1443 技研ホールディングス 2019-08-14 13:40:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月14日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部リーダー (氏名) 高橋 基 TEL 03-6276-9393
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,450 11.4 315 193.6 337 184.1 119 57.1
2019年3月期第1四半期 2,198 ― 107 ― 118 ― 75 ―
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 107百万円 (52.1%) 2019年3月期第1四半期 70百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 7.35 ―
2019年3月期第1四半期 4.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 12,989 7,640 58.8
2019年3月期 12,348 7,548 61.1
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 7,640百万円 2019年3月期 7,548百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 0.00 ― 1.00 1.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,800 △10.1 170 △13.2 120 △41.0 110 6.0 6.77
通期 9,600 1.5 840 13.2 820 8.7 539 27.1 33.19
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 16,237,977 株 2019年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 894 株 2019年3月期 768 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 16,237,154 株 2019年3月期1Q 16,237,846 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報」の各項目をご覧ください。
技研ホールディングス㈱ 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事項) ………………………………………………………………………………………………… 11
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技研ホールディングス㈱ 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良好に推移したこ
とから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資はほぼ横ばいながらも、堅調な民間設備投資に支
えられる一方、施工現場における技術者・技能労務者の慢性的な不足や建築資材・労務単価の高止まり、熾烈な受
注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する災害への復旧支
援に尽力していくとともに、収益力の改善をグループの重要課題に据え、新たな受注施策を推進し、量から質の営
業活動を展開してまいりました。また、社内活性化委員会主導のもと情報の集約化による事業推進に加えて、継続
的な原価低減や事業所の統廃合等、固定費の抜本的改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4%増の2,450百万円、営業利益は前年同期比
193.6%増の315百万円、経常利益は前年同期比184.1%増の337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比57.1%増の119百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第1四半期連結累計期間 6,757,980 1,722,695 2,198,932 6,281,743
当第1四半期連結累計期間 5,260,917 2,305,248 2,450,152 5,116,014
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
受注高は前年同期比4.0%増の469百万円、売上高は前年同期比15.6%増の654百万円、セグメント損益は前年同期
比202.0%増の161百万円の利益となりました。
(建築関連事業)
受注高は前年同期比22.3%増の965百万円、売上高は前年同期比26.7%増の1,303百万円、セグメント損益は51.2%
増の192百万円の利益となりました。
(型枠貸与関連事業)
受注高は前年同期比83.5%増の854百万円、売上高は前年同期比18.9%減の470百万円、セグメント損益は前年同期
比763.4%増の45百万円の利益となりました。
(その他)
受注高は前年同期比5.3%減の15百万円、売上高は前年同期比6.3%減の21百万円、セグメント損益は前年同期比
171.1%増の10百万円の利益となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、641百万円増加し12,989百万円となり
ました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の増加及び回収により生じた現金預金の増加
等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、549百万円増加し5,349百万円となりました。増加した主な要因は、長期借入金
等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が119百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、91百万円増加し7,640百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し58.8%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の第2四半期連結業績予想(累計期間)及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2019年5
月20日に開示いたしました、2020年3月期の第2四半期連結業績予想(累計期間)及び通期連結業績予想に変更はあ
りません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資
産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、こ
れらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,623,731 4,679,784
受取手形・完成工事未収入金等 3,864,559 3,246,505
有価証券 384,941 382,843
たな卸資産 112,570 125,709
その他 123,867 101,226
貸倒引当金 △71,882 △71,651
流動資産合計 8,037,786 8,464,417
固定資産
有形固定資産
土地 2,596,161 2,792,161
その他(純額) 1,225,874 1,258,187
有形固定資産合計 3,822,036 4,050,348
無形固定資産
その他 9,033 10,199
無形固定資産合計 9,033 10,199
投資その他の資産
投資有価証券 293,614 280,464
その他 191,470 189,869
貸倒引当金 △5,860 △5,860
投資その他の資産合計 479,225 464,473
固定資産合計 4,310,295 4,525,022
資産合計 12,348,082 12,989,439
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,780,879 2,808,386
短期借入金 500,000 531,199
1年内返済予定の長期借入金 340,097 263,584
未払法人税等 200,454 341,350
未成工事受入金 73,633 125,090
引当金 49,346 69,957
その他 259,975 367,327
流動負債合計 4,204,386 4,506,895
固定負債
長期借入金 437,590 643,582
退職給付に係る負債 92,747 93,712
繰延税金負債 - 28,024
その他 64,802 76,991
固定負債合計 595,139 842,311
負債合計 4,799,526 5,349,207
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 4,882,591 4,985,616
自己株式 △197 △226
株主資本合計 7,476,235 7,579,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,507 52,587
退職給付に係る調整累計額 8,812 8,414
その他の包括利益累計額合計 72,320 61,001
純資産合計 7,548,555 7,640,232
負債純資産合計 12,348,082 12,989,439
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,198,932 2,450,152
売上原価 1,845,122 1,916,287
売上総利益 353,810 533,864
販売費及び一般管理費 246,281 218,192
営業利益 107,528 315,671
営業外収益
受取利息 1,233 1,272
受取配当金 8,243 6,168
貸倒引当金戻入額 6,438 181
保険解約返戻金 - 19,184
その他 1,450 479
営業外収益合計 17,366 27,284
営業外費用
支払利息 5,444 3,045
為替差損 243 1,972
その他 453 520
営業外費用合計 6,141 5,537
経常利益 118,753 337,419
特別損失
固定資産除売却損 0 277
減損損失 - 75,731
特別損失合計 0 76,008
税金等調整前四半期純利益 118,752 261,410
法人税、住民税及び事業税 60,801 143,140
法人税等調整額 △17,983 △992
法人税等合計 42,817 142,148
四半期純利益 75,934 119,262
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,934 119,262
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 75,934 119,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,927 △10,920
退職給付に係る調整額 938 △397
その他の包括利益合計 △4,988 △11,318
四半期包括利益 70,946 107,943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,946 107,943
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
566,652 1,028,848 580,087 2,175,588 23,343 - 2,198,932
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 566,652 1,028,848 580,087 2,175,588 23,343 - 2,198,932
セグメント利益 53,463 127,286 5,245 185,995 4,039 △82,506 107,528
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△82,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
654,769 1,303,069 470,429 2,428,267 21,884 - 2,450,152
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 654,769 1,303,069 470,429 2,428,267 21,884 - 2,450,152
セグメント利益 161,439 192,496 45,286 399,221 10,949 △94,499 315,671
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△94,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 川崎建鉄株式会社
事業の内容 鋼製建具等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
垂直的経営統合により企業価値向上を図るために行いました。
(3) 企業結合日
2019年6月25日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,000千円
取得原価 15,000千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,731千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当第1四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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