2019 年７月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年３月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社ニッソウ
コ ー ド 番 号 1444 URL http://reform-nisso.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 前田 浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 御供 信之 TEL 03-3439-1671
中間発行者情報提出予定日 2019 年４月 26 日
配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年７月期中間期の業績（2018 年８月１日～2019 年１月 31 日
（１）経営成績 （％表示は対前年同中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年７月期中間期 1,016 23.8 56 49.3 57 79.1 40 90.4
2018 年７月期中間期 821 － 37 － 32 － 21 －
１株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 １株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年７月期中間期 100.00 －
2018 年７月期中間期 52.50 －
（注１）当社は、2017 年 12 月９日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注３）2018年７月期中間期より中間財務諸表を作成しているため、2018年７月中間期の対前年同中間期増減率について
は記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年７月期中間期 638 476 74.6 1,192.34
2018 年７月期 595 436 73.3 1,092.33
（参考）自己資本 2019 年７月期中間期 476 百万円 2018 年７月期 436 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年７月期 0.00 0.00 0.00
2019 年７月期 0.00
2019 年７月期(予想) － －
（注）2019 年７月期の期末及び合計の配当金額は未定であります。
３．2019 年７月期の業績予想（2018 年８月１日～2019 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,021 10.9 105 2.3 105 9.2 68 1.5 172.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年７月期中間期 400,000 株 2018 年７月期 400,000 株
② 期末自己株式数 2019 年７月期中間期 －株 2018 年７月期 －株
③ 期中平均株式数(中間期) 2019 年７月期中間期 400,000 株 2018 年７月期中間期 400,000 株
（注）当社は、2017 年 12 月９日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社ニッソウ（1444）
2019 年７月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１. 当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ３
２.中間財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… ４
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………………………… ８
（持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… ８
（表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社ニッソウ（1444）
2019 年７月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、景気の上向きが持続しているとみられておりますが、米中対立や長期化
する日韓問題、さらに英国のＥＵ離脱動向など、海外発の景気変調のリスクは増し、さらに 10 月の消費増税も控
え先行は不透明と思われます。一方で当社が属する住宅リフォーム業界は来年開催されるオリンピック関連の受
注も後押しとなり、微増ではありますが増大傾向にあります。
このような環境の中で当社は、積極的な営業活動、広告活動を継続的に行い事業の拡大を図りました。
これらの結果、完成工事高は 1,016,605 千円（前年中間同期比 23.8%増）、営業利益は 56,627 千円（前年中間同
期比 49.3％増）、経常利益は 57,347 千円（前年中間同期比 79.1％増）、中間純利益は 40,003 千円（前年中間同
期比 90.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 598,473 千円で、前事業年度末に比べ 41,529 千円増加しており
ます。現金及び預金の増加 110,777 千円、完成工事未収入金の減少 63,302 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 40,416 千円で、前事業年度末に比べ 1,369 千円増加しておりま
す。繰延税金資産の増加 2,625 千円、ソフトウエアの減少 1,183 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 156,379 千円で、前事業年度末に比べ 3,778 千円増加しておりま
す。工事未払金の減少 2,061 千円、未成工事受入金の増加 1,807 千円、賞与引当金の増加 6,092 千円、未払費用
の減少 4,382 千円、未払法人税等の増加 7,025 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 5,574 千円で、前事業年度末に比べ 883 千円減少しております。
リース債務の減少 621 千円、長期未払金の減少 262 千円がその変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 476,937 千円で、前事業年度末に比べ 40,003 千円増加しておりま
す。当中間会計期間の中間純利益による利益剰余金の増加 40,003 千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 346,655 千円で前事業年度末に比
べ 109,877 千円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 110,826 千円(前年同中間期は 29,519 千円の獲得)となりました。主な増加要
因は税引前中間純利益 61,027 千円、売上債権の減少額 63,302 千円、主な減少要因は法人税等の支払 16,624 千
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 333 千円(前年同中間期は 8,081 千円の使用)となりました。主な増加要因は
有形固定資産の売却による収入 3,680 千円、 主な減少要因は有形固定資産の取得による支出 2,542 千円、 無形固
定資産の取得による支出 350 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 615 千円(前年同中間期は 610 千円の使用)となりました。これはリース債務
による支出 615 千円によるものであります。
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（3）業績予想に関する定性的情報
2019年7月期の通期の業績予想につきましては、2018年9月14日に公表致しました業績予想から変更はございませ
