2019 年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年９月 27 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名株式会社やまぜんホームズ
コ ー ド 番 号1440 URL http://www.yamazen-k.co.jp
代表取締役社長 (氏名) 前野 一馬
代 表 者 (役職名)
兼最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長執行役員 (氏名) 澤田 博明 TEL 0594-48-5224
定時株主総会開催予定日 2019 年 10 月 30 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2019 年 10 月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年７月期の業績（2018 年８月１日～2019 年７月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年７月期 6,772 1.4 △83 ― △85 ― △109 ―
2018 年７月期 6,681 12.6 93 ― 61 ― 41 ―
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年７月期 △68.10 ― △25.7 △2.5 △1.2
2018 年７月期 26.06 ― 9.1 1.7 1.4
（参考）持分法投資損益 2019 年７月期 －百万円 2018 年７月期 －百万円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年７月期 3,218 372 11.6 231.28
2018 年７月期 3,520 482 13.7 299.39
（参考）自己資本 2019 年７月期 372 百万円 2018 年７月期 482 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年7月期の期首から適用して
おり、2018年7月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年７月期 103 △88 △216 193
2018 年７月期 466 △97 △509 394
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年７月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年７月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年７月期 ―
― ― ―
(予想)
（注）2020 年７月期の配当予想については未定です。
３．2020 年７月期の業績予想（2019 年８月１日～2020 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,051 10.0 164 ― 140 ― 127 ― 78.88
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年７月期 1,610,000 株 2018 年７月期 1,610,000 株
② 期末自己株式数 2019 年７月期 －株 2018 年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年７月期 1,610,000 株 2018 年７月期 1,610,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P３「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社やまぜんホームズ（1440）2019 年７月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社やまぜんホームズ（1440）2019 年７月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に
与える影響に一層注意するとともに中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の
変動の影響に留意する必要があります。
このような経済情勢の中で当社の主力事業となる住宅建設業界におきましては、概ね横ばいとなっており、国土
交通省が公表している平成30年度の建築着工統計調査報告（2019年４月26日公表）によりますと平成30年度の新設
住宅着工戸数の全体では952,936戸の前年度比0.7％増となり昨年度の減少から再び増加に転じました。一戸建住宅
におきましては144,905戸となり前年比5.1％増で４年連続の増加となりました。
また、国土交通省が公表している最新の新設住宅着工戸数の月次報告（2019年６月）におきましては、６月の住
宅着工戸数の全体は81,541戸となり、 前年同月比0.3％増の微増となりましたが、一戸建住宅におきましては前年同
月比10.0％の増加となりました。2019年10月から実施される消費税率10％へ引き上げが要因の一つとなって、一戸
建住宅購入の関心が高まりましたが、増税後につきましても、住宅ローン控除等の減税政策によって、今後も需要
の継続が期待されております。
このような状況の下で、当社は「住む事と食べる事による幸せ作りを通じて社会貢献する」を企業理念に掲げて、
住宅事業を中心に生活の基本的な要素となる衣食住のうち、住と食に関する事業を展開しております。
当事業年度におきましては、戸建住宅事業は、営業エリアの拡大を目的に2018年10月に名張展示場（三重県名張
市）と2019年１月に草津展示場（滋賀県草津市）の２店舗を新規出店いたしました。草津展示場は、滋賀県内で初
めての展示場となりイエスタ！コナン（ショールーム）と合わせて２店舗目の出店となりました。一方で飲食事業
は、2018年８月にリニューアルオープンした焼肉ダイニングだるま苑（愛知県半田市）は当初計画を大きく下回っ
て赤字見込みとなったため、2019年２月に閉店いたしました。
これらの結果、売上高は6,772,463千円（前期比1.4％増）、営業損失83,666千円（前期は営業利益93,049千円）、
経常損失85,512千円（前期は経常利益61,387千円）、当期純損失109,648千円（前期は当期純利益41,963千円）と
なりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりであります。
<セグメント別の業績概要>
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では「十年先もお宅でお会いしましょう。」を事業理念として新築から10年、20年、さらにその
先まで充実のアフターサービスでご購入後もお客様を大切にし、安心・安全の住まいを通じた本当のおつきあい
を目指しております。その取り組みの一つとして毎月第１日曜日に開催しております「ぱくっとまるわかりバス
ツアー」では基礎、構造、完成までの工程を全てご覧頂き、実際の現場を確かめて頂けることで大変好評頂いて
おります。また、ご購入後は、毎年１回「オーナーズ感謝祭」等のイベントを開催してオーナー様との交流を大
切にしております。
当事業年度におきましては、自由設計に建物代と付帯工事費を含めたわかりやすい明朗価格の『安心オーダー
