2021 年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年９月 10 日
上 場 会 社 名 株式会社やまぜんホームズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1440 ＵＲＬ https://www.yamazen-homes.com
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 前野 一馬
兼最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長執行役員 (氏名) 澤田 博明 TEL 0594-48-5224
定時株主総会開催予定日 2021 年 10 月 29 日 配当支払開始予定日 ─
発行者情報提出予定日 2021 年 10 月 29 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年 7 月期の連結業績（2020 年８月１日～2021 年７月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年７月期 6,027 － 28 － 22 － 5 －
2020 年７月期 － － － － － － － －
（注） 包括利益 2021 年７月期 5 百万円（－％） 2020 年７月期 －百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年７月期 3.31 － 1.4 0.5 0.5
2020 年７月期 － － － － －
（参考） 持分法投資損益 2021 年７月期 －百万円 2020 年７月期 －百万円
（注）１．当社は、2020 年７月期においては、連結財務諸表を作成していないため 2020 年７月期の数値及び対 2021 年７月
期の対前期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年７月期 4,537 372 8.2 231.43
2020 年７月期 － － － －
（参考）自己資本 2021 年７月期 372 百万円 2020 年７月期 －百万円
（注）当社は、2020 年７月期においては、連結財務諸表を作成していないため 2020 年７月期の数値を記載しておりません。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年７月期 △292 △111 503 866
2020 年７月期 － － － －
（注）当社は、2020 年７月期においては、連結財務諸表を作成していないため 2020 年７月期の数値を記載しておりません。
２．配当の状況
純資産
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
中間期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020 年７月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2021 年７月期 0.00 0.00 0.00 － － －
2022 年７月期(予想) ─ ─ ─ ─
３．2022 年７月期の連結業績予想（2021 年８月１日～2022 年７月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,492 7.7 106 278.5 97 340.9 83 1560.0 51.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動：有
新規 １社 (社名) 株式会社アプロワールド 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年７月期 1,610,000 株 2020 年７月期 1,610,000 株
② 期末自己株式数 2021 年７月期 －株 2020 年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021 年７月期 1,610,000 株 2020 年７月期 1,610,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ........................................................................... 2
（１）当期の経営成績等の概況 ................................................................. 2
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................... 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................... 3
（４）今後の見通し ........................................................................... 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ................................................................... 5
（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 12
（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 12
（追加情報） .............................................................................. 12
（セグメント情報） ........................................................................ 12
（１株当たり情報） ........................................................................ 13
（重要な後発事象） ........................................................................ 13
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株式会社やまぜんホームズ（1440）
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当社は、2020年７月期においては、連結財務諸表を作成していないため前期との比較については記載しておりま
