1444 Ｃ－ニッソウ 2020-03-30 08:00:00
名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年３月 30 日
各 位 会 社 名 株式会社ニッソウ
（コード番号 1444 名証セントレックス）
代 表 者 名 代表取締役社長 前田 浩
問 合 せ 先 取締役管理部長 御供 信之
T E L 03-3439-1671
U R L https://reform-nisso.co.jp/
名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年３月 30 日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、2020 年７月期（2019 年８月１日から 2020 年７月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおりで
あり、また、最近の決算情報につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位 百万円、
： ％）
2020 年７月期
2020 年７月期 2019 年７月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
項目
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
比率 増減率 比率 比率
完 成 工 事 高 2,614 100.0 18.0 1,289 100.0 2,214 100.0
営 業 利 益 205 7.8 28.7 99 7.7 159 7.2
経 常 利 益 194 7.4 20.5 99 7.7 161 7.2
当期（四半期）純利益 132 5.0 17.7 64 5.0 112 5.1
１株当たり当期（四半期）純利益 315 円 95 銭 162 円 06 銭 282 円 28 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 00 銭 ― ０円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年７月期（実績）及び 2020 年７月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2020 年７月期（予想）の 1 株当たり当期純利益は、公募株式数（60,000 株）を含めた予定期中平
均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分
（最大 11,200 株）を考慮しておりません。
４．2020 年７月期の業績予想については 2020 年１月 17 日に公表した「通期業績予想の修正に関する
お知らせ」から現時点において変更はございません。
【2020 年７月期業績予想の前提条件】
（１） 当社全体の見通し
当社は創業以来、
「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また
「数千円・数万円程度の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事
や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。
当社の属するリフォーム業界は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや原材
料価格の高騰、人手不足に伴う物流費、人件費の上昇に加え 10 月に実施された消費税率引上げの影響が懸
念される一方、古い建物はますます増え、住宅リフォーム市場規模としては微増ではありますが中古住宅
の増加に伴い中長期的に安定的な成長が見込まれます。
このような状況の中、当社は人の移動の多い東京圏を中心に事業を展開しており、顧客は不動産会社に
特化し、小さな工事を親切丁寧に対応することにより信頼関係を構築し、安定的・継続的な受注を獲得して
おります。
当社は、首都圏を中心に約 500 社の各工事分野の専門施工業者との外注施工体制を有し、施工方法の判
断及び施工管理を行っており、工事は施工会社に外注しております。
また、当社は創業以来 1,700 社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的
な受注を獲得しており、年間 10,000 件以上の工事を行っております。
このような状況のもと、当社においてもリフォーム工事の需要は堅調に推移すると見込まれており、2020
年７月期の当社の業績見通しは完成工事高 2,614 百万円（前期比 18.0％増）、営業利益 205 百万円（前期比
28.7％増）、経常利益 194 百万円（前期比 20.5％増）
、当期純利益 132 百万円（前期比 17.7％増）を見込ん
でおります。
（２） 業績予想の前提条件
当社は、2020 年１月 17 日の取締役会で 2020 年７月期修正予算を決議しております。修正予算について
は、2019 年 12 月までを実績に置き換えたうえで、営業活動の状況等を踏まえて見直した 2020 年１月から
2020 年７月までの計画値を加算することで策定しております。
（３） 個別の前提条件
① 完成工事高
完成工事高については、各営業社員から 2019 年８月から 2019 年 12 月の既存顧客及び新規顧客の受
注実績を基にしたヒアリングにより、2020 年７月までの予想受注数値を積上げております。主要顧客に
ついては、当該顧客の担当者より 2020 年７月までの予想発注数値を当社の営業社員がヒアリングをし
て、その結果を基に算出しております。
2019 年８月から 2019 年 12 月における完成工事高は消費税増税による駆け込み需要の影響、既存顧客
及び新規顧客の受注数の増加、当社営業社員の増加、またビル改修工事や事務所改修工事など大型案件
もあり前期比 22.2％増でした。2020 年 1 月以降に関しては大型案件を見込んでいないものの、底堅く推
移すると考え、前期比 13.6％増と見込んでおります。
以上より、完成工事高は前期比 18.0％増の 2,614 百万円を見込んでおります。
② 完成工事原価、完成工事総利益
完成工事原価を構成する主な費目は、リフォーム工事の施工に係る外注費、材料費及び製造経費であ
ります。
過年度及び 2019 年８月から 2019 年 12 月までの実績から完成工事原価率を見込み、上記完成工事高に
完成工事原価率を乗じて完成工事原価を算出し、外注費、材料費及び製造経費に過年度及び 2019 年８月
