1443 技研ホールディングス 2021-05-20 19:10:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月20日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部リーダー (氏名) 高橋 基 TEL 03-6276-9393
定時株主総会開催予定日 2021年6月26日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,361 △6.5 1,202 1.7 1,206 0.0 746 13.8
2020年3月期 10,008 5.9 1,182 59.4 1,205 59.8 656 54.8
(注)包括利益 2021年3月期 1,252百万円 (105.9%) 2020年3月期 608百万円 (68.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 45.98 ― 8.5 8.3 12.9
2020年3月期 40.40 ― 8.4 9.6 11.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 0百万円 2020年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 16,288 9,376 57.6 577.53
2020年3月期 12,745 8,140 63.9 501.37
(参考) 自己資本 2021年3月期 9,393百万円 2020年3月期 8,140百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,681 △2,648 1,791 3,779
2020年3月期 815 △386 △441 2,954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 16 2.2 0.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00 16 2.2 0.2
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 1.00 1.00 2.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,000 △7.0 400 △9.6 400 △11.1 300 2.3 18.48
通期 9,600 2.6 950 △21.0 930 △22.9 600 △19.6 36.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 0 社 (社名) 、 除外 0 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 16,237,977 株 2020年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,869 株 2020年3月期 1,299 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,236,421 株 2020年3月期 16,236,942 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 122 △4.7 74 △16.6 67 △24.1 53 △19.1
2020年3月期 128 △8.0 89 △15.1 89 △15.1 65 △14.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 3.27 ―
2020年3月期 4.04 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 9,966 7,486 75.1 461.10
2020年3月期 7,008 6,993 99.8 430.71
(参考) 自己資本 2021年3月期 7,486百万円 2020年3月期 6,993百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 45 △30.9 8 △80.6 5 △84.8 0.31
通期 115 △5.9 40 △40.8 20 △62.3 1.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
技研ホールディングス㈱ 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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技研ホールディングス㈱ 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制
限される等、厳しい状況となりましたが、政府の経済対策の効果にも支えられ、コロナ感染の拡大縮小の余波はあるもの
の、景気に与えるインパクトは徐々に弱まり一部持ち直しの兆しは見られておりますが、変異ウイルスの発生等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は堅調に推移し、景気の下
支えに大きく貢献しているものの、民間事業においては設備投資計画の見直しや延期等もあり、低調に推移しておりま
す。
このようななか、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事
業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。
この結果、受注高において底堅い公共関連の予算執行に支えられたこともあり、前期比10.6%増の9,115百万円、売上
高につきましては、前期比6.5%減の9,361百万円に留まったものの、徹底した原価管理並びに採算性の高い事業部門の売
上が伸長したこともあり、営業利益につきましては前期比1.7%増の1,202百万円、経常利益は前期比0.0%増の1,206百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.8%増の746百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
(単位:千円)
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 5,260,917 8,245,568 10,008,698 3,497,787
当連結会計年度 3,497,787 9,115,910 9,361,193 3,252,503
増減 △1,763,130 870,341 △647,505 △245,283
当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、自然災害の復旧工事並びに防災減災事業の予算の執行に伴う受注が好調だったことか
ら、売上高は前期比11.3%増の3,164百万円、利益面におきましては、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたこと
で、営業利益は前期比10.4%増の594百万円となりました。
(単位:千円)
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 656,188 3,071,606 2,842,102 885,693
当連結会計年度 885,693 3,234,382 3,164,096 955,978
増減 229,504 162,775 321,994 70,285
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした
営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.8%増の3,372百万円となったものの、新型コロナウイルスによる工事遅延が
影響したことから、売上高は前期比24.5%減の3,522百万円、営業利益におきましては、前期比30.8%減の522百万円とな
りました。
(単位:千円)
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 3,467,650 3,312,794 4,663,801 2,116,643
