1443 技研ホールディングス 2021-11-15 16:10:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 佐々木 ベジ TEL 03-6276-9393
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,752 △12.7 361 △18.4 408 △9.3 250 △14.6
2021年3月期第2四半期 4,300 △8.2 442 △21.8 450 △23.6 293 △0.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 181百万円 （△56.9％） 2021年3月期第2四半期 420百万円 （43.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 15.43 ―
2021年3月期第2四半期 18.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,097 9,542 59.3
2021年3月期 16,288 9,376 57.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,542百万円 2021年3月期 9,376百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,000 △3.8 750 △37.6 750 △37.8 450 △39.7 27.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 16,237,977 株 2021年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,959 株 2021年3月期 1,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 16,236,054 株 2021年3月期2Q 16,236,603 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳し
い状況にあります。またワクチン接種が進んだ事により持ち直しの動きが続いているものの、景気の先行きは依然と
して不透明な状態が続いています。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅
調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや、材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりま
した。
このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修
事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比
24.2％減の3,951百万円、売上高は3,752百万円（前年同期は4,300百万円）、営業利益は前年同期比18.4％減の361百
万円、経常利益は前年同期比9.3％減の408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.6％減の250
百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第２四半期連結累計期間 3,497,787 5,216,878 4,300,169 4,414,496
当第２四半期連結累計期間 3,252,503 3,951,565 3,752,975 3,451,093
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
受注高は1,462百万円、売上高は1,420百万円、セグメント損益は244百万円の利益となりました。
（建築関連事業）
受注高は1,549百万円、売上高は1,472百万円、セグメント損益は180百万円の利益となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は916百万円、売上高は832百万円、セグメント損益は146百万円の利益となりました。
（その他）
受注高は21百万円、売上高は27百万円、セグメント損益は９百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、191百万円減少し16,097百万円となり
ました。減少した主な要因は、売掛債権等の減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、356百万円減少し6,555百万円となりました。減少した主な要因は、支払債務等
の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が250百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、165百万円増加し9,542百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し59.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、緊急事態宣言等の影響も続き当初の予想より、建築関連事業に
て医療施設向けの受注案件が引き続き低調であり、通期の売上が減少することから修正を行うものであります。詳細
につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金
資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。これらの
業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今
後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,565,648 4,349,649
受取手形・完成工事未収入金等 3,190,369 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 2,417,277
有価証券 263,364 260,892
棚卸資産 380,119 388,497
その他 31,502 204,828
貸倒引当金 △16,039 △14,865
流動資産合計 8,414,963 7,606,280
固定資産
有形固定資産
土地 2,997,546 3,067,412
その他（純額） 1,306,123 1,258,330
有形固定資産合計 4,303,669 4,325,743
無形固定資産
その他 194,642 177,513
無形固定資産合計 194,642 177,513
投資その他の資産
投資有価証券 3,093,579 3,729,491
関係会社株式 30,000 30,000
その他 305,324 281,712
貸倒引当金 △53,389 △52,982
投資その他の資産合計 3,375,514 3,988,220
固定資産合計 7,873,826 8,491,477
資産合計 16,288,789 16,097,757
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,673,441 2,416,796
短期借入金 825,263 21,098
１年内返済予定の長期借入金 267,413 307,235
未払法人税等 261,190 148,131
未成工事受入金 109,650 -
契約負債 - 24,544
引当金 62,316 40,987
その他 307,432 276,546
流動負債合計 4,506,707 3,235,340
固定負債
長期借入金 2,052,363 3,004,123
退職給付に係る負債 87,462 86,257
繰延税金負債 226,287 196,142
その他 39,093 33,858
固定負債合計 2,405,206 3,320,381
負債合計 6,911,914 6,555,721
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 6,252,643 6,486,859
自己株式 △522 △547
株主資本合計 8,845,961 9,080,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522,418 457,717
退職給付に係る調整累計額 8,495 4,165
その他の包括利益累計額合計 530,914 461,882
純資産合計 9,376,875 9,542,035
負債純資産合計 16,288,789 16,097,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,300,169 3,752,975
売上原価 3,415,695 2,917,161