住宅』を中心に積極的に販売活動を展開いたしました。前事業年度に新規出店した半田展示場（愛知県半田市）
や明和展示場（三重県明和町）及び当事業年度に新規出店した名張展示場（三重県名張市）と草津展示場（滋賀
県草津市）が売上の増加に貢献いたしました。
一方で分譲住宅用地の仕入や造成費、原材料価格の高騰、職人不足による人件費の高騰により工事原価も大幅
に増加しました。
これらの結果、売上高合計は6,119,639千円（前期比1.5％増）、セグメント損失は49,483千円（前期はセグメ
ント利益165,164千円）となりました。
② 飲食事業
飲食事業では、大安宙乃台所（三重県いなべ市）、海津宙乃台所（岐阜県海津市）、だるまうなぎ多度本店
（三重県桑名市）、だるまうなぎ金城ふ頭店（名古屋市港区）の４店舗を運営しております。当事業年度は、だ
るまうなぎ金城ふ頭店で中国人観光客を中心としたインバウンド需要をターゲットにした営業展開が功を奏し、
大幅に売上を伸長することができましたが、焼肉ダイニングだるま苑（愛知県半田市）を閉店したことで減損損
失18,934千円を計上しました。
これらの結果、売上高合計は485,198千円（前期比1.1％減）、セグメント損失は20,797千円（前期はセグメン
ト損失62,303千円）となりました。
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③ その他事業
その他事業は、主に介護事業でマミーハウス介護センター（三重県桑名市）、グループホームつばめ（三重県
三重郡川越町）、グループホームゆのやま（三重県三重郡菰野町）の３施設、４ユニットを運営しております。
マミーハウス介護センターは、これまでデイサービスセンターと認知症対応型グループホームを併設した運営を
しておりましたが、当事業年度からはデイサービス業務を中止して全施設を認知症対応型グループホーム専用の
施設に特化し、業務運営の改善を図ってまいりました。この結果、介護事業全体の満床率は、2019年７月末日現
在で92.1％と安定して推移しておりますが、介護人材の確保や施設運営コストの改善等の課題が残りました。
これらの結果、売上高合計は167,626千円（前期比2.3％増）、セグメント損失は13,386千円（前期はセグメン
ト損失9,811千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,089,871千円で、前事業年度末に比べ344,337千円減少しております。
現金及び預金の減少208,158千円、未成工事支出金の減少119,617千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 1,128,933 千円で、前事業年度末に比べ 42,238 千円増加しております。
建設仮勘定の増加 51,608 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 2,273,852 千円で、前事業年度末に比べ 161,307 千円減少しております。
未成工事受入金 149,294 千円の減少が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 572,575 千円で、前事業年度末に比べ 31,143 千円減少しております。
長期借入金の増加 44,262 千円及び社債の減少 70,000 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は372,376千円で、前事業年度末に比べ109,648千円減少しております。当事
業年度の当期純損失により109,648千円減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 193,564 千円（前期比 200,664
千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、103,690 千円となりました。これは主に、減価償却費 130,144 千円、未成工
事支出金の減少額 119,617 千円、未成工事受入金の減少額 149,342 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、88,048 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
78,454 千円、無形固定資産の取得による支出 16,590 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、216,305 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
233,246 千円等によるものです。
（４）今後の見通し
国内経済は、雇用、所得環境等の改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されますが、2019年10月の消費税増
税や海外経済の通商問題の動向などの影響が懸念されます。このような状況で翌事業年度におきましては、戸建住宅
事業は、2020年３月に春日井展示場（愛知県春日井市）と鈴鹿展示場（三重県鈴鹿市）の２店舗の新規出店を予定し
ております。また介護事業においては、グループホームゆのやまを2019年11月に１ユニットから２ユニットへ増床移
転を予定しております。
これらの計画を実施することで翌事業年度（2020年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高7,051,000千円
（前年同期比4.1％増）、営業利益164,000千円、経常利益140,000千円、当期純利益127,000千円を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 449,321 241,163
売掛金 8,502 8,821
完成工事未収入金 690 1,902
販売用不動産 1,091,981 1,070,225
未成工事支出金 713,730 594,112
原材料及び貯蔵品 9,784 13,226
前渡金 121,486 114,208
前払費用 2,298 19,784
未収入金 28,076 24,863
その他 8,336 1,564
流動資産合計 2,434,209 2,089,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 562,064 534,431
構築物（純額） 42,274 45,250
機械及び装置（純額） 30,793 22,538
車両運搬具（純額） 881 292
工具、器具及び備品（純額） 14,032 11,744
土地 121,366 121,856
リース資産（純額） 139,411 153,569
建設仮勘定 1,141 52,749
有形固定資産合計 911,965 942,433
無形固定資産
のれん ― 8,796
ソフトウエア 5,476 8,741
その他 6,336 6,679
無形固定資産合計 11,813 24,217
投資その他の資産
関係会社株式 1,763 1,763
関係会社出資金 3,000 3,000
差入保証金 68,439 62,448
繰延税金資産 20,999 21,629
その他 68,713 73,440
投資その他の資産合計 162,915 162,281
