1440 Ｐ－やまぜんホームズ 2020-09-11 15:30:00
2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020 年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年９月 11 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名株式会社やまぜんホームズ
コ ー ド 番 号1440 URL https://www.yamazen-k.co.jp
代表取締役社長 (氏名) 前野 一馬
代 表 者 (役職名)
兼最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長執行役員 (氏名) 澤田 博明 TEL 0594-48-5224
定時株主総会開催予定日 2020 年 10 月 30 日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2020 年 10 月 30 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年７月期の業績（2019 年８月１日～2020 年７月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年７月期 6,360 △5.2 20 ― 18 ― 17 ―
2019 年７月期 6,710 0.4 △83 ― △85 ― △109 ―
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年７月期 10.85 ― 4.5 0.5 0.3
2019 年７月期 △68.10 ― △25.7 △2.5 △1.2
（参考）持分法投資損益 2020 年７月期 －百万円 2019 年７月期 －百万円
（注１）2020 年 7 月期より会計方針の変更を行っており、2019 年 7 月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記
載しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年７月期 3,938 389 9.9 242.14
2019 年７月期 3,218 372 11.6 231.28
（参考）自己資本 2020 年７月期 389 百万円 2019 年７月期 372 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年７月期 △160 △298 1,027 762
2019 年７月期 103 △88 △216 193
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年７月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年７月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021 年７月期 ―
― ― ―
(予想)
（注）2021 年７月期の配当予想については未定です。
３．2021 年７月期の業績予想（2020 年８月１日～2021 年７月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,144 △3.4 40 97 20 6.7 16 △7.8 10.00
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年７月期 1,610,000 株 2019 年７月期 1,610,000 株
② 期末自己株式数 2020 年７月期 －株 2019 年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020 年７月期 1,610,000 株 2019 年７月期 1,610,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P４「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社やまぜんホームズ（1440）2020 年７月期 決算短信 [日本基準] （非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… 12
(会計処理方法の変更)……………………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更)…………………………………………………………………………………………………… 12
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等)……………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります
が、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活
動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されま
すが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える
影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。
このような経済情勢の中で当社の主力事業となる住宅建設業界におきましては、全体では減少傾向となってお
り、国土交通省が公表している令和元年度計（2019年４月から2020年３月）の建築着工統計調査報告（2020年４月
30日公表）によりますと令和元年計の新設住宅着工戸数の全体では883,687戸で前年度比7.3％減となり、昨年度の
増加から再びの減少となりました。しかし、一戸建住宅におきましては146,154戸となり前年度比0.9％増で５年連
続の増加となりました。
また、最新の新設住宅着工戸数の月次報告（2020年６月）におきましては、全体で71,101戸となり持家、貸家及
び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.8％の減少となりました。一戸建住宅におきましても11,658戸で
前年同月比11.0％減となり７ヶ月連続の減少となりました。
このような状況の下で、当社は「住む事と食べる事による幸せ作りを通じて社会貢献する」を企業理念に掲げて
住宅事業を中心に生活の基本的な要素となる衣食住のうち、住と食に関する事業を展開しております。
当事業年度におきましては、戸建住宅事業および飲食事業は、2019年10月１日からの消費税の増税や世界的大流
行となった新型コロナウイルスによる感染被害とこれに伴う東京オリンピックの開催延期、さらには九州、中部、
東北の広範囲に甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨などにより極めて厳しい環境となりましたが、 戸建住宅
事業におきましては、積極的な事業拡大を展開し、2020年３月には滋賀県では３店舗目となる彦根展示場（滋賀県
彦根市）を新規出店し、2020年５月には愛知県では黒川東展示場（愛知県名古屋市）から春日井展示場（愛知県春