売上総利益 884,473 835,814
販売費及び一般管理費 441,864 474,677
営業利益 442,609 361,136
営業外収益
受取利息 1,252 797
受取配当金 3,948 45,604
貸倒引当金戻入額 6,575 -
助成金収入 - 17,084
その他 6,040 9,748
営業外収益合計 17,816 73,234
営業外費用
支払利息 9,907 19,934
その他 391 6,386
営業外費用合計 10,299 26,321
経常利益 450,126 408,049
特別利益
固定資産売却益 - 19
特別利益合計 - 19
特別損失
固定資産除売却損 64 0
特別損失合計 64 0
税金等調整前四半期純利益 450,061 408,069
法人税、住民税及び事業税 135,846 140,497
法人税等調整額 20,872 17,119
法人税等合計 156,718 157,617
四半期純利益 293,343 250,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 293,343 250,452
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 293,343 250,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121,712 △64,700
退職給付に係る調整額 5,595 △4,330
その他の包括利益合計 127,308 △69,031
四半期包括利益 420,651 181,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 420,651 181,421
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 450,061 408,069
減価償却費 81,182 90,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,575 △1,581
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,155 △21,896
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,463 3,248
工事損失引当金の増減額（△は減少） △327 566
受取利息及び受取配当金 △5,201 △46,401
助成金収入 - △17,084
支払利息 9,907 19,934
為替差損益（△は益） △549 4,959
固定資産除売却損益（△は益） 64 △19
売上債権の増減額（△は増加） 708,224 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - 805,254
棚卸資産の増減額（△は増加） △271,980 △8,085
仕入債務の増減額（△は減少） △10,760 △260,082
未成工事受入金の増減額（△は減少） 56,100 -
契約負債の増減額(△は減少) - △85,106
その他 37,022 △93,413
小計 1,005,551 799,037
利息及び配当金の受取額 4,674 45,957
利息の支払額 △9,862 △19,934
助成金の受取額 - 17,084
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △318,947 △246,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 681,415 595,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 -
固定資産の取得による支出 △172,384 △91,798
投資有価証券の取得による支出 △655,447 △883,753
関係会社株式の取得による支出 △30,000 -
貸付けによる支出 △66,697 △245
貸付金の回収による収入 5,415 2,808
その他 1,842 7,855
投資活動によるキャッシュ・フロー △817,271 △965,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 -
短期借入金の返済による支出 △500,000 △804,165
長期借入れによる収入 410,000 1,165,000
長期借入金の返済による支出 △489,652 △173,418
リース債務の返済による支出 △15,744 △14,117
配当金の支払額 △15,835 △16,088
その他 △259 △736
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,508 156,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 549 △4,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,201 △218,471
現金及び現金同等物の期首残高 2,954,798 3,779,012
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,007,999 3,560,541
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は97,282千円減少、売上原価は97,282千円減少、営業利益、経
常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた
「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期
連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含
めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額
（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
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技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
1,283,989 1,694,655 1,283,542 4,262,186 37,982 - 4,300,169
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 1,283,989 1,694,655 1,283,542 4,262,186 37,982 - 4,300,169
セグメント利益 215,113 196,251 192,246 603,611 11,142 △172,145 442,609
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△172,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわた
って認識する収 1,420,466 1,397,902 - 2,818,368 - - 2,818,368
益
一定時点で認識
- 74,457 135,001 209,458 11,770 - 221,228
する収益
顧客との契約か
1,420,466 1,472,359 135,001 3,027,826 11,770 - 3,039,597
ら生じる収益
その他収益 - - 697,159 697,159 16,219 - 713,378
外部顧客への
1,420,466 1,472,359 832,160 3,724,985 27,989 - 3,752,975
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 1,420,466 1,472,359 832,160 3,724,985 27,989 - 3,752,975
セグメント利益 244,549 180,318 146,766 571,634 9,060 △219,558 361,136
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△219,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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技研ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事
業」の売上高は97,282千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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