固定資産合計 1,086,694 1,128,933
資産合計 3,520,903 3,218,804
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,912 14,743
工事未払金 564,062 611,665
短期借入金 627,202 572,710
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 176,403 109,288
リース債務 49,611 57,428
未払金 52,702 62,567
未払費用 34,544 38,025
未払法人税等 3,238 3,566
未払消費税等 8,612 30,139
預り金 40,567 54,949
未成工事受入金 778,687 629,393
前受金 500 451
賞与引当金 13,114 18,924
流動負債合計 2,435,160 2,273,852
固定負債
社債 175,000 105,000
長期借入金 276,043 320,306
リース債務 96,366 101,701
長期未払金 44,123 27,452
預り保証金 3,323 3,248
資産除去債務 8,862 14,866
固定負債合計 603,718 572,575
負債合計 3,038,878 2,846,427
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金
資本準備金 507,500 507,500
資本剰余金合計 507,500 507,500
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 70,000 70,000
繰越利益剰余金 △152,974 △262,623
利益剰余金合計 △82,974 △192,623
株主資本合計 482,025 372,376
純資産合計 482,025 372,376
負債純資産合計 3,520,903 3,218,804
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高
完成工事高 5,976,810 6,071,325
兼業事業売上高 705,048 701,137
売上高合計 6,681,859 6,772,463
売上原価
完成工事原価 4,572,689 4,795,087
兼業事業売上原価 191,167 181,111
売上原価合計 4,763,856 4,976,199
売上総利益 1,918,003 1,796,264
販売費及び一般管理費 1,824,953 1,879,930
営業利益又は営業損失(△) 93,049 △83,666
営業外収益
受取利息 9 47
受取配当金 13 1
受取保険金 465 11,872
受取手数料 3,693 3,496
その他 8,160 9,942
営業外収益合計 12,343 25,359
営業外費用
支払利息 37,486 26,432
社債利息 709 616
減価償却費 829 ―
その他 4,979 157
営業外費用合計 44,005 27,206
経常利益又は経常損失(△) 61,387 △85,512
特別利益
固定資産売却益 9,102 ―
特別利益合計 9,102 ―
特別損失
固定資産売却損 2,379 ―
固定資産除却損 106 2,326
減損損失 23,198 18,934
特別損失合計 25,684 21,260
税引前当期純利益又は税引前 44,805 △106,773
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,184 3,505
法人税等調整額 △342 △630
法人税等合計 2,841 2,875
当期純利益又は当期純損失(△) 41,963 △109,648
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年８月１日 （自 2018 年８月１日
注記 至 2018 年７月 31 日） 至 2019 年７月 31 日）
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 完成工事原価
１ 材料費 1,093,137 22.9 1,061,067 21.3
２ 外注費 2,689,070 56.4 2,741,922 55.1
３ 経費 166,086 3.5 211,050 4.2
（うち人件費） （111,426） （2.3） （183,559） （3.7）
完成工事原価合計 3,948,295 82.9 4,014,039 80.7
Ⅱ 不動産事業等売上原価 624,393 13.1 781,048 15.7
Ⅲ 兼業事業売上原価 191,167 4.0 181,111 3.6
売上原価合計 4,763,856 100.0 4,976,199 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 資本剰余 利益剰余 合計
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △194,938 △124,938 440,061 440,061
当期変動額
当期純利益 41,963 41,963 41,963 41,963
当期変動額合計 ― ― ― ― 41,963 41,963 41,963 41,963
当期末残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △152,974 △82,974 482,025 482,025
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 資本剰余 利益剰余 合計
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △152,974 △82,974 482,025 482,025
当期変動額
当期純損失（△） △109,648 △109,648 △109,648 △109,648
当期変動額合計 ― ― ― ― △109,648 △109,648 △109,648 △109,648
当期末残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △262,623 △192,623 372,376 372,376
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 44,805 △106,773
減価償却費 120,856 130,144
減損損失 20,010 18,934
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,800 5,810
受取利息及び受取配当金 △9 △47
支払利息 37,486 27,049
固定資産売却益 △9,102 ―
固定資産売却損 2,379 ―
固定資産除却損 106 2,326
売上債権の増減額(△は増加) 22,551 △1,530
販売用不動産の増減額(△は増加) 97,261 21,756
未成工事支出金の増減額(△は増加) △115,617 119,617
原材料及び貯蔵品の増減額(△は増加) △2,399 △3,441
仕入債務の増減額(△は減少) 172,827 46,433
未払金の増減額(△は減少) △41,787 △10,462
未成工事受入金の増減額(△は減少) 253,599 △149,342