当連結会計年度 2,116,643 3,372,073 3,522,821 1,965,895
増減 △1,351,006 59,279 △1,140,980 △150,747
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(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、豪雨災害等の自然災害の復旧
事業に伴う需要が拡大したことから、売上高は前期比7.3%増の2,602百万円、営業利益におきましては採算性の高い型枠
貸与の売上伸長により前期比106.3%増の418百万円となりました。
(単位:千円)
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 956,322 1,810,106 2,425,731 340,697
当連結会計年度 340,697 2,464,831 2,602,423 203,105
増減 △615,624 654,724 176,692 △137,592
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は前期
比6.8%減の71百万円、営業利益においては前期比41.4%減の17百万円の利益となりました。
(単位:千円)
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 180,756 51,060 77,064 154,753
当連結会計年度 154,753 44,622 71,852 127,523
増減 △26,003 △6,437 △5,211 △27,229
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、売上債権等が減少した結果、前連結会計年度末に
比べ472百万円増加し、8,414百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券等、長期貸付金が増加し
たことから前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し、7,873百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年
度末に比べ3,543百万円増加し、16,288百万円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、4,506百万円
となりました。また固定負債につきましては、借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加
し、2,405百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、6,911百万円と
なりました。
(純資産)
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、その他有価証券評価差額金522百万円の計上、当連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が746百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,236百万円
増加し、9,376百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9%から6.3ポイント減少し、57.6%となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,205百万円および売上債権の減少578百万円、仕入
債務の増加397百万円等により、1,681百万円の収入(前連結会計年度は815百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の取得、固定資産の取得、貸付金の支出等により、2,648百万円
の支出(前連結会計年度は386百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加による収入等があり、1,791百万円の収入(前連結会計年度は
441百万円の支出)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に
比べ824百万円増加し、3,779百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第2期 第3期 第4期
(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期)
自己資本比率(%) 61.1 63.9 57.6
時価ベースの自己資本比率(%) 31.8 32.6 30.8
債務償還年数(年) 0.5 1.6 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ 149.8 45.4 76.3
(注)1.各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
います。
(4)今後の見通し
今後の経営環境は、国内外において、新型コロナウイルスの影響による景気悪化は不可避と予想されます。
国内の建設需要におきましては、公共建設投資は底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化
懸念による投資先送りの動きが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業の更なる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事
業の特性を生かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、
価格競争を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく
所存でおります。
現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し(連結ベース)は売上高9,600百万円、
営業利益950百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(注)これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,630,410 4,565,648
受取手形・完成工事未収入金等 3,779,239 3,190,369
有価証券 364,249 263,364
たな卸資産 116,220 380,119
その他 74,544 31,502
貸倒引当金 △22,631 △16,039
流動資産合計 7,942,033 8,414,963
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,531,738 1,550,429
賃貸用鋼製型枠 8,516,502 8,491,957
機械、運搬具及び工具器具備品 1,473,282 1,475,645
土地 2,958,714 3,005,575
リース資産 434,521 459,001
減価償却累計額 △10,406,295 △10,520,966
減損損失累計額 △157,973 △157,973
有形固定資産合計 4,350,488 4,303,669
無形固定資産
その他 98,603 194,642
無形固定資産合計 98,603 194,642
投資その他の資産
投資有価証券 150,086 3,093,579
関係会社株式 - 30,000
長期貸付金 10,446 114,900
繰延税金資産 115,150 75,976
その他 131,065 114,447
貸倒引当金 △52,550 △53,389
投資その他の資産合計 354,199 3,375,514
固定資産合計 4,803,291 7,873,826
資産合計 12,745,324 16,288,789
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,277,003 2,673,441
短期借入金 537,678 825,263
1年内返済予定の長期借入金 446,896 267,413
リース債務 33,798 26,147
