2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1443 URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 ベジ
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部リーダー （氏名） 高橋 基 TEL 03-6276-9393
定時株主総会開催予定日 2020年6月27日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,008 5.9 1,182 59.4 1,205 59.8 656 54.8
2019年3月期 9,455 △20.2 742 73.2 754 78.4 423 68.1
（注）包括利益 2020年3月期 608百万円 （68.1％） 2019年3月期 361百万円 （12.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 40.40 ― 8.4 9.6 11.8
2019年3月期 26.11 ― 5.7 6.4 7.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 12,745 8,140 63.9 501.37
2019年3月期 12,348 7,548 61.1 464.89
（参考） 自己資本 2020年3月期 8,140百万円 2019年3月期 7,548百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 815 △386 △441 2,954
2019年3月期 2,608 △2 △779 2,969
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 1.00 1.00 16 3.8 0.2
2020年3月期 ― ― ― 1.00 1.00 16 2.5 0.2
2021年3月期(予想) ― ― ― 1.00 1.00 2.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,000 △14.6 400 △29.3 400 △32.1 300 2.1 18.48
通期 9,600 △4.1 1,080 △8.7 1,080 △10.4 800 21.9 49.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 16,237,977 株 2019年3月期 16,237,977 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,299 株 2019年3月期 768 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,236,942 株 2019年3月期 16,237,579 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 128 △8.0 89 △15.1 89 △15.1 65 △14.3
2019年3月期 139 146.9 104 176.0 104 176.0 76 192.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 4.04 ―
2019年3月期 4.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,008 6,993 99.8 430.71
2019年3月期 6,949 6,944 99.9 427.66
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,993百万円 2019年3月期 6,944百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 45 △34.4 8 △82.9 5 △86.4 0.31
通期 115 △10.3 40 △55.1 20 △69.5 1.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
技研ホールディングス㈱ 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善持続により、足踏み傾向ではありなが
らも、依然として高水準で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による先行き不透明感が強まったことに加え、直近にお
いては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気の下押し局面が急速に高まっておりま
す。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、受注・価格競争の激化に加え、
技能労務者不足など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような中、当社グループは、自然災害の復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業専門性を活かした営
業活動を展開してまいりました。
その結果受注高は前期比3.6％増の8,245百万円、売上高につきましては、前期比5.9％増10,008百万円となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした情報共有と徹底した変動費管理を追及した結果、営業利益は前期
比59.4%増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8%増の1,205百万円、親会社に帰属する当期純
利益は前期比54.8％増の656百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 6,757,980 7,958,251 9,455,313 5,260,917
当連結会計年度 5,260,917 8,245,568 10,008,698 3,497,787
増減 △1,497,062 287,316 553,385 △1,763,130
当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧工事予算の執行に伴う受注が好調だったことから、売上高は前期比9.8％増
の3,076百万円、利益面におきましては、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比67.6%増
の563百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 798,024 2,659,204 2,801,039 656,188
当連結会計年度 656,188 3,305,981 3,076,477 885,693
増減 △141,835 646,777 275,437 229,504
（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、大型案件の施行が順調に進捗したことから、売
上高は前期比15.0％増の4,663百万円、利益面におきましては、鉛、鋼材等の建築資材を比較的安価に調達できたことも
あり、営業利益は前期比40.2%増の754百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 4,448,103 3,074,580 4,055,033 3,467,650
当連結会計年度 3,467,650 3,312,794 4,663,801 2,116,643
増減 △980,452 238,214 608,768 △1,351,006
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（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の需要が
一巡したほか、前期ほどの災害特需が見込めなかったことにより、売上高は前期比12.9%減の2,191百万円、営業利益にお
きましては前期比8.8％減の178百万円となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 1,303,833 2,167,096 2,514,606 956,322
当連結会計年度 956,322 1,575,731 2,191,356 340,697
増減 △347,510 △591,364 △323,250 △615,624
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は前期
比8.9％減の77百万円、営業利益においては前期比11,767.5％増の29百万円の利益となりました。
（単位：千円）
年度別 前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
前連結会計年度 208,019 57,371 84,633 180,756
当連結会計年度 180,756 51,060 77,064 154,753
増減 △27,262 △6,310 △7,569 △26,003
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、売上債権等が減少した結果、前連結会計年度末に
比べ95百万円減少し、7,942百万円となりました。また、固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことから前
連結会計年度末に比べ492百万円増加し、4,803百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ397
百万円増加し、12,745百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、4,111百万円
となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり前連結会計年度末に比べ101百
万円減少し、493百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、4,604百万円と
なりました。
（純資産）
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
が656百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、8,140百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1％から2.8ポイント上昇し、63.9％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,097百万円および仕入債務の減少536百万円等によ