から 2019 年 12 月までの実績に基づき、それぞれ振り分けて見込んでおります。
また、2019 年８月から 2019 年 12 月においては、完成工事高の増加に伴い、完成工事原価も増加して
おり、今後も同様に推移するものと見込んでおります。
以上より、完成工事原価は前期比 18.0％増の 1,833 百万円、完成工事総利益は前期比 18.0％増の 780
百万円を見込んでおります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費を構成する主な費目は人件費及び広告宣伝費であります。人件費については、
営業部門の強化のため人員の増加を見込んでおり、増員による給料の増加を勘案し策定しております。
広告宣伝費については、前期のブランド本出版による特別な費用を除いた費用を見込んで算定しており
ます。
以上より、販売費及び一般管理費は前期比 14.6％増の 575 百万円、営業利益は前期比 28.7％増の 205
百万円を見込んでおります。
④ 営業外損益、経常利益
営業外費用については、主に株式公開費用等として 11 百万円を見込んでおり、営業外収益について
は、ほぼ見込んでおりません。
以上より、経常利益は前期比 20.5％増の 194 百万円を見込んでおります。
⑤ 特別損益、当期純利益
2020 年７月期において、特別利益及び損失の計上は見込んでおりません。
以上より、当期純利益は前期比 17.7％増の 132 百万円を見込んでおります。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている当社の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020 年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年３月 30 日
上場取引所 名
上 場 会 社 名 株式会社ニッソウ
コ ー ド 番 号 1444 URL https://reform-nisso.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 御供 信之 TEL 03-3439-1671
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年７月期第２四半期期の業績（2019 年８月１日～2020 年１月 31 日）
（１）経営成績 （累計） （％表示は対前年同第２四半期期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年７月期第２四半期 1,289 26.8 99 76.3 99 72.6 64 62.0
2019 年７月期第２四半期 1,016 23.8 56 49.3 57 79.1 40 90.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020 年７月期第２四半期 162.06 －
2019 年７月期第２四半期 100.00 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年７月期第２四半期 832 614 73.8 1,536.67
2019 年７月期 748 549 73.4 1,374.61
（参考）自己資本 2020年７月期第２四半期 614百万円 2019年７月期 549百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020 年７月期 － 0.00
2020 年７月期(予想) － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020 年７月期の業績予想（2019 年８月１日～2020 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,614 18.0 205 28.7 194 20.5 132 17.7 315.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年７月期２Ｑ 400,000 株 2019 年７月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2020 年７月期２Ｑ －株 2019 年７月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020 年７月期２Ｑ 400,000 株 2019 年７月期２Ｑ 400,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペ
ージの「１.当第２四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１. 当第２四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ３
２.四半期財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… ７
（持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… ７
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報)………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国経済は雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経
済におきましては、米中の貿易摩擦の長期化や、欧州経済圏の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いて
おります。また、個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、消費税増税の影響もあり、力強さに欠ける状況が
続いております。一方、当社の属するリフォーム業界は、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政
策が一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつあります。しかし、消費者の節約志向は依然
として根強く、市場拡大を抑制する要因となっております。
このような環境の中で当社は、新たに採用した社員の戦力化が進み積極的な営業活動、継続的な広告活動を行い