未払法人税等 336,051 261,190
未成工事受入金 47,596 109,650
賞与引当金 65,629 61,195
工事損失引当金 6,906 1,121
その他 366,124 281,285
流動負債合計 4,117,684 4,506,707
固定負債
長期借入金 317,769 2,052,363
リース債務 23,103 19,845
繰延税金負債 27,471 226,287
退職給付に係る負債 95,491 87,462
その他 23,233 19,248
固定負債合計 487,068 2,405,206
負債合計 4,604,753 6,911,914
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 5,522,406 6,252,643
自己株式 △349 △522
株主資本合計 8,115,898 8,845,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,513 522,418
退職給付に係る調整累計額 6,158 8,495
その他の包括利益累計額合計 24,672 530,914
純資産合計 8,140,570 9,376,875
負債純資産合計 12,745,324 16,288,789
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 7,333,728 6,505,066
型枠貸与収入 1,377,867 1,630,344
その他の事業売上高 1,297,103 1,225,782
売上高合計 10,008,698 9,361,193
売上原価
完成工事原価 5,844,144 5,189,925
型枠貸与原価 968,350 1,008,007
その他の事業売上原価 1,122,483 1,054,402
売上原価合計 7,934,978 7,252,336
売上総利益
完成工事総利益 1,489,583 1,315,141
型枠貸与総利益 409,516 622,337
その他の事業総利益 174,620 171,379
売上総利益合計 2,073,720 2,108,857
販売費及び一般管理費 891,019 905,868
営業利益 1,182,701 1,202,988
営業外収益
受取利息 3,402 1,976
受取配当金 16,110 8,349
保険解約返戻金 19,184 -
助成金収入 - 7,235
その他 3,545 8,175
営業外収益合計 42,242 25,737
営業外費用
支払利息 17,691 22,100
為替差損 842 -
その他 930 590
営業外費用合計 19,463 22,691
経常利益 1,205,480 1,206,034
特別利益
固定資産売却益 - 2
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産除売却損 32 507
減損損失 108,301 -
特別損失合計 108,334 507
税金等調整前当期純利益 1,097,146 1,205,529
法人税、住民税及び事業税 454,681 444,489
法人税等調整額 △13,587 14,566
法人税等合計 441,093 459,056
当期純利益 656,052 746,473
親会社株主に帰属する当期純利益 656,052 746,473
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 656,052 746,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,993 503,904
退職給付に係る調整額 △2,654 2,336
その他の包括利益合計 △47,647 506,241
包括利益 608,404 1,252,715
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 608,404 1,252,715
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,840 4,882,591 △197 7,476,235
当期変動額
剰余金の配当 △16,237 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
656,052 656,052
自己株式の取得 △151 △151
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 639,814 △151 639,663
当期末残高 1,120,000 1,473,840 5,522,406 △349 8,115,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 63,507 8,812 72,320 7,548,555
当期変動額
剰余金の配当 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
656,052
自己株式の取得 △151
株主資本以外の項目の当期
△44,993 △2,654 △47,647 △47,647
変動額(純額)
当期変動額合計 △44,993 △2,654 △47,647 592,015
当期末残高 18,513 6,158 24,672 8,140,570
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,840 5,522,406 △349 8,115,898
当期変動額
剰余金の配当 △16,236 △16,236
親会社株主に帰属する当期
純利益
746,473 746,473
自己株式の取得 △173 △173
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 730,236 △173 730,062
当期末残高 1,120,000 1,473,840 6,252,643 △522 8,845,961
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 18,513 6,158 24,672 8,140,570
当期変動額
剰余金の配当 △16,236
親会社株主に帰属する当期
純利益
746,473
自己株式の取得 △173
株主資本以外の項目の当期
503,904 2,336 506,241 506,241
変動額(純額)
当期変動額合計 503,904 2,336 506,241 1,236,304
当期末残高 522,418 8,495 530,914 9,376,875
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,097,146 1,205,529
減価償却費 166,982 186,565
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,561 △5,752
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,845 △4,433
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,743 △3,575
工事損失引当金の増減額(△は減少) 5,344 △5,785
受取利息及び受取配当金 △19,512 △10,326
支払利息 17,691 22,100
為替差損益(△は益) 842 △73
固定資産除売却損益(△は益) 32 505
減損損失 108,301 -
売上債権の増減額(△は増加) 140,210 578,470
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,194 △262,108
仕入債務の増減額(△は減少) △536,867 397,665
未成工事受入金の増減額(△は減少) △26,036 62,053
その他 145,048 57,753
小計 1,124,405 2,218,588
利息及び配当金の受取額 18,752 9,167
利息の支払額 △17,969 △22,055
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △309,963 △523,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 815,225 1,681,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △110,000