せん。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きがつづいているものの、一部で弱さが増してきています。先行きにつきましては、感染拡大の
防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続
くことが期待されますが、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要もあります。
このような経済情勢の中で当社の主力事業となる住宅建設業界におきましては、全体では減少傾向となってお
り、国土交通省が公表している令和２年度計（2020年４月から2021年３月）の建築着工統計調査報告（2021年４月
28日公表）によりますと令和２年度の新設住宅着工戸数の全体では812,164戸で前年度比8.1％減となり、２年度連
続の減少となりました。また、昨年まで５年連続で増加していた一戸建分譲住宅は、129,351戸となり前年比11.5％
減となりました。
また、最新の新設住宅着工戸数の月次報告（2021年６月）におきましては、全体で76,312戸前年同月比7.3％の増
加となりました。一戸建分譲住宅におきましては、12,654戸で前年同月比8.5％増となりました。
このような状況の下で、当社は「住む事と食べる事による幸せ作りを通じて社会貢献する」を企業理念に掲げ
て、住宅事業を中心に生活の基本的な要素となる衣食住のうち、住と食に関する事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は未だ収束しておらず、日本国内でも
2020年11月頃からの第３波により感染者が急増し、2021年１月７日には国内で２度目の緊急事態宣言が、2021年４
月23日には３度目の緊急事態宣言が発令されました。また、建築用木材の供給が需要に追い付かないことによる木
材価格の高騰「ウッドショック」は、住宅業界に大打撃を与えています。飲食業界におきましては、非常事態宣言
及びまん延防止等重点措置による酒類の提供の制限、営業時間の制限などにより大きなマイナス影響を受けました。
これらの結果、売上高は6,027,054千円、営業利益28,943千円、経常利益22,763千円、親会社株主に帰属する当期
純利益5,328千円となりました。
セグメント別の業績概要は、次のとおりであります。
<セグメント別の業績概要>
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では「十年先もお宅でお会いしましょう。
」を事業理念として新築から10年、20年、さらにその先ま
で充実のアフターサービスでご購入後もお客様を大切にし、安心・安全の住まいを通じた本当のおつきあいを目指
しております。毎月開催し、販売活動にも大きく寄与していた「ぱくっとまるわかりバスツアー」やオーナー様と
の交流の場である「オーナーズ感謝祭」等の対面型イベントが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となる中、
当連結会計年度はオンラインによる見学や商談等の新たな販売手法で、販売活動を維持してまいりました。
注文住宅事業におきましては、前連結会計年度の受注が消費税増税や新型コロナウイルス感染症の消費マインド
の低下による影響で厳しい結果となった状況により当連結会計年度上半期の売上高は落ち込みましたが、税制優遇
の駆け込みや新規出店等から、9月の月間最高受注40棟の実績もあり上半期の受注は上向きとなり、その結果下半期
の売上高は持ち直したことによって、全期を通しての売上高も回復傾向にあります。また当連結会計年度の受注は
昨年比16%増、下半期に関しては昨年比25%増となっていることからも、来期の売上高が期待できる結果となってお
ります。
分譲住宅事業におきましては、三重県北部に宅地の仕入れエリアを集中し、分譲住宅と注文住宅の集客効果を向
上させ販売促進費を抑止したうえで早期物件販売につなげました。
不動産事業におきましては、コロナ禍においても一部の富裕層や事業者からは、不動産投資への積極的なニーズ
が継続しており、収益物件や事業用地の販売および仲介を積極的におこなってまいりました。
これらの結果、売上高合計は5,548,851千円、セグメント利益は52,776千円となりました
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（連結）
② 飲食事業
飲食事業では、当連結会計年度において大安宙乃台所（三重県いなべ市） 、海津宙乃台所（岐阜県海津市）
、だる
まうなぎ多度本店（三重県桑名市） 、だるまうなぎ金城ふ頭店（名古屋市港区）の４店舗を運営致しました。だる
まうなぎ金城ふ頭店は、新型コロナウイルスの感染が長期にわたることにより、インバウンド需要の回復が見込め
ないと判断し、2021年６月をもって閉店をいたしました。
当連結会計年度は、緊急事態宣言によって時短営業や宴会需要の縮小に伴い大型店舗である宙乃台所２店舗は特
に大変厳しい状況となりましたが、テイクアウト（弁当）に積極的に取り組むことで対策を行いました。一方、だ
るまうなぎ多度本店は、うなぎ料理の根強い人気と地元の固定客に支えられて、時短営業を強いられる環境の中で
も比較的好調な推移となりました。
これらの結果、売上高合計は266,682千円、 セグメント損失は30,601千円となりました。
③ 介護事業
介護事業では、マミーハウス介護センター（三重県桑名市） 、グループホームつばめ（三重県三重郡川越町）
、グ
ループホームゆのやま（三重県三重郡菰野町）の３施設を運営しております。当社の介護事業は、認知症対応型共
同生活事業所を専業に運営しております。
当連結会計年度は、全施設でコロナ対策を徹底することに重点をおいた事業運営を行い、満床率95％以上を維持
することで安定した収益を確保しております。
これらの結果、売上高合計は211,520千円、セグメント利益は6,768千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社は、2020年７月期においては、連結財務諸表を作成していないため前年との比較については記載しておりま
せん。
当連結会計年度末における資産につきましては4,537,767千円となりました。負債につきましては、4,165,169千
円となりました
(流動資産)
流動資産は、3,240,694千円となりました。現金及び預金949,051千円、販売用不動産1,415,410千円が主なもので
あります。
(固定資産)
固定資産は、1,297,073千円となりました。建物及び構築物597,687千円が主な内容であります。
(流動負債)
流動負債は、1,994,640千円となりました。これは短期借入金490,471千円、未成工事受入金691,932千円が主な内
容であります。
(固定負債)
固定負債は2,170,529千円となりました。長期借入金1,991,346千円が主な内容であります。
(純資産)
純資産につきましては372,597千円となりました。資本剰余金507,500千円及び利益剰余金△192,402千円が主な内
容であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、2020年7月期においては、連結財務諸表を作成していないため前期との比較については記載しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、866,651千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、292,986千円となりました。これは主として、販売用不動産の増加額434,534千円、
未成工事支出金の増加額90,433千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は111,502千円となりました。これは主として、定期預金の預け入れによる支出
55,600千円、有形固定資産の取得による支出32,826千円等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、503,100千円となりました。主に、長期借入れによる収入750,000千円及び長期借
入金返済による支出228,404千円等によるものです。
（４）今後の見通し
国内経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による下振れリスクが高まる可能性があり、また
世界的な木材価格が高騰する「ウッドショック」の影響が住宅着工を下押しするという予測が立っております。
このような状況で住宅事業の翌連結会計年度におきましては、四日市ショールームを三重県一の経済都市である四日
市市に新規出店、飲食事業部では だるまうなぎの店舗を三重県桑名市に新規出店、介護事業では愛知県名古屋市で訪問
看護ステーションの新規出店を計画しております。
これらの計画を実施することで翌事業年度（2022年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,492百万円（前期
比7.7％増）、営業利益106百万円（前期比278.5％増）、経常利益97百万円（前期比340.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益83百万円（前期比1560.0％増加）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを
踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（●年●月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,051
売掛金 11,629
完成工事未収入金 32,968
販売用不動産 1,415,410
未成工事支出金 543,103
原材料及び貯蔵品 6,606
その他 281,924
流動資産合計 3,240,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 597,687
土地 165,952
リース資産（純額） 199,958
その他（純額） 49,548
有形固定資産合計 1,013,147
無形固定資産 28,173
投資その他の資産 255,751
固定資産合計 1,297,073
資産合計 4,537,767
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（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（●年●月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 7,973
工事未払金 324,914
短期借入金 490,471
1年内償還予定の社債 30,000
1年内返済予定の長期借入金 174,007
リース債務 71,483
未払法人税等 3,737
賞与引当金 17,000
未成工事受入金 691,932
その他 183,121
流動負債合計 1,994,640
固定負債
社債 5,000
長期借入金 1,991,346
リース債務 140,722
資産除去債務 24,463
その他 8,997
固定負債合計 2,170,529
負債合計 4,165,169
純資産の部
株主資本
資本金 57,500
資本剰余金 507,500
利益剰余金 △192,402
株主資本合計 372,597
純資産合計 372,597
負債純資産合計 4,537,767
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 ●年●月１日 (自 2020年８月１日
至 ●年●月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,027,054
売上原価 4,139,873
売上総利益 1,887,181
販売費及び一般管理費 1,858,237
営業利益 28,943
営業外収益
受取手数料 6,991
受取保険金 5,613
補助金収入 10,389
その他 29,270
営業外収益合計 52,265
営業外費用
支払利息 44,544
金融手数料 12,600
その他 1,300
営業外費用合計 58,445
経常利益 22,763
特別損失
固定資産除却損 20,527
店舗閉鎖損失 10,633
特別損失合計 31,160
税金等調整前当期純損失（△） △8,397
法人税、住民税及び事業税 3,913
法人税等還付額 △17,639
法人税等合計 △13,725
当期純利益 5,328
親会社株主に帰属する当期純利益 5,328
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 ●年●月１日 (自 2020年８月１日
至 ●年●月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 5,328
包括利益 5,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,328
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 57,500 507,500 △175,153 389,846 389,846
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,328 5,328 5,328
連結範囲変動による減少 △22,576 △22,576 △22,576
当期変動額合計 － － △17,248 △17,248 △17,248
当期末残高 57,500 507,500 △192,402 372,597 372,597
当連結会計年度（自 ●年●月１日 至 ●年●月31日） （単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年
度
当連結会計年度
(自 ●年●
(自 2020年８月１日
月１日
