2019 年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年９月 13 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ニッソウ
コ ー ド 番 号 1444 URL https://reform-nisso.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 御供 信之 TEL 03-3439-1671
定時株主総会開催予定日 2019 年 10 月 25 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2019 年 10 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年７月期の業績（2018 年８月１日～2019 年７月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年７月期 2,214 21.5 159 54.6 161 66.8 112 66.3
2018 年７月期 1,822 17.5 103 3.3 96 13.2 67 12.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年７月期 282.28 － 22.8 23.9 7.1
2018 年７月期 169.65 － 16.8 17.7 5.6
(参考)持分法投資損益 2019 年７月期 －百万円 2018 年７月期 －百万円
（注１）当社は、2017 年 12 月９日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年７月期 748 549 73.4 1,374.61
2018 年７月期 595 436 73.3 1,092.33
（参考）自己資本 2019 年７月期 549 百万円 2018 年７月期 436 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年７月期 172 △10 △1 398
2018 年７月期 79 △14 △1 236
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年７月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2019 年７月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2020 年７月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．2020 年７月期の業績予想（2019 年８月１日～2020 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,335 5.4 177 11.4 166 3.3 116 3.3 291.76
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年７月期 400,000 株 2018 年７月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2019 年７月期 －株 2018 年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年７月期 400,000 株 2018 年７月期 400,000 株
（注）当社は、2017 年 12 月９日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ニッソウ（1444）
2019 年７月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報)………………………………………………………………………………………………… 9
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 9
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は企業収益が緩やかに改善し、雇用・設備投資も概ね横ばい程度に推移しまし
た。しかし、米中貿易対立など海外発の不安定要素、さらに少子高齢化による慢性的な人手不足は深刻化し、今
後も不透明な状況が続くと予測されます。一方、当社の属する住宅リフォーム業界は、新たな参入業者の増加・
新築専門業者からの参入もあり、さらに激戦になっているとはいうものの、古い建物はますます増え、業界全体
としては微増ではありますが需要は増大傾向にあります。
このような環境の中で当社は、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い事業の拡大を図りました。
これらの結果、完成工事高は 2,214,539 千円（前年同期比 21.5％増）、営業利益は 159,340 千円（前年同期比
54.6％増）、経常利益は 161,005 千円（前年同期比 66.8％増）、当期純利益は 112,911 千円（前年同期比 66.3％
増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 709,017 千円で、前事業年度末に比べ 152,072 千円増加しておりま
す。現金及び預金の増加 164,481 千円、未成工事支出金の増加 8,658 千円、完成工事未収入金の減少 20,665 千
円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 39,472 千円で、前事業年度末に比べ 424 千円増加しております。繰延
税金資産の増加 698 千円、工具、器具及び備品の増加 1,545 千円、車両運搬具の減少 1,536 千円が主な変動要因
であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 193,957 千円で、前事業年度末に比べ 41,357 千円増加しております。
未払法人税等の増加 20,983 千円、未成工事受入金の増加 9,224 千円、未払金の増加 4,245 千円、未払消費税等
の増加 2,411 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 4,686 千円で、前事業年度末に比べ 1,771 千円減少しております。リ
ース債務の減少 1,245 千円、長期未払金の減少 526 千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 549,845 千円で、前事業年度末に比べ 112,911 千円増加しております。
当期純利益の計上による利益剰余金の増加 112,911 千円がその変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して
161,637 千円増加し、398,416 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は 172,909 千円（前年同期は 79,095 千円の獲得）となりました。これは主に税
引前当期純利益 164,685 千円、減価償却費 11,148 千円、売上債権の減少額 20,665 千円の収入とたな卸資産の
増加額 8,887 千円、法人税等の支払額 31,488 千円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 10,037 千円（前年同期は 14,263 千円の使用）になりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出 5,983 千円、無形固定資産の取得による支出 5,530 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 1,234 千円（前年同期は 1,223 千円の使用）となりました。これはリース債務
の返済による支出 1,234 千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして国内景気は緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、世界経済の不確実性や
建設業界の人手不足の影響など、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社の属する住宅リフォー
ム業界もその影響を受ける一方で、既存建物の老朽化が進むことにより当社のビジネスチャンスはむしろ増大す
ると考えております。このような環境の中で、当社は引き続き積極的に新規顧客の開拓を進め事業の拡大を図っ
てまいります。また、需要に対応するための人材育成、人材採用の強化に努めてまいります。2020年７月期につ
きましては、完成工事高は2,335,213千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は177,586千円（前年同期比11.4％
増）、経常利益は166,436千円（前年同期比3.3％増）、当期純利益は116,706千円（前年同期比3.3％増）を見込
んでおります。
なお、上記業績予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の
動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,213 441,694
完成工事未収入金 236,497 215,831
未成工事支出金 35,513 44,171
材料貯蔵品 1,861 2,090
前払費用 3,226 4,169
その他 4,849 1,688
貸倒引当金 △2,217 △629
流動資産合計 556,944 709,017