ん。
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２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,213 387,991
完成工事未収入金 236,497 173,194
未成工事支出金 35,513 32,914
材料貯蔵品 1,861 2,063
前払費用 3,226 2,628
その他 4,849 1,336
貸倒引当金 △2,217 △1,656
流動資産合計 556,944 598,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,473 3,345
車両運搬具（純額） 8,310 8,393
工具、器具及び備品（純額） 1,207 959
土地 7,742 7,742
有形固定資産合計 20,735 20,441
無形固定資産
ソフトウエア 8,237 7,054
その他 436 436
無形固定資産合計 8,674 7,491
投資その他の資産
破産更生債権等 3,570 3,470
繰延税金資産 5,467 8,093
差入保証金 2,138 2,250
その他 2,031 2,139
貸倒引当金 △3,570 △3,470
投資その他の資産合計 9,637 12,483
固定資産合計 39,047 40,416
資産合計 595,992 638,890
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 89,887 87,826
リース債務 1,234 1,239
未払金 11,057 12,226
未払費用 10,567 6,184
未払法人税等 16,624 23,649
未払消費税等 12,129 8,918
未成工事受入金 3,390 5,197
預り金 4,204 1,580
賞与引当金 3,305 9,397
その他 200 158
流動負債合計 152,600 156,379
固定負債
リース債務 3,875 3,253
長期未払金 1,638 1,375
資産除去債務 945 945
固定負債合計 6,458 5,574
負債合計 159,058 161,953
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
利益準備金 1,000 1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 335,933 375,937
利益剰余金合計 336,933 376,937
株主資本合計 436,933 476,937
純資産合計 436,933 476,937
負債純資産合計 595,992 638,890
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
完成工事高 821,098 1,016,605
完成工事原価 582,182 723,740
完成工事総利益 238,915 292,864
販売費及び一般管理費 200,991 236,237
営業利益 37,924 56,627
営業外収益
受取利息 1 1
受取家賃 175 －
貸倒引当金戻入額 63 661
その他 81 87
営業外収益合計 320 750
営業外費用
支払利息 37 30
上場関連費用 6,200 －
営業外費用合計 6,237 30
経常利益 32,007 57,347
特別利益
固定資産売却益 － 3,680
特別利益合計 － 3,680
税引前中間純利益 32,007 61,027
法人税、住民税及び事業税 11,993 23,649
法人税等調整額 △990 △2,625
法人税等合計 11,003 21,024
中間純利益 21,003 40,003
中間完成工事原価報告書
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017 年８月１日 （自 2018 年８月１日
区分 至 2018 年１月 31 日） 至 2019 年１月 31 日）
構成比 構成比
金額(千円) (％) 金額(千円) (％)
１ 材料費 158,548 27.2 184,230 25.4
２ 外注費 422,601 72.6 537,547 74.3
３ 経費 1,032 0.2 1,962 0.3
完成工事原価 582,182 100.0 723,740 100.0
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 32,007 61,027
減価償却費 6,007 6,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △63 △661
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,805 6,092
受取利息 △1 △1
支払利息 37 30
固定資産売却益 － △3,680
売上債権の増減額（△は増加） 8,151 63,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,691 2,396
仕入債務の増減額（△は減少） 12,455 △2,061
未払金の増減額（△は減少） △2,020 △983
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,959 1,807
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,477 △3,211
その他 △6,831 △3,100
小計 47,337 127,478
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △37 △30
法人税等の支払額 △17,782 △16,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,519 110,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △10,552 △10,553
定期預金等の払戻による収入 9,531 9,532
有形固定資産の取得による支出 △2,164 △2,542
有形固定資産の売却による収入 － 3,680
無形固定資産の取得による支出 △4,836 △350
差入保証金の差入による支出 △48 △141
敷金
差入保証金の回収による収入 － 29
その他 △11 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,081 △333
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △610 △615
財務活動によるキャッシュ・フロー △610 △615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,827 109,876
現金及び現金同等物の期首残高 173,169 236,778
現金及び現金同等物の中間期末残高 193,997 346,655
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2019 年７月期 中間決算短信[日本基準]（非連結）
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の
期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法へ変更しております。この
結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」4,041千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」5,467千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
当社は、住宅リフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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