至 2021年７月31日)
至 ●年●
月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △8,397
減価償却費 154,515
店舗閉鎖損失 10,633
受取利息及び受取配当金 △13
金融手数料 12,600
補助金収入 △10,389
支払利息及び社債利息 44,544
固定資産除却損 20,527
売上債権の増減額（△は増加） △37,839
販売用不動産の増減額（△は増加） △434,534
未成工事支出金の増減額（△は増加） △90,433
前渡金の増減額（△は増加） △4,426
長期前払費用の増減額（△は増加） △12,364
仕入債務の増減額（△は減少） 55,168
未払金の増減額（△は減少） 8,177
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,926
預り金の増減額（△は減少） 3,727
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40,781
その他 △3,393
小計 △260,043
利息及び配当金の受取額 13
利息の支払額 △44,544
金融手数料の支払額 △12,600
補助金の受取額 10,389
法人税等の支払額 △3,841
法人税等の還付額 17,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △292,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預け入れによる支出 △55,600
有形固定資産の取得による支出 △32,826
無形固定資産の取得による支出 △9,694
関係会社株式の取得による支出 △5,500
保険金の積み立てによる支出 △5,903
保証金差し入れによる支出 △2,932
その他 954
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,502
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2021 年７月期 決算短信［日本基準］ （連結）
前連結会計年
度 当連結会計年度
(自 ●年● (自 2020年８月１日
月１日 至 2021年７月31日)
至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 119
長期借入れによる収入 750,000
長期借入金返済による支出 △228,404
社債償還による支出 △70,000
リース債務の返済による支出 △65,717
セール・アンド・リースバックによる収入 128,024
割賦債務の返済による支出 △10,920
財務活動によるキャッシュ・フロー 503,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,611
現金及び現金同等物の期首残高 762,568
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,471
現金及び現金同等物の期末残高 866,651
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（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により会計上の見積が困難な状況にありますが、固定資産
の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、一定期間にわたり新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続しつつもやがて収束し、経済も回復に向かうという仮定に基づいて会計上の見積
りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が大幅に遅延し、影響が長期化した場合には、将来におい
て財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
(２)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建住宅事業」は、主に戸建住宅の施工及び販売と不動産の売買、賃貸アパートの管理等を行っており
ます。
「飲食事業」は、主に外食店舗の運営等を行っております。
「介護事業」は、グループホームの運営等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020 年８月１日 至 2021 年７月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
計上額
戸建住宅事業 飲食事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 5,548,851 266,682 211,520 6,027,054
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,548,851 266,682 211,520 6,027,054
セグメント利益
52,776 △30,601 6,768 28,943
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 3,727,769 524,172 285,825 4,537,767
その他の項目
減価償却費 121,748 23,042 9,724 154,515
有形固定資産及び無形固定 55,218 1,065 － 56,283
資産の増加額
（注）セグメント利益及びセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社やまぜんホームズ（1440）
2021 年７月期 決算短信［日本基準］
（連結）
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020 年８月１日
至 2021 年７月 31 日）
１株当たり純資産額 231 円 43 銭
１株当たり当期純利益 3 円 31 銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020 年８月１日
至 2021 年７月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,328
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,328
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 1,610,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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