2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月20日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部リーダー （氏名） 高橋 基 TEL 03-6276-9393
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,455 △20.2 742 73.2 754 78.4 423 68.1
2018年3月期 11,846 ― 428 ― 422 ― 252 ―
（注）包括利益 2019年3月期 361百万円 （12.7％） 2018年3月期 321百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 26.11 ― 5.7 6.4 7.8
2018年3月期 15.53 ― 3.6 3.7 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,348 7,548 61.1 464.89
2018年3月期 11,066 7,203 65.0 443.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 7,548百万円 2018年3月期 7,203百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,608 △2 △779 2,969
2018年3月期 135 △725 303 1,147
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 16 6.4 0.2
2019年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 16 3.8 0.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 3.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,800 △10.1 170 △13.2 120 △41.0 110 6.0 6.77
通期 9,600 1.5 840 13.2 820 8.7 539 27.1 33.19
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,237,977 株 2018年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 768 株 2018年3月期 131 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,237,579 株 2018年3月期 16,240,803 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 139 146.9 104 176.0 104 176.0 76 192.9
2018年3月期 56 ― 37 ― 37 ― 26 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 4.71 ―
2018年3月期 1.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,949 6,944 99.9 427.66
2018年3月期 6,920 6,883 99.5 423.95
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,944百万円 2018年3月期 6,883百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45 △43.9 8 △84.7 5 △87.7 0.31
通期 115 △17.5 40 △61.8 20 △73.9 1.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報」の各項目をご覧ください。
技研ホールディングス㈱ 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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技研ホールディングス㈱ 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
しております。一方、自然災害の脅威や米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となって
おります。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、新規の公共建設投資は減少傾向にあるものの、民間建設投資にお
いては、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に底堅く推移しておりますが、人手不足による労務単価の上昇や建設資
材の高騰等の収益圧迫要因が依然として介在しているだけに、楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援
に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率性の向上と聖域なきコスト
削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前年同期比20.2％減の9,455百万円と
計画を下回る結果となりました。しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管
理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、営業利益は前年同期比73.2％増の742百万円と大幅な改善と
なりました。経常利益は前年同期比78.4％増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比68.1％増の
423百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 7,710,111 10,894,733 11,846,864 6,757,980
当連結会計年度 6,757,980 7,958,251 9,455,313 5,260,917
増減 △952,131 △2,936,481 △2,391,550 △1,497,062
当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、好採算の受注案件に絞って営業活動を推進しましたが、売上高は前年同期比0.1％減
の2,801百万円、利益面におきましては一部の不採算工事が一巡したことおよび徹底した変動費管理を推し進めた結果、
営業利益は前年同期比103.6％増の336百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 796,908 2,806,031 2,804,915 798,024
当連結会計年度 798,024 2,659,204 2,801,039 656,188
増減 1,115 △146,827 △3,875 △141,835
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、一丸となって受注獲得に邁進したものの発注案
件の減少ならびに他社との競争環境がさらに激化したこともあり、売上高は前年同期比13.9％減の4,055百万円、営業利
益は前年同期比0.1％減の537百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 4,112,494 5,044,402 4,708,793 4,488,103
当連結会計年度 4,448,103 3,074,580 4,055,033 3,467,650
増減 353,608 △1,969,821 △653,760 △980,452
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（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が
一巡したほか公共事業の予算執行の遅れも影響し、当事業部門全体の売上高は前年同期比40.7％減の2,514百万円と
なりましたが、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は、前年同期比218.8％
増の195百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 2,560,166 2,987,008 4,243,342 1,303,833
当連結会計年度 1,303,833 2,167,096 2,514,606 956,322
増減 △1,256,333 △819,912 △1,728,735 △345,510
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は
84百万円、利益面においては0百万円の利益となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 240,541 57,290 89,812 208,019
当連結会計年度 208,019 57,371 84,633 180,756
増減 △32,522 80 △5,179 △27,262
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し、
7,938百万円となりました。また、固定資産につきましては、減損損失が発生したことから前連結会計年度末に比べ280百
万円減少し、4,409百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、12,348百万
円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,285
百万円増加し、4,204百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり前
連結会計年度末に比べ349百万円減少し、595百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ936百