ました。それらの結果、販売金額の高いリノベーション工事の獲得及び主要顧客からの原状回復工事の受注が増加
し、工事単価の上昇及び工事件数の増加につながりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の完成工事高は1,289,955千円、営業利益は99,883千円、経常利益は
99,023千円、四半期純利益は64,823千円となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は786,659千円で、前事業年度末に比べ77,642千円増加して
おります。工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が53,187千円増加したことが主な変
動要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は45,563千円で、前事業年度末に比べ6,091千円増加してお
ります。投資その他の資産の増加3,739千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は213,759千円で、前事業年度末に比べ19,802千円増加して
おります。工事件数の増加に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加22,748千円、年度と四半期の算定
基礎となる支給対象期間の相違による賞与引当金の増加7,150千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は3,794千円で、前事業年度末に比べ891千円減少しておりま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は614,669千円で、前事業年度末に比べ64,823千円増加してお
ります。当第２四半期会計期間の四半期純利益の計上による利益剰余金の増加64,823千円がその変動要因であり
ます。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較
して 33,348 千円増加し、431,764 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 43,617 千円となりました。主に工事件数の増加に伴い完成工事高及び完成工
事総利益が増加し、税引前四半期純利益 99,023 千円を獲得したこと、工事件数の増加に伴う仕入債務の増加額
22,748 千円、未成工事件数等の減少に伴うたな卸資産の減少額 9,970 千円等の収入と、完成工事高の増加に伴
う売上債権の増加額 53,187 千円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 9,647 千円になりました。主に有形固定資産の取得による支出 3,136 千円、無
形固定資産の取得による支出 4,349 千円、差入保証金の差入による支出 1,179 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 621 千円となりました。これはリース債務の返済による支出 621 千円によるも
のであります。
- 2 -
（3）業績予想に関する定性的情報
2020年7月期の通期の業績予想につきましては、2020年１月17日に公表致しました業績予想から変更はござい
ません。
- 3 -
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前会計年度 当第２四半期会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,694 476,064
完成工事未収入金 215,831 269,018
未成工事支出金 44,171 34,200
その他 7,948 8,162
貸倒引当金 △629 △787
流動資産合計 709,017 786,659
固定資産
有形固定資産 20,486 20,863
無形固定資産 9,288 11,264
投資その他の資産 9,696 13,435
固定資産合計 39,472 45,563
資産合計 748,489 832,223
負債の部
流動負債
工事未払金 91,680 114,428
未払法人税等 37,608 36,797
賞与引当金 4,050 11,200
未成工事受入金 12,614 10,075
その他 48,005 41,258
流動負債合計 193,957 213,759
固定負債
資産除去債務 945 945
その他 3,741 2,849
固定負債合計 4,686 3,794
負債合計 198,644 217,554
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 449,845 514,669
株主資本合計 549,845 614,669
純資産合計 549,845 614,669
負債純資産合計 748,489 832,223
- 4 -
（２）四半期損益計算書
(単位：千円)
前第２四半期会計期間 当第２四半期期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
完成工事高 1,016,605 1,289,955
完成工事原価 723,740 908,093
完成工事総利益 292,864 381,862
販売費及び一般管理費 236,237 281,978
営業利益 56,627 99,883
営業外収益
受取利息 1 2
貸倒引当金戻入額 661 －
その他 87 159
営業外収益合計 750 162
営業外費用
支払利息 30 22
上場関連費用 － 1,000
営業外費用合計 30 1,022
経常利益 57,347 99,023
特別利益
固定資産売却益 3,680 －
特別利益合計 3,680 －
税引前四半期純利益 61,027 99,023
法人税、住民税及び事業税 23,649 36,797
法人税等調整額 △2,625 △2,597
法人税等合計 21,024 34,200
四半期純利益 40,003 64,823
四半期完成工事原価報告書
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
（自 2018 年８月１日 （自 2019 年８月１日
区分 至 2019 年１月 31 日） 至 2020 年１月 31 日）
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
