2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月16日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部リーダー （氏名） 高橋 基 TEL 03-6635-1839
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,768 △10.6 110 15.4 157 60.6 98 119.0
2021年3月期第1四半期 1,979 △19.2 96 △69.5 98 △70.9 45 △62.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 169百万円 （240.6％） 2021年3月期第1四半期 49百万円 （△53.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.08 ―
2021年3月期第1四半期 2.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,381 9,530 58.2
2021年3月期 16,288 9,376 57.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,530百万円 2021年3月期 9,376百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 1.00 1.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,000 △7.0 400 △9.6 400 △11.1 300 2.3 18.48
通期 9,600 2.6 950 △21.0 930 △22.9 600 △19.6 36.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 16,237,977 株 2021年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,869 株 2021年3月期 1,869 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,236,108 株 2021年3月期1Q 16,236,647 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事項） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受
け個人消費が小幅ながら減少したものの、堅調な海外需要ならびに製造業の設備投資需要の回復を背景に持ち直しの
兆しがみられております。
当社グループが属する建設業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に
推移しているものの、民間建設投資の遅れや材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援。医療施設の改
修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比
31.2％減の1,768百万円、売上高は1,768百万円（前年同期は1,979百万円）、利益面につきましては、全社一丸とな
り原価の低減、管理に注力した結果、営業利益は前年同期比15.4％増の110百万円、経常利益は政策目的としている
保有株式の配当収入の影響もあり、前年同期比60.6％増の157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比119.0％増の98百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第1四半期連結累計期間 3,497,787 2,569,905 1,979,473 4,088,219
当第1四半期連結累計期間 3,252,503 1,768,078 1,768,855 3,251,726
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
受注高は前年同期比16.5％減の579百万円、売上高は前年同期比17.2％増の706百万円、セグメント損益は前年同期
比25.1％増の121百万円の利益となりました。
（建築関連事業）
受注高は前年同期比35.1％減の755百万円、売上高は前年同期比16.0％減の689百万円、セグメント損益は3.8％増
の70百万円の利益となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は前年同期比39.6％減の421百万円、売上高は358百万円（前年同期は535百万円）、セグメント損益は前年
同期比245.0％増の35百万円の利益となりました。
（その他）
受注高は前年同期比12.6％減の11百万円、売上高は前年同期比30.5%減の13百万円、セグメント損益は前年同期比
52.7％減の3百万円の利益となりました。
- 2 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し16,381百万円となり
ました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し6,851百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税
等及び支払手形・工事支払金等の減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が98百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、153百万円増加し9,530百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し58.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想につきましては、現時点では2021年５
月20日に開示いたしました、2022年３月期の第２四半期連結業績予想（累計期間）及び通期連結業績予想に変更はあ
りません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資
産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、こ
れらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
- 3 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,565,648 4,594,176
受取手形・完成工事未収入金等 3,190,369 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 2,376,690
有価証券 263,364 263,164
棚卸資産 380,119 378,489
その他 31,502 207,648
貸倒引当金 △16,039 △15,327
流動資産合計 8,414,963 7,804,842
固定資産
有形固定資産
土地 2,997,546 3,067,412
その他（純額） 1,306,123 1,279,257
有形固定資産合計 4,303,669 4,346,670
無形固定資産
その他 194,642 187,859
無形固定資産合計 194,642 187,859
投資その他の資産
投資有価証券 3,093,579 3,768,444
関係会社株式 30,000 30,000
その他 305,324 296,515
貸倒引当金 △53,389 △53,056
投資その他の資産合計 3,375,514 4,041,903
固定資産合計 7,873,826 8,576,432
資産合計 16,288,789 16,381,275
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,673,441 2,517,747
短期借入金 825,263 23,597
１年内返済予定の長期借入金 267,413 328,672
未払法人税等 261,190 50,314
未成工事受入金 109,650 -
契約負債 - 109,405
引当金 62,316 83,424
その他 307,432 273,995
流動負債合計 4,506,707 3,387,156
固定負債
長期借入金 2,052,363 3,079,909
繰延税金負債 226,287 261,036
退職給付に係る負債 87,462 87,246
その他 39,093 35,795
固定負債合計 2,405,206 3,463,988
負債合計 6,911,914 6,851,144
- 4 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 6,252,643 6,335,049
自己株式 △522 △522
株主資本合計 8,845,961 8,928,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 522,418 595,433
退職給付に係る調整累計額 8,495 6,330
その他の包括利益累計額合計 530,914 601,763
純資産合計 9,376,875 9,530,130
負債純資産合計 16,288,789 16,381,275
- 5 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,979,473 1,768,855
売上原価 1,665,428 1,405,584
売上総利益 314,045 363,271
販売費及び一般管理費 217,906 252,298
営業利益 96,138 110,973
営業外収益
受取利息 643 396
受取配当金 3,946 45,603
貸倒引当金戻入額 1,576 -
その他 681 14,440
営業外収益合計 6,848 60,440
営業外費用
支払利息 4,869 9,696
為替差損 - 2,686
その他 1 1,418
営業外費用合計 4,870 13,800
経常利益 98,117 157,612
特別損失
固定資産除売却損 3 1
特別損失合計 3 1
税金等調整前四半期純利益 98,114 157,611
法人税、住民税及び事業税 46,366 48,356
法人税等調整額 6,712 10,613
法人税等合計 53,079 58,970
四半期純利益 45,034 98,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,034 98,641
- 6 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 45,034 98,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,931 73,014
退職給付に係る調整額 2,797 △2,165
その他の包括利益合計 4,729 70,849
四半期包括利益 49,763 169,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,763 169,491
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 7 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その
他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合
理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、
原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充
足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は88,950千円減少、売上原価は88,950千円減少、営業利益、経
常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた
「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約
資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」及び「その
他」に含まれる「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法に
より組換えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
- 8 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
603,103 821,168 535,471 1,959,743 19,730 - 1,979,473
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 603,103 821,168 535,471 1,959,743 19,730 - 1,979,473
セグメント利益 96,847 68,347 10,311 175,506 6,525 △85,893 96,138
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
一定期間にわ
たって認識す 706,916 656,810 288,224 1,651,951 - - 1,651,951
る収益
一定時点で認
- 33,072 70,125 103,197 5,401 - 108,598
識する収益
顧客との契約
から生じる収 706,916 689,882 358,350 1,755,149 5,401 - 1,760,550
益
その他収益 - - - - 8,305 - 8,305
外部顧客への
706,916 689,882 358,350 1,755,149 13,706 - 1,768,855
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 706,916 689,882 358,350 1,755,149 13,706 - 1,768,855
セグメント利益 121,188 70,965 35,577 227,731 3,088 △119,846 110,973
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 9 -
技研ホールディングス㈱ 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事
業」の売上高は88,950千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 10 -