万円増加し、4,799百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
が423百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、7,548百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0％から3.9ポイント下降し、61.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益681百万円および仕入債務の増加1,500百万円等によ
り、2,608百万円の収入（前連結会計年度は135百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、2百万円の支出（前連結会計年度は725
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、779百万円の支出（前連結会計年度は303
百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ
1,821百万円減少し、2,969百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第59期 第60期 第61期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期）
自己資本比率（％） 58.6 65.0 61.1
時価ベースの自己資本比率（％） 25.9 33.9 31.8
債務償還年数（年） 1.1 14.2 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 61.3 5.4 149.8
（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
います。
（４）今後の見通し
今後の経営環境は、世界景気の後退懸念や消費増税による個人消費の下押し要因など、先行き不透明感はあるものの、
国内需要においては、老朽化した設備の更新投資や人手不足を背景とした省力化投資により底堅く推移するとみられ、
建設業界におきましては、2018年度の補正予算の執行や防災減災対策が本格化することで景気の下支えになるものと
予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集力と技術提案力を主体とした営業に重点を置くとともに、
市場における優位性を確保するため高付加価値の商品開発を進めてまいります。また、さらなる現場力向上による徹底
した変動費管理を推進し、安定した収益の確保、経営基盤強化に取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めて
いく方針であります。
現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は売上高9,600百万円、
営業利益840百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は539百万円を見込んでおります。株主の
皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,798,693 3,623,731
受取手形・完成工事未収入金等 4,121,127 3,864,559
有価証券 289,061 285,440
たな卸資産 141,249 112,570
その他 110,960 123,867
貸倒引当金 △85,135 △71,882
流動資産合計 6,375,958 7,938,286
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,346,097 1,346,097
賃貸用鋼製型枠 8,289,307 8,289,307
機械、運搬具及び工具器具備品 1,356,892 1,332,959
土地 2,604,190 2,604,190
リース資産 416,220 411,540
減価償却累計額 △9,902,558 △10,030,083
減損損失累計額 △123,946 △131,975
有形固定資産合計 3,986,204 3,822,036
無形固定資産
その他 11,891 9,033
無形固定資産合計 11,891 9,033
投資その他の資産
投資有価証券 455,986 393,114
長期貸付金 6,361 3,130
繰延税金資産 35,124 81,087
その他 200,671 107,252
貸倒引当金 △5,785 △5,860
投資その他の資産合計 692,357 578,725
固定資産合計 4,690,453 4,409,795
資産合計 11,066,411 12,348,082
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,279,615 2,780,879
短期借入金 600,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 568,761 340,097
リース債務 70,393 48,275
1年内償還予定の社債 23,100 －
未払法人税等 44,897 200,454
未成工事受入金 40,899 73,633
賞与引当金 74,078 47,784
工事損失引当金 6,098 1,562
その他 211,329 211,700
流動負債合計 2,919,172 4,204,386
固定負債
長期借入金 777,687 437,590
リース債務 89,844 41,569
退職給付に係る負債 53,171 92,747
その他 23,503 23,233
固定負債合計 944,206 595,139
負債合計 3,863,379 4,799,526
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 4,474,909 4,882,591
自己株式 △37 △197
株主資本合計 7,068,712 7,476,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,126 63,507
退職給付に係る調整累計額 27,193 8,812
その他の包括利益累計額合計 134,320 72,320
純資産合計 7,203,032 7,548,555
負債純資産合計 11,066,411 12,348,082
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 7,383,780 6,715,348
型枠貸与収入 1,474,181 1,465,142
その他の事業売上高 2,988,901 1,274,822
売上高合計 11,846,864 9,455,313
売上原価
完成工事原価 6,380,957 5,655,190
型枠貸与原価 1,199,012 1,028,248
その他の事業売上原価 2,695,596 1,125,974
売上原価合計 10,275,566 7,809,412
売上総利益
完成工事総利益 1,002,823 1,060,157
型枠貸与総利益 275,169 436,894
その他の事業総利益 293,305 148,848
売上総利益合計 1,571,298 1,645,901
販売費及び一般管理費 1,142,851 903,703
営業利益 428,446 742,197
営業外収益
受取利息 5,059 4,958
受取配当金 12,969 13,315
貸倒引当金戻入額 3,384 13,178
その他 6,583 4,324
営業外収益合計 27,996 35,776
営業外費用
支払利息 24,874 17,409
為替差損 1,759 5,167
その他 6,934 1,013
営業外費用合計 33,567 23,589
経常利益 422,876 754,384
特別損失
固定資産除売却損 762 -
減損損失 - 73,164
特別損失合計 762 73,164
税金等調整前当期純利益 422,113 681,219
法人税、住民税及び事業税 145,897 275,900
法人税等調整額 24,009 △18,600
法人税等合計 169,906 257,299
当期純利益 252,206 423,919
親会社株主に帰属する当期純利益 252,206 423,919
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 252,206 423,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,882 △43,618
退職給付に係る調整額 53,150 △18,380
その他の包括利益合計 69,032 △61,999
包括利益 321,239 361,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 321,239 361,920
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,843 4,309,296 △68,040 6,835,099
当期変動額
剰余金の配当 △16,245 △16,245
親会社株主に帰属する当期
純利益
252,206 252,206
自己株式の取得 △2,348 △2,348
自己株式の消却 △2 △70,347 70,350 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △2 165,613 68,002 233,613
当期末残高 1,120,000 1,473,840 4,474,909 △37 7,068,712
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 91,244 △25,956 65,287 6,900,387
当期変動額
剰余金の配当 △16,245
親会社株主に帰属する当期
純利益
252,206
自己株式の取得 △2,348
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
15,882 53,150 69,032 69,032
変動額（純額）
当期変動額合計 15,882 53,150 69,032 302,645
当期末残高 107,126 27,193 134,320 7,203,032
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,840 4,474,909 △37 7,068,712