日井市）へ移転リニューアル、三重県では、鈴鹿ショールーム（三重県鈴鹿市）をショールームから展示場へ拡大
のため、鈴鹿展示場（三重県鈴鹿市）へ移転リニューアルを実施致しました。また、戸建住宅事業の新業態と致し
ましてクリエイト礼文とのフランチャイズ契約により2020年７月にユニテハウス鈴鹿（三重県鈴鹿市）を新規出店
致しました。
また、介護事業では、2019年12月にグループホームゆのやま（三重県三重郡菰野町）を１ユニットから２ユニッ
トへ増床移転を実施しました。
新型コロナウイルスの影響によって人も企業もこれまでのライフスタイルが大きく様変わりし、大都市圏へ一極
集中だった傾向から地方への関心が高まりテレワークや在宅勤務などの新しい働き方や転勤制度の廃止、企業にお
いては、人が密集することに対するリスク回避や高いオフィス賃料などコスト削減の一環として大都市圏でのオフ
ィス規模縮小、郊外や地方へ拠点を移転するニーズが高まりつつあります。
当社の戸建住宅事業におきましては、これらの変化を商機と考えて都市圏から地方への移住やマンションから一
戸建への住替え需要、さらに豪雨、洪水、地震などの災害に強い新築住宅やリフォームのご提案、本社や工場、倉
庫の移転や増設にともなう事業用地の仕入、物件仲介など需要を的確にとらえて、お客様のニーズに適したベスト
なご提案と新商品をご提供し、拡大した新店舗のみならず既存店舗も総力を挙げて全社で取り組み、今後さらなる
事業の発展・拡大に努める所存であります。
また、飲食事業におきましては、新型コロナウイルスに対抗するための免疫力強化や体力向上など健康への関心
が高まるなかで、食を通じた健康と幸せづくりに貢献できるメニューや新商品さらには、新業態の開発に努めて参
ります。
これらの結果、売上高は6,360,184千円（前期比5.2％減）、営業利益20,353千円（前期は営業損失83,666千円）、
経常利益18,830千円（前期は経常損失85,512千円）、当期純利益17,469千円（前期は当期純損失109,648千円）と
なりました。
なお、当事業年度より、従来、売上高として計上していた外注協力金を売上原価のマイナスとして処理する方法
に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
セグメント別の業績概要は、次のとおりであります。
<セグメント別の業績概要>
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では「十年先もお宅でお会いしましょう。」を事業理念として新築から10年、20年、さらにその先
まで充実のアフターサービスでご購入後もお客様を大切にし、安心・安全の住まいを通じた本当のおつきあいを目
指しております。その取り組みの一つとして毎月第１日曜日に開催しております「ぱくっとまるわかりバスツアー」
では基礎、構造、完成までの工程を全てご覧頂き、実際の現場を確かめて頂けることで大変好評頂いております。
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また、ご購入後は、毎年１回「オーナーズ感謝祭」等のイベントを開催してオーナー様との交流を大切にしてお
ります。
当事業年度は、新型コロナウイルスの影響によって春先からこれらのイベントの開催が中止となりましたが、
これまでの販売活動の振返り、見直しの良い機会となりました。リニューアルした自社ホームページをさらに活用
して「在宅ＶＲ見学会」および完全予約制の「オンライン家づくり相談会」の開催やブログ活用の見直しにより積
極的な情報発信などの改善を行いました。 これまで展示場へのご来場やバスツアーによる住宅の実物をご覧頂きな
がらの対面営業を重視してきましたが、 さらにＩＴの活用による営業強化を図ることで広告宣伝費等のコストを圧
縮しながらも効果的な営業活動にも注力し、 リアルとバーチャルの両面で営業力の充実を図ることで情報の発信と
販売活動の強化を行ってまいります。
注文住宅事業におきましては、各住宅展示場では、高品質な注文住宅を低価格でお値打ちとご好評頂いておりま
す『安心オーダー住宅』を中心とした販売活動を行ってまいりました。当事業年度は、彦根展示場の新規出店とリ
ニューアル移転の春日井展示場および鈴鹿展示場の開店により販売拠点の強化が図られました。また、フランチャ
イズ契約によって新規出店したユニテハウス鈴鹿では、 デザイン性とコストパフォーマンスの高い箱型の規格住宅
「ユニテハウス」によって商品ラインナップの充実と販売拠点の拡大を図りました。
分譲住宅事業におきましては、 住宅展示場を中心とした当社の営業エリアから駅近などの優良な分譲用地物件の
仕入を行って、ニーズの高い分譲物件の確保に努めて参りました。
不動産事業におきましては、三重県および愛知県の事業用地を中心とした仕入と販売、仲介に努めてまいりまし
た。
これらの結果、売上高合計は5,807,435千円（前期比4.1％減）、セグメント利益は76,574千円（前期はセグメン
ト損失49,482千円）となりました。
なお、当事業年度より、従来、売上高として計上していた外注協力金を売上原価のマイナスとして処理する方法
に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
② 飲食事業
飲食事業では、大安宙乃台所（三重県いなべ市）、海津宙乃台所（岐阜県海津市）、だるまうなぎ多度本店（三
重県桑名市）、だるまうなぎ金城ふ頭店（名古屋市港区）の４店舗を運営しております。
当事業年度は、 新メニューの開発や地域に密着した店舗立地を生かした営業に注力してまいりましたが、 新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言による休業要請により時短営業や営業自粛を行いました。
これらの結果、売上高合計は371,084千円（前期比23.5％減）、 セグメント損失は41,200千円（前期はセグメン
ト損失20,797千円）となりました。
③ その他事業
その他事業は、主に介護事業でマミーハウス介護センター（三重県桑名市）、グループホームつばめ（三重県三
重郡川越町）、グループホームゆのやま（三重県三重郡菰野町）の３施設を運営しております。当社の介護事業は、
認知症対応型共同生活事業所を専業に運営しております。
当事業年度は、2019年12月に老朽化したグループホームゆのやま（三重県三重郡菰野町）の施設の充実と拡大を
目的に新築移転いたしました。旧施設は、賃貸物件による運営でしたが、主力事業の強みを生かして新築の自社物
件による運営となりました。
これらの結果、売上高合計は181,664千円（前期比8.4％増）、セグメント損失は15,020千円（前期はセグメント
損失13,386千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,530,782千円で、前事業年度末に比べ440,911千円増加しております。
現金及び預金の増加548,329千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 1,407,280 千円で、前事業年度末に比べ 278,347 千円増加しております。