１ 材料費 184,230 25.4 211,385 23.3
２ 外注費 537,547 74.3 694,924 76.5
３ 経費 1,962 0.3 1,784 0.2
完成工事原価 723,740 100.0 908,093 100.0
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 61,027 99,023
減価償却費 6,521 5,132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △661 898
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,092 7,150
受取利息 △1 △2
支払利息 30 22
固定資産売却損益（△は益） △3,680 －
売上債権の増減額（△は増加） 63,302 △53,187
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,396 9,970
仕入債務の増減額（△は減少） △2,061 22,748
未払金の増減額（△は減少） △983 △2,116
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,807 △2,539
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,211 1,810
その他 △3,100 △7,666
小計 127,478 81,245
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △30 △22
法人税等の支払額 △16,624 △37,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,826 43,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △10,553 △10,554
定期預金等の払戻による収入 9,532 9,533
有形固定資産の取得による支出 △2,542 △3,136
有形固定資産の売却による収入 3,680 －
無形固定資産の取得による支出 △350 △4,349
差入保証金の差入による支出 △141 △1,179
差入保証金の回収による収入 29 53
その他 11 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △333 △9,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △615 △621
財務活動によるキャッシュ・フロー △615 △621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,876 33,348
現金及び現金同等物の期首残高 236,778 398,416
現金及び現金同等物の四半期末残高 346,655 431,764
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
募集株式の発行及び株式売出し
当社は、2020 年２月 25 日に株式会社名古屋証券取引所の承認を得て、2020 年３月 30 日に名古屋証券取引所セン
トレックスへの株式上場いたしました。当社はこの上場にあたって、2020 年２月 25 日開催の取締役会において、下
記のとおり募集株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。
（１）公募による募集株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 60,000 株
発行価格での一般募集とし、岡三証券株式会社他６社を引受人として
②募集方法
全株式を引受価額で買取引受いたしました。
③申込期間 2020 年３月 23 日～2020 年３月 26 日
④払込期日 2020 年３月 27 日
⑤株式受渡期日 2020 年３月 30 日
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等、新規顧客開拓を容易
にするための広告費用等、業務効率化のための販売管理に関するシス
⑥調達資金の使途
テム構築費、及び業務エリアの拡大のための費用及び運転資金に充当
する予定であります。
（注）１.発行価格（3,750 円）及び引受価額（3,450 円）は 2020 年３月 19 日に決定いたしました。
２.増加する資本金の額については、2020 年３月 19 日に決定いたしました。
（２）引受人の買取引受による株式売出し
①売出株式の種類及び数 普通株式 15,000 株
②売出人 前田供子
③引受人 岡三証券株式会社
④申込期間 （１）の申込期間と同一
⑤株式受渡期日 （１）の株式受渡期日と同一
（注）本株式売出しの売出価格については、（１）の発行価格と同一となります。
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（３）オーバーアロットメントによる株式売出し
①売出株式の種類及び数 普通株式 11,200 株
②申込期間 （１）の申込期間と同一
③株式受渡期日 （１）の株式受渡期日と同一
（注）１.本株式売出しの売出価格については、（１）の発行価格と同一となります。
２.オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、岡三証券株式
会社が行う株式売出しであります。
（４）第三者割当増資による募集株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 11,200 株
②申込期日 2020 年４月 17 日
③払込期日 2020 年４月 20 日
④割当先 岡三証券株式会社
⑤調達資金の使途 （１）の調達資金の使途と同一
（注）１.当社株主より当社普通株式を借入れた岡三証券株式会社が売出人となる、
（３）のオーバーアロットメン
トによる株式売出しに伴い、第三者割当増資による募集株式の発行決議を行っております。
２.割当価格については、（１）の引受価額と同一となります。
３.発行価額の総額及び増加する資本金の額については、2020 年４月 20 日に確定いたします。
４.申込期日までに申込のないものについては、株式の発行を打ち切ることとなります。
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