その他 △99,352 33,396
小計 506,413 133,869
利息及び配当金の受取額 9 47
利息の支払額 △37,486 △27,049
法人税等の支払額 △2,576 △3,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 466,360 103,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,512 △3,305
定期預金の払戻による収入 ― 10,800
有形固定資産の取得による支出 △78,138 △78,454
有形固定資産の売却による収入 9,347 ―
無形固定資産の取得による支出 △2,134 △16,590
貸付けによる支出 △742 △10,273
貸付金の回収による収入 ― 17,224
保証金の差入による支出 △33,180 △2,380
保証金の返還による収入 19,657 1,634
保険積立金の積立による支出 △8,399 △6,603
その他 △57 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,161 △88,048
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △163,186 △54,492
長期借入れによる収入 186,773 210,393
長期借入金の返済による支出 △513,253 △233,246
社債の発行による収入 50,000 ―
社債の償還による支出 △65,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △53,255 △52,527
セール・アンド・リースバックによる収入 46,787 ―
割賦債務の返済による支出 △20,906 △16,433
セール・アンド・割賦バックによる収入 22,440 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △509,601 △216,305
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △140,490 △200,664
現金及び現金同等物の期首残高 534,719 394,228
現金及び現金同等物の期末残高 394,228 193,564
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適
用しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,868千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」869千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,999千円として表示しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の独立掲記しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。 この表示の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」7,389 千円は、「その他」947 千円
は、「その他」8,336 千円として組み替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
(２)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建住宅事業」は、主に戸建住宅の施工及び販売と不動産の売買、賃貸アパートの管理等を行っております。
「飲食事業」は、主に外食店舗の運営等を行っております。
「その他事業」は、グループホームの運営等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に係る数値については、当該会計
基準を遡って適用した後の数値となっております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017 年８月１日 至 2018 年７月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
戸建住宅事業 飲食事業 その他事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 6,027,635 490,416 163,807 6,681,859
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 6,027,635 490,416 163,807 6,681,859
セグメント利益又は損失（△) 165,164 △62,303 △9,811 93,049
セグメント資産 3,094,155 330,993 95,754 3,520,903
その他の項目
減価償却費 95,728 32,019 3,815 131,562
有形固定資産及び無形 173,690 26,567 ― 200,257
固定資産の増加額
当事業年度(自 2018 年８月１日 至 2019 年７月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
戸建住宅事業 飲食事業 その他事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 6,119,639 485,198 167,626 6,772,463
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 6,119,639 485,198 167,626 6,772,463
セグメント利益又は損失(△) △49,482 △20,797 △13,386 △83,666
セグメント資産 2,689,361 364,569 164,873 3,218,804
その他の項目
減価償却費 94,567 30,252 5,325 130,144
有形固定資産及び無形 176,434 1,721 9,259 187,415
固定資産の増加額
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 299円39銭 １株当たり純資産額 231円28銭
１株当たり当期純利益金額 26円06銭 １株当たり当期純損失金額（△) △68円10銭
（注１）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年８月１日 (自 2018 年８月１日
至 2018 年７月 31 日) 至 2019 年７月 31 日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金
41,963 △109,648
額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又
41,963 △109,648
は当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,610,000 1,610,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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