定期預金の払戻による収入 - 250
固定資産の取得による支出 △482,594 △284,845
固定資産の売却による収入 - 30
関係会社株式の取得による支出 - △30,000
投資有価証券の取得による支出 - △2,224,913
有価証券の償還による収入 100,000 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
6,175 -
収入
貸付けによる支出 △15,320 △111,503
貸付金の回収による収入 3,664 7,973
その他 1,225 4,139
投資活動によるキャッシュ・フロー △386,849 △2,648,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △501,120 △512,415
長期借入れによる収入 - 2,170,000
長期借入金の返済による支出 △371,844 △614,889
リース債務の返済による支出 △52,013 △35,389
配当金の支払額 △16,622 △15,852
その他 △306 △347
財務活動によるキャッシュ・フロー △441,907 1,791,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △842 73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △14,373 824,214
現金及び現金同等物の期首残高 2,969,172 2,954,798
現金及び現金同等物の期末残高 2,954,798 3,779,012
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社
2.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
第1四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連
結の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4年~41年
賃貸用鋼製型枠 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準
を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、
商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグ
メントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しておりま
す。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の
販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 調整額
計 諸表計上額
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への
2,842,102 4,663,801 2,425,731 9,931,634 77,064 - 10,008,698
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 2,842,102 4,663,801 2,425,731 9,931,634 77,064 - 10,008,698
セグメント利益 538,724 754,499 202,798 1,496,022 29,194 △342,515 1,182,701
セグメント資産 2,423,372 2,933,867 3,244,909 8,602,149 610,974 3,532,200 12,745,324
その他の項目
減価償却費 5,905 13,808 120,490 140,204 16,454 10,323 166,982
有形固定資産
及び無形固定 4,900 1,600 267,391 273,891 - 290,492 564,383
資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 調整額
計 諸表計上額
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への
3,164,096 3,522,821 2,602,423 9,289,341 71,852 - 9,361,193
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,164,096 3,522,821 2,602,423 9,289,341 71,852 - 9,361,193
セグメント利益 594,918 522,031 418,427 1,535,377 17,111 △349,499 1,202,988
セグメント資産 2,597,526 2,975,758 3,431,538 9,004,823 893,029 6,390,937 16,288,789
その他の項目
減価償却費 5,729 13,949 128,344 148,023 18,471 20,286 186,781
有形固定資産
及び無形固定 9,079 - 29,006 38,085 62,121 225,086 325,292
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △342,515 △349,499
合計 △342,515 △349,499
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
管理部門に係る資産等 3,382,114 3,297,357
投資有価証券 150,086 3,093,579
合計 3,532,200 6,390,937
その他の項目 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(減価償却費)
10,323 20,286
管理部門に係る減価償却費
(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)
290,492 225,086
管理部門に係る固定資産の増加額
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 2,842,102 4,663,801 2,425,731 77,064 10,008,698
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,164,096 3,522,821 2,602,423 71,852 9,361,193
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 合計
計 消去
事業 事業 関連事業
減損損失 - 75,731 25,911 101,643 - 6,658 108,301
(注)「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るも
のであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 501.37 577.53
1株当たり当期純利益(円) 40.40 45.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) 利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
656,052 746,473
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
656,052 746,473
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 16,236 16,236
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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