1444 Ｃ－ニッソウ 2020-03-10 15:30:00
2020年７月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020 年７月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年３月 10 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ニッソウ
コ ー ド 番 号 1444 URL https://reform-nisso.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 御供 信之 TEL 03-3439-1671
中間発行者情報提出予定日 －
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年７月期中間期の業績（2019 年８月１日～2020 年１月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前年同中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年７月期中間期 1,289 26.8 99 76.3 99 72.6 64 62.0
2019 年７月期中間期 1,016 23.8 56 49.3 57 79.1 40 90.4
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020 年７月期中間期 162.06 －
2019 年７月期中間期 100.00 －
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年７月期中間期 832 614 73.8 1,536.67
2019 年７月期 748 549 73.4 1,374.61
（参考）自己資本 2020 年７月期中間期 614 百万円 2019 年７月期中間 476 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2019 年７月期 0.00 0.00 0.00
2020 年７月期 0.00
2020 年７月期(予想) － －
（注）2020 年７月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．2020 年７月期の業績予想（2019 年８月１日～2020 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,614 18.0 205 28.7 194 20.5 132 17.7 332.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年７月期中間期 400,000 株 2019 年７月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2020 年７月期中間期 －株 2019 年７月期 －株
③ 期中平均株式数(中間期) 2020 年７月期中間期 400,000 株 2019 年７月期中間期 400,000 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社ニッソウ（1444）
2020 年７月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１. 当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
２.中間財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… ３
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ３
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ４
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… ６
（持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… ６
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報)………………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… ６
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１．当中間決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済にお
きましては、米中の貿易摩擦の長期化や、欧州経済圏の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、消費税増税の影響もあり、力強さに欠ける状況が続いて
おります。一方、当社の属するリフォーム業界は、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策が一
層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつあります。しかし、消費者の節約志向は依然として
根強く、市場拡大を抑制する要因となっております。
このような環境の中で当社は、新たに採用した社員の戦力化が進み積極的な営業活動、継続的な広告活動を行い
ました。それらの結果、販売金額の高いリノベーション工事の獲得及び主要顧客からの原状回復工事の受注が増加
し、工事単価の上昇及び工事件数の増加につながりました。
これらの結果、当中間会計期間の完成工事高は1,289,955千円（前年中間同期比26.8％増）、営業利益は99,883
千円（前年中間同期比76.3％増）、経常利益は99,023千円（前年中間同期比72.6％増）、中間純利益は64,823千円
（前年中間同期比62.0％増）となりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は786,659千円で、前事業年度末に比べ77,642千円増加しております。
工事件数の増加に伴う完成工事高の増加により完成工事未収入金が53,187千円増加したことが主な変動要因であ
ります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は45,563千円で、前事業年度末に比べ6,091千円増加しております。
投資その他の資産の増加3,739千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は213,759千円で、前事業年度末に比べ19,802千円増加しております。
工事件数の増加に伴う完成工事原価の計上により工事未払金の増加22,748千円、年度と四半期の算定基礎となる
支給対象期間の相違による賞与引当金の増加7,150千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は3,794千円で、前事業年度末に比べ891千円減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は614,669千円で、前事業年度末に比べ64,823千円増加しております。
当中間会計期間の中間純利益の計上による利益剰余金の増加64,823千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して 33,348
千円増加し、431,764 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 43,617 千円(前年同中間期は 110,826 千円の獲得)となりました。主に工事件
数の増加に伴い完成工事高及び完成工事総利益が増加し、税引前中間純利益 99,023 千円を獲得したこと、工事
件数の増加に伴う仕入債務の増加額 22,748 千円、未成工事件数等の減少に伴うたな卸資産の減少額 9,970 千円
等の収入と、完成工事高の増加に伴う売上債権の増加額 53,187 千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 9,647 千円(前年同中間期は 333 千円の使用)になりました。主に有形固定資
産の取得による支出 3,136 千円、
無形固定資産の取得による支出 4,349 千円、 差入保証金の差入による支出 1,179
千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 621 千円(前年同中間期は 615 千円の使用)となりました。これはリース債務
の返済による支出 621 千円によるものであります。
（3）業績予想に関する定性的情報
2020年7月期の通期の業績予想につきましては、2020年１月17日に公表致しました業績予想から変更はございま
せん。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 441,694 476,064
完成工事未収入金 215,831 269,018
未成工事支出金 44,171 34,200
その他 7,948 8,162
貸倒引当金 △629 △787
