 △22,606 △4,381
売上債権の増減額（△は増加） △72,227 △78,575
たな卸資産の増減額（△は増加） △270,897 △7,460
未収消費税等の増減額（△は増加） 13,654 22,244
仕入債務の増減額（△は減少） 73,331 △16,603
未払金の増減額（△は減少） △26,877 16,225
未払費用の増減額（△は減少） △10,224 1,508
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,718 △5,463
未成工事受入金の増減額（△は減少） 239,607 40,460
その他 △26,708 △251
小計 30,824 48,087
利息及び配当金の受取額 139 65
利息の支払額 △6,968 △6,931
法人税等の支払額 △39,511 △2,837
法人税等の還付額 2,260 29,443
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,255 67,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,595 △8,854
保険積立金の積立による支出 △6,836 △7,065
保険積立金の解約による収入 25,865 4,381
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △7,750 －
その他 4,273 4,022
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,042 △7,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 50,000
長期借入れによる収入 46,000 329,000
長期借入金の返済による支出 △79,463 △70,669
社債の発行による収入 50,000 49,140
リース債務の返済による支出 △9,363 △13,898
新株の発行による収入 － 24,070
その他 △3,976 △9,377
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,196 358,265
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少） － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,101 418,576
現金及び現金同等物の期首残高 315,716 454,900
現金及び現金同等物の中間期末残高 309,614 873,476
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2021 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１． セグメント情報ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 石材建築 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業 工事事業
売上高
外部顧客への売上高 322,537 248,992 154,772 643,598 1,369,900 － 1,369,900 － 1,369,900
セグメント間の内部売上高
21,810 － 22,837 － 44,648 － 44,648 △44,648 －
又は振替高
計 344,348 248,992 177,609 643,598 1,414,548 － 1,414,548 △44,648 1,369,900
セグメント利益
25,185 21,961 7,962 18,863 73,973 － 73,973 △12,497 61,475
（注３）
セグメント資産 383,796 736,662 163,849 798,495 2,082,804 810,951 2,893,756 △944,273 1,949,482
セグメント負債 323,465 604,105 252,025 394,869 1,574,466 582,623 2,157,089 △430,124 1,726,964
その他の項目
減価償却額 12,058 2,949 421 8,647 24,077 990 25,068 － 25,068
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結
タイル・ タイル・ その他 調整額
建材卸売 電気通信 合計 財務諸表
石材加工 石材建築 計 (注１) (注２)
事業 工事事業 計上額
販売事業 工事事業
売上高
外部顧客への売上高 256,150 526,070 187,754 613,586 1,583,561 28,368 1,611,929 － 1,611,929
セグメント間の内部売上高
19,009 66 23,630 － 42,706 － 42,706 △42,706 －
又は振替高
計 275,159 526,136 211,384 613,586 1,626,267 28,368 1,654,635 △42,706 1,611,929
セグメント利益
△9,436 31,181 △662 29,226 50,308 3,042 53,350 △33,528 19,821
又は損失（△）（注３）
セグメント資産 449,787 923,561 188,315 1,170,979 2,732,643 1,238,050 3,970,693 △1,369,814 2,600,879
セグメント負債 403,126 807,556 238,288 589,691 2,038,662 997,997 3,036,660 △702,887 2,333,772
その他の項目
減価償却額 11,235 1,536 674 7,622 21,069 4,757 25,826 － 25,826
（注１） その他の区分は、主に全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注２） 調整額の内容は、セグメント間取引消去高です。
（注３） セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ひかりホールディングス（1445）
2021 年８月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（重要な後発事象）
（㈱セラミックワンによる㈱本田組の子会社化について）
2021年２月４日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の子会社である㈱セラミックワンが、㈱本田組の発行済株
式100.0％を取得する旨、㈱セラミックワンと㈱本田組が株式譲渡契約を締結いたしました。契約の概要は以下の通り
であります。
１．株式取得（連結子会社化）の理由
㈱本田組は創業以来、外部修繕工事業を営み、ビル・マンション等の修繕工事を中心に事業展開しております。当
社グループのタイル・石材建築工事業及びタイル・石材加工販売事業との親和性が高く、同社の高い技術力と当社グ
ループの企画・設計力の相乗効果を発揮し、相互の収益性及び競争力の強化に寄与するものと判断しております。
２．株式取得の時期
（１）株式譲渡契約締結日：2021年３月１日
（２）株式譲渡実行日：2021年３月４日
３．取得した株式に係る会社の概要
（１）名称：株式会社本田組
（２）所在地：東京都品川区東中延１-10-16
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役 本田 崇
（４）事業内容：外部修繕工事業
（５）資本金：10,000千円
（６）設立年月日：1984年１月５日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数： －株（議決権の数： －個、議決権所有割合： －％）
（２）異動後の所有株式数：200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：100.0％）
５．本件株式譲渡の結果
本件株式譲渡の結果、当連結会計年度末より、㈱本田組を当社の連結子会社とする予定です。
（㈱トライによる小林工業㈱の子会社化について）
2021年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の子会社である㈱トライが、小林工業㈱の発行済株式
100.0％を取得する旨、㈱トライと小林工業㈱が株式譲渡契約を締結いたしました。契約の概要は以下の通りでありま
す。
１．株式取得（連結子会社化）の理由
小林工業㈱は創業以来、所在する岐阜県可児市の指定建設工事業者として土木工事や建物改修を中心に事業展開し
ております。㈱トライは無線設備の建設工事事業者として業容拡大を続けており、小林工業㈱を子会社化することで
総合建設事業者として更なる成長が期待でき、また、当社グループの電気通信工事事業との親和性が高く、同社の高
い技術力と当社グループの企画・設計力の相乗効果を発揮し、相互の収益性及び競争力の強化に寄与するものと判断
しております。
２．株式取得の時期
（１）株式譲渡契約締結日：2021年２月26日
（２）株式譲渡実行日：2021年３月１日
３．取得した株式に係る会社の概要
（１）名称：小林工業株式会社
（２）所在地：岐阜県可児市土田2060
（３）代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小林 司朗
（４）事業内容：建設工事業
（５）資本金：20,000千円
（６）設立年月日：1944年11月21日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数： －株（議決権の数： －個、議決権所有割合： －％）
（２）異動後の所有株式数：412,500株（議決権の数：412,500個、議決権所有割合：100.0％）
５．本件株式譲渡の結果
本件株式譲渡の結果、当連結会計年度末より、小林工業㈱を当社の連結子会社とする予定です。
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