り、815百万円の収入（前連結会計年度は2,608百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、386百万円の支出（前連結会計年度は2
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、441百万円の支出（前連結会計年度は779
百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ
14百万円減少し、2,954百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第60期 第61期 第62期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）
自己資本比率（％） 65.0 61.1 63.9
時価ベースの自己資本比率（％） 33.9 31.8 32.6
債務償還年数（年） 14.2 0.5 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.4 149.8 45.4
（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
います。
（４）今後の見通し
今後の経営環境は、国内外において、新型コロナウイルスの影響による景気悪化は不可避と予想されます。
国内の建設需要におきましては、公共建設投資は底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化
懸念による投資先送りの動きが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業の更なる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事
業の特性を生かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、
価格競争を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく
所存でおります。
現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は売上高9,600百万円、
営業利益1,080百万円、経常利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際
の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,623,731 3,630,410
受取手形・完成工事未収入金等 3,864,559 3,779,239
有価証券 384,941 364,249
たな卸資産 112,570 116,220
その他 123,867 74,544
貸倒引当金 △71,882 △22,631
流動資産合計 8,037,786 7,942,033
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,346,097 1,531,738
賃貸用鋼製型枠 8,289,307 8,516,502
機械、運搬具及び工具器具備品 1,332,959 1,473,282
土地 2,604,190 2,958,714
リース資産 411,540 434,521
減価償却累計額 △10,030,083 △10,406,295
減損損失累計額 △131,975 △157,973
有形固定資産合計 3,822,036 4,350,488
無形固定資産
その他 9,033 98,603
無形固定資産合計 9,033 98,603
投資その他の資産
投資有価証券 293,614 150,086
長期貸付金 3,130 10,446
繰延税金資産 81,087 115,150
その他 107,252 131,065
貸倒引当金 △5,860 △52,550
投資その他の資産合計 479,225 354,199
固定資産合計 4,310,295 4,803,291
資産合計 12,348,082 12,745,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,780,879 2,277,003
短期借入金 500,000 537,678
1年内返済予定の長期借入金 340,097 446,896
リース債務 48,275 27,524
未払法人税等 200,454 336,051
未成工事受入金 73,633 47,596
賞与引当金 47,784 65,629
工事損失引当金 1,562 6,906
その他 211,700 366,124
流動負債合計 4,204,386 4,111,411
固定負債
長期借入金 437,590 317,769
リース債務 41,569 29,377
繰延税金負債 - 27,471
退職給付に係る負債 92,747 95,491
その他 23,233 23,233
固定負債合計 595,139 493,342
負債合計 4,799,526 4,604,753
純資産の部
株主資本
資本金 1,120,000 1,120,000
資本剰余金 1,473,840 1,473,840
利益剰余金 4,882,591 5,522,406
自己株式 △197 △349
株主資本合計 7,476,235 8,115,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,507 18,513
退職給付に係る調整累計額 8,812 6,158
その他の包括利益累計額合計 72,320 24,672
純資産合計 7,548,555 8,140,570
負債純資産合計 12,348,082 12,745,324
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 6,715,348 7,333,728
型枠貸与収入 1,465,142 1,377,867
その他の事業売上高 1,274,822 1,297,103
売上高合計 9,455,313 10,008,698
売上原価
完成工事原価 5,655,190 5,844,144
型枠貸与原価 1,028,248 968,350
その他の事業売上原価 1,125,974 1,122,483
売上原価合計 7,809,412 7,934,978
売上総利益
完成工事総利益 1,060,157 1,489,583
型枠貸与総利益 436,894 409,516
その他の事業総利益 148,848 174,620
売上総利益合計 1,645,901 2,073,720
販売費及び一般管理費 903,703 891,019
営業利益 742,197 1,182,701
営業外収益
受取利息 4,958 3,402
受取配当金 13,315 16,110
貸倒引当金戻入額 13,178 -
保険解約返戻金 - 19,184
その他 4,324 3,545
営業外収益合計 35,776 42,242
営業外費用
支払利息 17,409 17,691
為替差損 5,167 842
その他 1,013 930
営業外費用合計 23,589 19,463
経常利益 754,384 1,205,480
特別損失
固定資産除売却損 - 32
減損損失 73,164 108,301
特別損失合計 73,164 108,334
税金等調整前当期純利益 681,219 1,097,146
法人税、住民税及び事業税 275,900 454,681
法人税等調整額 △18,600 △13,587
法人税等合計 257,299 441,093
当期純利益 423,919 656,052
親会社株主に帰属する当期純利益 423,919 656,052
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 423,919 656,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,618 △44,993
退職給付に係る調整額 △18,380 △2,654
その他の包括利益合計 △61,999 △47,647
包括利益 361,920 608,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361,920 608,404
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,840 4,474,909 △37 7,068,712
当期変動額
剰余金の配当 △16,237 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,919 423,919
自己株式の取得 △159 △159
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 407,682 △159 407,522
当期末残高 1,120,000 1,473,840 4,882,591 △197 7,476,235
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 107,126 27,193 134,320 7,203,032
当期変動額
剰余金の配当 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,919
自己株式の取得 △159
株主資本以外の項目の当期
△43,618 △18,380 △61,999 △61,999
変動額（純額）
当期変動額合計 △43,618 △18,380 △61,999 345,522
当期末残高 63,507 8,812 72,320 7,548,555
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,120,000 1,473,840 4,882,591 △197 7,476,235
当期変動額
剰余金の配当 △16,237 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
656,052 656,052
自己株式の取得 △151 △151
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 639,814 △151 639,663
当期末残高 1,120,000 1,473,840 5,522,406 △349 8,115,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
累計額合計
当期首残高 63,507 8,812 72,320 7,548,555
当期変動額
剰余金の配当 △16,237
親会社株主に帰属する当期
純利益
656,052
自己株式の取得 △151
株主資本以外の項目の当期
△44,993 △2,654 △47,647 △47,647
変動額（純額）
当期変動額合計 △44,993 △2,654 △47,647 592,015
当期末残高 18,513 6,158 24,672 8,140,570