建物の増加 154,674 千円、構築物の増加 25,538 千円、土地の増加 44,096 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 1,902,456 千円で、前事業年度末に比べ 371,396 千円減少しております。
工事未払金 345,568 千円の減少が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 1,645,759 千円で、前事業年度末に比べ 1,073,184 千円増加しておりま
す。長期借入金の増加 1,151,047 千円が主な変動要因であります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は389,846千円で、前事業年度末に比べ17,469千円増加しております。当事
業年度の当期純利益により17,469千円増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 762,568 千円（前期比 569,004
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、160,266 千円となりました。これは主に、仕入債務の減少額 175,802 千円等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、298,721 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出 259,855 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,027,992 千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
1,337,400 千円等によるものです。
（４）今後の見通し
国内経済の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げて
いくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。このような状況で翌事業年度
におきましては、当事業年度に新規出店した彦根展示場（滋賀県彦根市）、ユニテハウス鈴鹿（三重県鈴鹿市）や
移転リニューアルした春日井展示場（愛知県春日井市）、鈴鹿展示場（三重県鈴鹿市）の新規出店に伴う初期費用
の減少や出店拡大の効果によって、上期の受注増加と下期の完成引渡棟数の増加が見込まれております。しかし、
新型コロナウイルスの影響により当事業年度下期の受注減少が業績に影響することから翌事業年度上期の注文住宅
事業の完成引渡棟数が減少する見込みです。
また、米国テキサス州の世界最大の不動産仲介会社ケラー・ウィリアムズの日本法人とフランチャイズ契約を締
結し、2020年８月１日より当社100％子会社の株式会社ナゴヤセントラルを設立して事業を開始しました。日本国内
のフランチャイズ２社目で営業の仕組みなど先進的な経営手法を吸収して主に中部地域を中心とした事業展開を計
画しております。
これらの計画を実施することで翌事業年度（2021年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,144,600千
円（当期比3.4％減）、営業利益40,100千円（当期比97.0％増）、経常利益20,100千円（当期比6.7％増）、当期純
利益16,100千円（当期比7.8％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,163 789,492
売掛金 8,821 6,120
完成工事未収入金 1,902 638
販売用不動産 1,070,225 980,876
未成工事支出金 594,112 452,670
原材料及び貯蔵品 13,226 10,195
前渡金 114,208 201,506
前払費用 19,784 17,776
未収入金 24,863 33,709
その他 1,564 37,796
流動資産合計 2,089,871 2,530,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 534,431 689,105
構築物（純額） 45,250 70,788
機械及び装置（純額） 22,538 24,712
車両運搬具（純額） 292 7
工具、器具及び備品（純額） 11,744 12,855
土地 121,856 165,952
リース資産（純額） 153,569 143,316
建設仮勘定 52,749 33,546
有形固定資産合計 942,433 1,140,286
無形固定資産
のれん 8,796 6,944
ソフトウエア 8,741 11,675
その他 6,679 6,202
無形固定資産合計 24,217 24,822
投資その他の資産
関係会社株式 1,763 1,763
関係会社出資金 3,000 3,000
差入保証金 62,448 71,897
繰延税金資産 21,629 21,718
その他 73,440 143,791
投資その他の資産合計 162,281 242,171
固定資産合計 1,128,933 1,407,280
資産合計 3,218,804 3,938,062
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,743 11,621
工事未払金 611,665 266,097
短期借入金 572,710 490,352
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 109,288 172,404
リース債務 57,428 50,023
未払金 62,567 60,269
未払費用 38,025 42,984
未払法人税等 3,566 3,593
未払消費税等 30,139 31,709
預り金 54,949 27,722
未成工事受入金 629,393 657,076
前受金 451 200
賞与引当金 18,924 18,400
流動負債合計 2,273,852 1,902,456
固定負債
社債 105,000 35,000
長期借入金 320,306 1,471,353
リース債務 101,701 95,375
長期未払金 27,452 16,285
預り保証金 3,248 3,893
資産除去債務 14,866 23,852
固定負債合計 572,575 1,645,759
負債合計 2,846,427 3,548,216
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金
資本準備金 507,500 507,500
資本剰余金合計 507,500 507,500
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 70,000 70,000
繰越利益剰余金 △262,623 △245,153
利益剰余金合計 △192,623 △175,153
株主資本合計 372,376 389,846
純資産合計 372,376 389,846
負債純資産合計 3,218,804 3,938,062
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高