流動資産合計 709,017 786,659
固定資産
有形固定資産 20,486 20,863
無形固定資産 9,288 11,264
投資その他の資産 9,696 13,435
固定資産合計 39,472 45,563
資産合計 748,489 832,223
負債の部
流動負債
工事未払金 91,680 114,428
未払法人税等 37,608 36,797
賞与引当金 4,050 11,200
未成工事受入金 12,614 10,075
その他 48,005 41,258
流動負債合計 193,957 213,759
固定負債
資産除去債務 945 945
その他 3,741 2,849
固定負債合計 4,686 3,794
負債合計 198,644 217,554
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 449,845 514,669
株主資本合計 549,845 614,669
純資産合計 549,845 614,669
負債純資産合計 748,489 832,223
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
完成工事高 1,016,605 1,289,955
完成工事原価 723,740 908,093
完成工事総利益 292,864 381,862
販売費及び一般管理費 236,237 281,978
営業利益 56,627 99,883
営業外収益
受取利息 1 2
貸倒引当金戻入額 661 －
その他 87 159
営業外収益合計 750 162
営業外費用
支払利息 30 22
上場関連費用 － 1,000
営業外費用合計 30 1,022
経常利益 57,347 99,023
特別利益
固定資産売却益 3,680 －
特別利益合計 3,680 －
税引前中間純利益 61,027 99,023
法人税、住民税及び事業税 23,649 36,797
法人税等調整額 △2,625 △2,597
法人税等合計 21,024 34,200
中間純利益 40,003 64,823
中間完成工事原価報告書
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018 年８月１日 （自 2019 年８月１日
区分 至 2019 年１月 31 日） 至 2020 年１月 31 日）
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
１ 材料費 184,230 25.4 211,385 23.3
２ 外注費 537,547 74.3 694,924 76.5
３ 経費 1,962 0.3 1,784 0.2
完成工事原価 723,740 100.0 908,093 100.0
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 61,027 99,023
減価償却費 6,521 5,132
貸倒引当金の増減額（△は減少） △661 898
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,092 7,150
受取利息 △1 △2
支払利息 30 22
固定資産売却損益（△は益） △3,680 －
売上債権の増減額（△は増加） 63,302 △53,187
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,396 9,970
仕入債務の増減額（△は減少） △2,061 22,748
未払金の増減額（△は減少） △983 △2,116
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,807 △2,539
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,211 1,810
その他 △3,100 △7,666
小計 127,478 81,245
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △30 △22
法人税等の支払額 △16,624 △37,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,826 43,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △10,553 △10,554
定期預金等の払戻による収入 9,532 9,533
有形固定資産の取得による支出 △2,542 △3,136
有形固定資産の売却による収入 3,680 －
無形固定資産の取得による支出 △350 △4,349
差入保証金の差入による支出 △141 △1,179
敷金
差入保証金の回収による収入 1411141141141141
29 ,
53
その他 11 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △333 △9,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △615 △621
財務活動によるキャッシュ・フロー △615 △621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,876 33,348
現金及び現金同等物の期首残高 236,778 398,416
現金及び現金同等物の中間期末残高 346,655 431,764
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（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、リフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
募集株式の発行及び株式売出し
当社は、2020 年２月 25 日に株式会社名古屋証券取引所の承認を得て、2020 年３月 30 日に名古屋証券取引所セン
トレックスへの株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2020 年２月 25 日開催の取締役会におい
て、下記のとおり募集株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。
（１）公募による募集株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 60,000 株
発行価格での一般募集とし、岡三証券株式会社他６社を引受人として
②募集方法
全株式を引受価額で買取引受させます。
③申込期間 2020 年３月 23 日～2020 年３月 26 日
④払込期日 2020 年３月 27 日
⑤株式受渡期日 2020 年３月 30 日
人材確保に伴う人件費及び採用に係る諸費用等、新規顧客開拓を容易
にするための広告費用等、業務効率化のための販売管理に関するシス
⑥調達資金の使途
テム構築費、及び業務エリアの拡大のための費用及び運転資金に充当
する予定であります。
（注）１.発行価格及び引受価額は 2020 年３月 19 日に決定する予定であります。
２.増加する資本金の額については、2020 年３月 19 日に決定する予定であります。
（２）引受人の買取引受による株式売出し
①売出株式の種類及び数 普通株式 15,000 株
②売出人 前田供子
③引受人 岡三証券株式会社
④申込期間 （１）の申込期間と同一
⑤株式受渡期日 （１）の株式受渡期日と同一
（注）本株式売出しの売出価格については、（１）の発行価格と同一となります。
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2020 年７月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（３）オーバーアロットメントによる株式売出し
①売出株式の種類及び数 普通株式 11,200 株
②申込期間 （１）の申込期間と同一
③株式受渡期日 （１）の株式受渡期日と同一
（注）１.本株式売出しの売出価格については、（１）の発行価格と同一となります。
２.オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、岡三証券株式
会社が行う株式売出しであります。したがって、上記の売出株式の数は上限数を示したものであり、需要状
況により減少若しくは中止される場合があります。
（４）第三者割当増資による募集株式の発行
①募集株式の種類及び数 普通株式 11,200 株
②申込期日 2020 年４月 17 日
③払込期日 2020 年４月 20 日
④割当先 岡三証券株式会社
⑤調達資金の使途 （１）の調達資金の使途と同一
（注）１.当社株主より当社普通株式を借入れた岡三証券株式会社が売出人となる、（３）のオーバーアロットメ
ントによる株式売出しに伴い、第三者割当増資による募集株式の発行決議を行っております。
２.割当価格については、（１）の引受価額と同一となります。
３.発行価額の総額及び増加する資本金の額については、2020 年４月 20 日に確定いたします。
４.申込期日までに申込のないものについては、株式の発行を打ち切ることとなります。
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