1445 Ｐ－ひかりＨＤ 2020-11-10 15:30:00
第三者割当による募集株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ひかりホールディングス
（コード番号 1445 TOKYO PRO Market）
代 表 者 名 代表取締役社長 倉地 猛
問 合 せ 先 管理部部長 丹羽 直樹
T E L 0572-56-1212
U R L http://www.h-holdings.jp
第三者割当による募集株式発行に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 10 日開催の臨時取締役会において、2020 年 11 月 26 日開催予定の
第 5 期定時株主総会に「第三者割当による募集株式発行の件」を上程することを決議致し
ましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
当社は、会社法第 199 条の規定に基づき、以下の要領にて第三者割当による募集株式を
発行することにつき、払込金額の下限と募集株式数の上限について株主総会にてご承認を
お願いいたします。尚具体的な金額および割当先については、取締役会にて決定致します。
１. 募集株式の内容
(１) 払込期日 2021 年 1 月 29 日
(２) 募集株式の数 34,000 株以下
(３) 払込金額 1 株に付き 2,900 円以上
(４) 払込価格の総額 98,600,000 円(募集株式数上限、払込金額下限の場合)
(５) 資本組入額 1 株に付き 1,450 円(募集株式数上限､払込金額下限の場合)
(６) 資本組入額の総額 49,300,000 円
(７) 増加する資本準備金 49,300,000 円
(８) 募集又は割当方法 第三者割当の方法による。割当先は現在未定。
２.第三者割当による募集株式の発行の理由
当社グループは、タイル・石材を中心とした内装・外装材製品の加工・販売を行う「タ
イル・石材加工販売事業」
、タイル・石材を中心とした内装・外装工事の施工を行う「タ
イル・石材建築工事事業」
、エクステリア関連商材の輸入仕入販売等を行う「建材卸売事
業」、電気工事・情報通信工事の請負、企画、設計、監理を行う「電気通信工事業」、建
築写真の撮影を行う「建築写真撮影業」
、生命保険、損害保険の取り扱いを行う「保険代
理店業」とグループ会社ごとに別の事業を行う多角化経営をグループ戦略としておりま
す。各グループ会社の運転資金につきましては、主に金融機関からの長短借入・社債・
リース債務で調達を行っております。また、当社は当事業年度においても 2 社の企業を
グループ化するなど M&A 戦略も積極的に行っており、企業への投資は、当社グループの
事業の継続、収益基盤の構築、並びに事業の成長のためには必須条件であり、引き続き
投資資金の調達は重要な経営課題であると考えております。
そのため、当社の財務体質の改善及び経営基盤の強化のためには、エクイティ・ファ
イナンスによる資金調達は必須であると判断いたしました。本件第三者割当における調
達資金を、各グループ会社の運転資金及び、M&A による企業投資に充てることにより、将
来の事業基盤の強化等を通じた収益性の向上が期待でき、当社及び当社グループの財務
基盤の改善並びに安定化を図ることができると考えております。
このような当社及び当社グループの経営状況を鑑み、早急かつ確実に資金調達を行う
には、本件第三者割当増資が相当であると判断致しました。
(ア) 発行条件等の合理性
(１) 払込金額の算定根拠およびその具体的内容
発行価格の決定に際しては、当社普通株式は、2018 年 5 月 16 日に株式会社
東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場 TOKYO PRO Market へ上場しており
ますので、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準
拠しております。本件第三者割当増資に関する当社取締役会決議日の東京証券
取引所 TOKYO PRO Market における当社普通株式の終値、当該取締役会決議日の
直前営業日の１ヶ月間の終値平均値、３ヶ月間の終値平均値、６ヶ月間の終値
平均値、いずれかの株価からディスカウント率が 10％以下で発行価格を設定す
るのが通常です。しかし、東京証券取引所 TOKYO PRO Market は流動性が極め
て少なく、2020 年 8 月 20 日の成立値段以降、終値がない事から、同日の終値
である 2,900 円が特に有利な金額による発行に該当しないと判断し、本件第
三者割当の払込金額の下限を１株に付き 2,900 円と判断致しました。
(２) 発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、新たに発行する株式数は、普通株式 34,000 株で
あり、2020 年 11 月 6 日現在の当社発行済株式総数(自社株除く)260,700 株に
対して 13.04%（議決権総個数 2,607 個に対して 13.04%）の希薄化が生じるこ
ととなります。しかしながら、本第三者割当増資は、当社の今後の事業拡大
や企業価値の向上に寄与するものと考えており、今回の発行数量と希薄化の
規模は合理的であると判断しております。
以 上