完成工事高 6,009,095 5,761,371
兼業事業売上高 701,137 598,812
売上高合計 6,710,233 6,360,184
売上原価
完成工事原価 4,732,857 4,357,761
兼業事業売上原価 181,111 143,851
売上原価合計 4,913,969 4,501,613
売上総利益 1,796,264 1,858,571
販売費及び一般管理費 1,879,930 1,838,217
営業利益又は営業損失(△) △83,666 20,353
営業外収益
受取利息 47 8
受取配当金 1 4
受取保険金 11,872 7,429
受取手数料 3,496 6,950
助成金収入 536 11,051
その他 9,405 7,979
営業外収益合計 25,359 33,423
営業外費用
支払利息 26,432 33,336
社債利息 616 433
その他 157 1,176
営業外費用合計 27,206 34,946
経常利益又は経常損失(△) △85,512 18,830
特別損失
固定資産除却損 2,326 402
減損損失 18,934 ―
特別損失合計 21,260 402
税引前当期純利益 △106,773 18,428
又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,505 3,593
法人税等還付税額 ― △2,544
法人税等調整額 △630 △89
法人税等合計 2,875 958
当期純利益又は当期純損失(△) △109,648 17,469
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年８月１日 （自 2019 年８月１日
注記 至 2019 年７月 31 日） 至 2020 年７月 31 日）
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 完成工事原価
１ 材料費 1,043,704 21.2 1,126,183 25.0
２ 外注費 2,697,055 54.9 2,261,599 50.2
３ 経費 211,050 4.3 247,174 5.5
（うち人件費） （183,559） （3.7） （200,683） （4.5）
完成工事原価合計 3,951,809 80.4 3,634,957 80.7
Ⅱ 不動産事業等売上原価 781,048 15.9 722,804 16.1
Ⅲ 兼業事業売上原価 181,111 3.7 143,851 3.2
売上原価合計 4,913,969 100.0 4,501,613 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 資本剰余 利益剰余 合計
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △152,974 △82,974 482,025 482,025
当期変動額
当期純損失（△） △109,648 △109,648 △109,648 △109,648
当期変動額合計 ― ― ― ― △109,648 △109,648 △109,648 △109,648
当期末残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △262,623 △192,623 372,376 372,376
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 資本剰余 利益剰余 合計
別途 繰越利益 合計
準備金 金合計 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △262,623 △192,623 372,376 372,376
当期変動額
当期純利益 17,469 17,469 17,469 17,469
当期変動額合計 ― ― ― ― 17,469 17,469 17,469 17,469
当期末残高 57,500 507,500 507,500 70,000 △245,153 △175,153 389,846 389,846
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △106,773 18,428
減価償却費 130,144 135,915
減損損失 18,934 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,810 △524
受取利息及び受取配当金 △47 △12
支払利息 27,049 33,770
固定資産除却損 2,326 402
売上債権の増減額(△は増加) △1,530 3,964
販売用不動産の増減額(△は増加) 21,756 △136,116
未成工事支出金の増減額(△は増加) 119,617 141,442
原材料及び貯蔵品の増減額(△は増加) △3,441 3,030
前渡金の増減額（△は増加） 7,278 △87,298
長期前払費用の増減額（△は増加） △6,038 △39,536
仕入債務の増減額(△は減少) 46,433 △175,802
未払金の増減額(△は減少) △10,462 9,344
未成工事受入金の増減額(△は減少) △149,342 27,432
預り金の増減額（△は減少） 14,381 △27,226
その他 17,776 △33,359
小計 133,869 △126,145
利息及び配当金の受取額 47 12
利息の支払額 △27,049 △33,111
法人税等の支払額 △3,177 △1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,690 △160,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,305 △14,604
定期預金の払戻による収入 10,800 ―
有形固定資産の取得による支出 △78,454 △259,855
無形固定資産の取得による支出 △16,590 △8,948
貸付けによる支出 △10,273 ―
貸付金の回収による収入 17,224 ―
保証金の差入による支出 △2,380 △8,749
保証金の返還による収入 1,634 ―
保険積立金の積立による支出 △6,603 △6,603
その他 △100 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,048 △298,721
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △54,492 △82,358
長期借入れによる収入 210,393 1,337,400
長期借入金の返済による支出 △233,246 △123,236
社債の償還による支出 △70,000 △70,000
リース債務の返済による支出 △52,527 △60,498
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 45,596
割賦債務の返済による支出 △16,433 △18,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △216,305 1,027,992