当期変動額
剰余金の配当 △16,237 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,919 423,919
自己株式の取得 △159 △159
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 407,682 △159 407,522
当期末残高 1,120,000 1,473,840 4,882,591 △197 7,476,235
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 107,126 27,193 134,320 7,203,032
当期変動額
剰余金の配当 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,919
自己株式の取得 △159
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△43,618 △18,380 △61,999 △61,999
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,618 △18,380 △61,999 345,522
当期末残高 63,507 8,812 72,320 7,548,555
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 422,113 681,219
減価償却費 278,410 191,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,068 △13,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △24,859 △26,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,010 66,069
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,811 △4,536
受取利息及び受取配当金 △18,029 △20,923
支払利息 25,063 17,409
為替差損益（△は益） 1,759 5,167
固定資産除売却損益（△は益） 4,432 180
減損損失 - 73,164
売上債権の増減額（△は増加） 731,368 228,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,462 28,499
仕入債務の増減額（△は減少） △1,041,004 1,500,391
未成工事受入金の増減額（△は減少） △886 32,734
その他 28,248 △14,861
小計 440,832 2,744,773
利息及び配当金の受取額 16,068 18,955
利息の支払額 △25,647 △17,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △295,624 △138,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,629 2,608,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △723,885 △7,432
貸付金の回収による収入 6,474 4,270
その他 △7,990 369
投資活動によるキャッシュ・フロー △725,401 △2,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △878,000 △600,000
長期借入れによる収入 895,000 -
長期借入金の返済による支出 △574,343 △568,761
社債の償還による支出 △42,600 △23,100
リース債務の返済による支出 △79,022 △70,393
配当金の支払額 △15,783 △16,606
その他 △1,977 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,273 △779,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,759 △5,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △288,257 1,821,416
現金及び現金同等物の期首残高 1,436,013 1,147,755
現金及び現金同等物の期末残高 1,147,755 2,969,172
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準
を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、
商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・
サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を
報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して「その他」として計上して
おります。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の
販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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技研ホールディングス㈱ 2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与 連結財務
その他 調整額
事業 事業 関連事業 諸表計上額
売上高
外部顧客への
2,804,915 4,708,793 4,243,342 89,812 - 11,846,864
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - -
又は振替高
計 2,804,915 4,708,793 4,243,342 89,812 - 11,846,864
セグメント利益 165,108 538,574 61,325 24,544 △361,105 428,446
セグメント資産 1,961,970 2,779,621 3,889,370 745,960 1,712,520 11,089,443
その他の項目
減価償却費 4,362 8,722 215,880 35,744 13,411 278,122
有形固定資産
及び無形固定 6,749 250 51,539 - 575,478 634,018
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与 連結財務
その他 調整額
事業 事業 関連事業 諸表計上額
売上高
外部顧客への
2,801,039 4,055,033 2,514,606 84,633 - 9,455,313
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - -
又は振替高
計 2,801,039 4,055,033 2,514,606 84,633 - 9,455,313
セグメント利益 336,118 537,980 195,527 246 △327,674 742,197
セグメント資産 1,986,451 2,454,352 3,578,172 636,970 3,692,135 12,348,082
その他の項目
減価償却費 5,249 5,552 134.361 33,348 12,811 191,321
有形固定資産
及び無形固定 - - 7,432 - - 7,432
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △361,105 △327,674
合計 △361,105 △327,674
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
管理部門に係る資産等 1,256,534 3,299,020
投資有価証券 455,986 393,114
合計 1,712,520 3,692,135
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（減価償却費）
13,411 12,811
管理部門に係る減価償却費
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
575,478 -
管理部門に係る固定資産の増加額
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 2,804,915 4,708,793 4,243,342 89,812 11,846,864
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 2,801,039 4,055,033 2,514,606 84,633 9,455,313
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与 全社・
その他 合計
事業 事業 関連事業 消去
減損損失 65,136 8,028 73,164
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 443.60 464.89
１株当たり当期純利益金額（円） 15.53 26.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 利益金額については、潜在株式が 利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
252,206 423,919
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,206 423,919
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 16,240 16,237
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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