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,473 3,216
車両運搬具（純額） 8,310 6,774
工具、器具及び備品（純額） 1,207 2,753
土地 7,742 7,742
有形固定資産合計 20,735 20,486
無形固定資産
ソフトウエア 8,237 8,851
その他 436 436
無形固定資産合計 8,674 9,288
投資その他の資産
破産更生債権等 3,570 1,580
繰延税金資産 5,467 6,166
差入保証金 2,138 2,304
その他 2,031 1,225
貸倒引当金 △3,570 △1,580
投資その他の資産合計 9,637 9,696
固定資産合計 39,047 39,472
資産合計 595,992 748,489
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 89,887 91,680
リース債務 1,234 1,245
未払金 11,057 15,303
未払費用 10,567 11,975
未払法人税等 16,624 37,608
未払消費税等 12,129 14,540
未成工事受入金 3,390 12,614
預り金 4,204 4,840
賞与引当金 3,305 4,050
その他 200 100
流動負債合計 152,600 193,957
固定負債
リース債務 3,875 2,629
長期未払金 1,638 1,111
資産除去債務 945 945
固定負債合計 6,458 4,686
負債合計 159,058 198,644
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 1,000 1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 335,933 448,845
利益剰余金合計 336,933 449,845
株主資本合計 436,933 549,845
純資産合計 436,933 549,845
負債純資産合計 595,992 748,489
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
完成工事高 1,822,228 2,214,539
完成工事原価 1,283,121 1,552,984
完成工事総利益 539,106 661,554
販売費及び一般管理費 436,062 502,214
営業利益 103,044 159,340
営業外収益
受取利息 5 6
受取家賃 175 －
貸倒引当金戻入額 － 1,498
その他 112 216
営業外収益合計 293 1,721
営業外費用
支払利息 72 56
上場関連費用 6,200 －
その他 545 －
営業外費用合計 6,817 56
経常利益 96,519 161,005
特別利益
固定資産売却益 135 3,680
特別利益合計 135 3,680
税引前当期純利益 96,655 164,685
法人税、住民税及び事業税 29,728 52,472
法人税等調整額 △937 △698
法人税等合計 28,791 51,774
当期純利益 67,863 112,911
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年８月１日 （自 2018 年８月１日
区分 至 2018 年７月 31 日） 至 2019 年７月 31 日）
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
１ 材料費 338,875 26.4 374,614 24.1
２ 外注費 941,785 73.4 1,174,382 75.6
３ 経費 2,460 0.2 3,987 0.3
完成工事原価 1,283,121 100.0 1,552,984 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年８月１日 至 2018 年７月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 利益 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,000 268,069 269,069 369,069 369,069
当期変動額
当期純利益 67,863 67,863 67,863 67,863
当期変動額合計 － － 67,863 67,863 67,863 67,863
当期末残高 100,000 1,000 335,933 336,933 436,933 436,933
当事業年度（自 2018 年８月１日 至 2019 年７月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 利益 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,000 335,933 336,933 436,933 436,933
当期変動額
当期純利益 112,911 112,911 112,911 112,911
当期変動額合計 － － 112,911 112,911 112,911 112,911
当期末残高 100,000 1,000 448,845 449,845 549,845 549,845
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 96,655 164,685
減価償却費 12,233 11,148
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,667 △3,578
賞与引当金の増減額（△は減少） 260 745
受取利息 △5 △6
支払利息 72 56
固定資産売却損益（△は益） △135 △3,680
売上債権の増減額（△は増加） △12,991 20,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,396 △8,887
仕入債務の増減額（△は減少） 25,563 1,792
未払金の増減額（△は減少） 288 4,245
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,321 9,224
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,758 2,411
その他 758 5,626
小計 110,048 204,448
利息の受取額 5 6
利息の支払額 △72 △56
法人税等の支払額 △30,887 △31,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,095 172,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △29,320 △44,128
定期預金等の払戻による収入 27,276 42,085
有形固定資産の取得による支出 △7,138 △5,983
有形固定資産の売却による収入 135 3,680
無形固定資産の取得による支出 △5,184 △5,530
差入保証金の差入による支出 △164 △195
差入保証金の回収による収入 158 29
その他 △26 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,263 △10,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,223 △1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,223 △1,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,608 161,637
現金及び現金同等物の期首残高 173,169 236,778
現金及び現金同等物の期末残高 236,778 398,416
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首よ
り適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法へ変更しております。この結果、前
事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」4,041千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,467千円に含めて表示しております。
（セグメント情報）
当社は住宅リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年８月１日 (自 2018 年８月１日
至 2018 年７月 31 日) 至 2019 年７月 31 日)
１株当たり純資産額 1,092.33 円 1,374.61 円
１株当たり当期純利益金額 169.65 円 282.28円
(注)１.潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当社は2017年12月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年８月１日 (自 2018 年８月１日
至 2018 年７月 31 日) 至 2019 年７月 31 日)
当期純利益金額(千円) 67,863 112,911
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 67,863 112,911
普通株式の期中平均株式数(株) 400,000 400,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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