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △200,664 569,004
現金及び現金同等物の期首残高 394,228 193,564
現金及び現金同等物の期末残高 193,564 762,568
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計処理方法の変更）
当事業年度より、経営環境の変化に対応してより精緻な工事原価の計算を行うために、原価部門の見直しを実
施するとともに工事原価集計内容を見直しております。これに伴い工事原価の発生内容を見直すことで、経営成
績をより適切に表示するべく、従来売上高として計上していた外注協力金を売上原価のマイナスとして処理する
方法に変更しております。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前期の売上高及び売上原価が62,230千円減少しております。その結果、営
業利益、経常利益、当期純利益への影響及び期首の純資産への累積的影響額はありません。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立して表示しております。 この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,942千円は、「助成金
収入」536千円、「その他」9,405千円として組み替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」、
「長期前払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立して表示
しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」
に表示していた33,396千円は、「前渡金の増減額」7,278千円、「長期前払費用の増減額」△6,038千円、「預り
金の増減額」14,381千円、「その他」17,776千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により会計上の見積が困難な状況にありますが、固定資産の減損
会計及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響
が継続しつつもやがて収束し、経済も回復に向かうという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が大幅に遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政
状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
(２)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「戸建住宅事業」は、主に戸建住宅の施工及び販売と不動産の売買、賃貸アパートの管理等を行っております。
「飲食事業」は、主に外食店舗の運営等を行っております。
「その他事業」は、グループホームの運営等を行っております。
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２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018 年８月１日 至 2019 年７月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
戸建住宅事業 飲食事業 その他事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 6,057,409 485,198 167,626 6,710,233
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 6,057,409 485,198 167,626 6,710,233
セグメント利益又は損失（△) △49,482 △20,797 △13,386 △83,666
セグメント資産 2,689,361 364,569 164,873 3,218,804
その他の項目
減価償却費 94,567 30,252 5,325 130,144
有形固定資産及び無形 176,434 1,721 9,259 187,415
固定資産の増加額
当事業年度(自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日)
(単位:千円)
報告セグメント
戸建住宅事業 飲食事業 その他事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 5,807,435 371,084 181,664 6,360,184
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 5,807,435 371,084 181,664 6,360,184
セグメント利益又は損失(△) 76,574 △41,200 △15,020 20,353
セグメント資産 3,284,325 362,892 290,844 3,938,062
その他の項目
減価償却費 100,287 27,416 8,211 135,915
有形固定資産及び無形 229,905 13,800 94,185 337,891
固定資産の増加額
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計処理方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、従来売上高として計上していた外注協力金を売上原価のマ
イナスとして処理する方法に変更しております。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後のセグメント数値となっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 231円28銭 １株当たり純資産額 242円14銭
１株当たり当期純損失金額（△) △68円10銭 １株当たり当期純利益金額 10円85銭
（注１）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年８月１日 (自 2019 年８月１日
至 2019 年７月 31 日) 至 2020 年７月 31 日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金
△109,648 17,469
額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額又
△109,648 17,469
は当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,610,000 1,610,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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