平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部リーダー （氏名） 高橋 基 TEL 03-6276-9393
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,539 ― 365 ― 374 ― 242 ―
30年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 205百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 14.96 ―
30年3月期第3四半期 ― ―
（注）当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,508 7,392 64.2
30年3月期 11,066 7,203 65.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 7,392百万円 30年3月期 7,203百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 1.00 1.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、平成30年１月９日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はありません。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,500 ― 780 ― 750 ― 390 ― 24.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 16,237,977 株 30年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 657 株 30年3月期 131 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 16,237,679 株 30年3月期3Q ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報」の各項目をご覧ください。
技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の不透明感は残存するものの、良好な雇用・所得環境のも
と、内需主導の底堅さによる景気回復基調が持続しております。
当社グループの属する建設業界におきましても、企業収益の改善に伴い企業の設備投資は増加傾向にあり、民間
投資は引き続き堅調に推移しております。しかし公共投資は前年並みの推移にとどまり、依然として資材価格の高騰
や労務費といった建設コストの高止りが収益圧迫の懸念としてある、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する台風・豪雨など
の自然災害による復旧支援事業に尽力しつつ、受注の獲得と利益の向上に全力で取り組んでまいりました。
この結果、受注高は6,068百万円、売上高は6,539百万円となりました。利益面におきましては、社内活性化委員会
主導のもと、情報の集約化を活かした効率的な営業活動と徹底した変動費管理、全社一丸となって固定費削減に取り
組んだ結果、営業利益は365百万円、経常利益は374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円となり
ました。
また、当社は平成30年１月９日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載してお
りません。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
当第３四半期連結累計期
6,757,980 6,068,477 6,539,064 6,287,392
間
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
受注高は2,032百万円、売上高は1,809百万円、セグメント損益は158百万円の利益となりました。
（建築関連事業）
受注高は2,220百万円、売上高は2,822百万円、セグメント損益は317百万円の利益となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は1,771百万円、売上高は1,842百万円、セグメント損益は135百万円の利益となりました。
（その他）
受注高は43百万円、売上高は63百万円、セグメント損益は10百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、442百万円増加し11,508百万円となり
ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ、253百万円増加し4,116百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・
工事未払金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、その他有価証券評価差額金の減少が40百万円、当第３四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、189百万
円増加し7,392百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し64.2％となりました。
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,798,693 3,492,563
受取手形・完成工事未収入金等 4,121,127 3,053,265
有価証券 289,061 280,770
たな卸資産 141,249 143,974
その他 110,960 126,815
貸倒引当金 △85,135 △76,695
流動資産合計 6,375,958 7,020,693
固定資産
有形固定資産
土地 2,604,190 2,604,190
その他（純額） 1,382,013 1,264,964
有形固定資産合計 3,986,204 3,869,155
無形固定資産
その他 11,891 9,655
無形固定資産合計 11,891 9,655
投資その他の資産
投資有価証券 455,986 403,806
その他 242,156 211,527
貸倒引当金 △5,785 △5,843
投資その他の資産合計 692,357 609,490
固定資産合計 4,690,453 4,488,301
資産合計 11,066,411 11,508,994
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,279,615 2,167,884
短期借入金 600,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 568,761 415,260
未払法人税等 44,897 35,696
未成工事受入金 40,899 62,161
引当金 80,176 28,008
その他 304,823 280,036
流動負債合計 2,919,172 3,489,047
固定負債
長期借入金 777,687 496,150
退職給付に係る負債 53,171 58,088
その他 113,347 73,426
固定負債合計 944,206 627,665
負債合計 3,863,379 4,116,713
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 4,474,909 4,701,622
自己株式 △37 △173
株主資本合計 7,068,712 7,295,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,126 66,981
退職給付に係る調整累計額 27,193 30,010
その他の包括利益累計額合計 134,320 96,992
純資産合計 7,203,032 7,392,281
負債純資産合計 11,066,411 11,508,994
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 6,539,064
売上原価 5,470,431
売上総利益 1,068,632
販売費及び一般管理費 703,205
営業利益 365,426
営業外収益
受取利息 3,721
受取配当金 11,816
貸倒引当金戻入額 8,381
その他 3,116
営業外収益合計 27,036
営業外費用
支払利息 13,919
為替差損 3,329
その他 915
営業外費用合計 18,164
経常利益 374,299
特別損失
固定資産除売却損 1
特別損失合計 1
税金等調整前四半期純利益 374,298
法人税、住民税及び事業税 109,013
法人税等調整額 22,334
法人税等合計 131,347
四半期純利益 242,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 242,950
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純利益 242,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,144
退職給付に係る調整額 2,816
その他の包括利益合計 △37,327
四半期包括利益 205,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 205,622
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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技研ホールディングス㈱ 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 調整額
益計算書計上
事業 事業 関連事業 （注）１ （注）２
額（注）３
売上高
外部顧客への
1,809,974 2,822,456 1,842,755 63,877 - 6,539,064
売上高
セグメント間
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の内部売上高
又は振替高
計 1,809,974 2,822,456 1,842,755 63,877 - 6,539,064
セグメント利益 158,536 317,639 135,869 10,101 △256,720 365,426
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△256,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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