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 681,219 1,097,146
減価償却費 191,321 166,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,178 △2,561
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,294 17,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,069 2,743
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4,536 5,344
受取利息及び受取配当金 △18,273 △19,512
支払利息 17,409 17,691
為替差損益（△は益） 5,167 842
固定資産除売却損益（△は益） - 32
減損損失 73,164 108,301
売上債権の増減額（△は増加） 228,409 140,210
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,499 7,194
仕入債務の増減額（△は減少） 1,500,391 △536,867
未成工事受入金の増減額（△は減少） 32,734 △26,036
その他 △16,652 145,048
小計 2,745,452 1,124,405
利息及び配当金の受取額 18,276 18,752
利息の支払額 △17,332 △17,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △138,018 △309,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,608,377 815,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △7,432 △482,594
有価証券の償還による収入 - 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 6,175
収入
貸付けによる支出 - △15,320
貸付金の回収による収入 4,270 3,664
その他 369 1,225
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,792 △386,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △501,120
長期借入金の返済による支出 △568,761 △371,844
社債の償還による支出 △23,100 -
リース債務の返済による支出 △70,393 △52,013
配当金の支払額 △16,606 △16,622
その他 △139 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー △779,001 △441,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,167 △842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,821,416 △14,373
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,755 2,969,172
現金及び現金同等物の期末残高 2,969,172 2,954,798
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年６月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎
建鉄株式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、当連結会計年
度より、当社の連結子会社となっております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主
な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4年～41年
賃貸用鋼製型枠 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準
を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、
商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグ
メントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しておりま
す。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の
販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
なお、2019年6月25日付にて当社連結子会社である技研興業株式会社が、川崎建鉄株式会社の全株式を取得
し、同社を子会社化し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「建築関連事業」に追加しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 調整額
計 諸表計上額
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への
2,801,039 4,055,033 2,514,606 9,370,679 84,633 - 9,455,313
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 2,801,039 4,055,033 2,514,606 9,370,679 84,633 - 9,455,313
セグメント利益 336,118 537,980 195,527 1,069,625 246 △327,674 742,197
セグメント資産 1,986,451 2,454,352 3,578,172 8,018,975 636,970 3,692,135 12,348,082
その他の項目
減価償却費 5,249 5,552 134,361 145,162 33,348 12,811 191,321
有形固定資産
及び無形固定 - - 7,432 7,432 - - 7,432
資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 調整額
計 諸表計上額
事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への
3,076,477 4,663,801 2,191,356 9,931,634 77,064 - 10,008,698
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,076,477 4,663,801 2,191,356 9,931,634 77,064 - 10,008,698
セグメント利益 563,180 754,499 178,342 1,496,022 29,194 △342,515 1,182,701
セグメント資産 2,423,372 2,933,867 3,244,909 8,602,149 610,974 3,532,200 12,745,324
その他の項目
減価償却費 5,905 13,808 120,490 140,204 16,454 10,323 166,982
有形固定資産
及び無形固定 4,900 1,600 267,391 273,891 - 290,492 564,383
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △327,674 △342,515
合計 △327,674 △342,515
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
管理部門に係る資産等 3,299,020 3,382,114
投資有価証券 393,114 150,086
合計 3,692,135 3,532,200
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（減価償却費）
12,811 10,323
管理部門に係る減価償却費
（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
- 290,492
管理部門に係る固定資産の増加額
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 2,801,039 4,055,033 2,514,606 84,633 9,455,313
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
土木関連 建築関連 型枠貸与関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,076,477 4,663,801 2,191,356 77,064 10,008,698
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 合計
計 消去
事業 事業 関連事業
減損損失 - - - - 65,136 8,028 73,164
（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るもので
あります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・
土木関連 建築関連 型枠貸与 その他 合計
計 消去
事業 事業 関連事業
減損損失 - 75,731 25,911 101,643 - 6,658 108,301
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 464.89 501.37
１株当たり当期純利益（円） 26.11 40.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 利益については、潜在株式が存在 利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
423,919 656,052
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423,919 656,052
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,237 16,236
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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