1439 Ｊ－安江工務店 2020-02-10 15:30:00
長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」及び中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020年２月10日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 安 江 工 務 店
代表者名 代表取締役社長 山 本 賢 治
（コード番号：1439 東証ＪＡＳＤＡＱ・名証第二部）
問合せ先 取締役常務執行役員 印 田 昭 彦
（TEL 052－223－1100）
長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」及び中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催された取締役会において、当社グループ「r-cove*ユナイテッド」の2030年に向けた長期
ビジョン「Vision 2030 forward 300｣と、2020年度から2022年度までの３年間の基本方針と重点施策を取りま
とめた中期経営計画について、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」について
当社グループは、昨年、新たなグループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、お客様への
想いを同じくする全国の工務店とともに、安らぐ住まいづくりを行ってまいりました。そこで、創業50周年
を迎えた今年、r-cove*ユナイテッドの更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指すため、当社グルー
プの長期ビジョンとして「Vision 2030 forward 300」を策定いたしました。
タイトルの「Vision 2030 forward 300」には、これから10年後となる「2030年に売上高300億円の規模を
目指す」という意味があり、そのスローガンを「住まいサポートから暮らしサポートへ」及び「日本全国の
暮らしをリノベーションする企業集団へ」として、以下の通りとなります。
（1）「住まいサポートから暮らしサポートへ」
当社グループは、住まいに関する３つの事業、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を
通じて、お客様に安らぐ住まいを提供してまいりましたが、2030年には、事業エリア内のシェア向上を
第一優先とした上で、事業領域と活動エリアを広げ、多角化経営を行うことを目標とします。
具体的には既存事業に隣接する領域に、お客様に新しい価値を提供する新事業を創設して、４つ目・
５つ目の事業の柱とし、それにより、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、お客さまの
暮らしを支えるサービス等のソフトも取り扱う住宅関連総合企業として、「住生活全体をサポートする
企業」への発展を目指すものであります。
（2）「日本全国の暮らしをリノベーションする企業集団へ」
当社グループは、地域密着型の工務店として、顧客との強いつながりを大切にしながら、成長・発展し
てまいりました。その中で培ったお客さまとの関係構築ノウハウ、集客ノウハウを、全国の優良中小工
務店と共有することによって、その地域にとって無くてはならない存在となることを目指します。
具体的には、「お客様に安らぐ『住まい』を提供する」ことを軸として、Ｍ＆Ａやアライアンスを積極
的に活用し、事業エリアを全国に拡大してグループ全体の売上を大きく伸ばしてまいります。そして、
大きな企業集団となることによって積極的なＩＴ投資を行うとともに、購買力を強化し、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．中期経営計画について
（1）中期経営計画策定の趣旨
2020年度を初年度とする３カ年の中期経営計画では、「Vision 2030 forward 300」を実現するための
道標として、５つの重点施策をもとに、新たな取組みにもチャレンジし、r-cove*ユナイテッドが一体と
なって企業価値の向上を目指してまいります。
（2）重点施策
①既存店の成長
②既存営業エリアの拡大と深耕
③新規営業エリアの開拓
④新規事業の創出
⑤業容拡大を支える人財確保
（3）定量目標
（単位：百万円）
2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期
連結業績 連結業績予想 ２年目計画 ３年目計画
売 上 高 5,059 5,951 7,183 8,591
営 業 利 益 206 199 218 292
（4）中期経営計画と年度計画
10年後のビジョン目標達成に向けて中期経営計画を３年毎に作成し、その取り組みと環境変化を見据
えた年度計画を策定してまいります。
以 上
中期経営計画（2020年度～2022年度）
「Vision2030 forward 300」の実現に向けて
【東証JASDAQ/名証二部：1439】
目次
１.中期経営計画策定の基本方針
・グループビジョンと中期経営計画策定の趣旨
・グループビジョンと中期経営計画の位置づけ
２.「Vision 2030 forward 300」
・「Vision 2030 forward 300」の基本方針
・2030年に目指す姿（スローガン）
・2030年に目指す姿（定量目標）
３.中期経営計画（2020年度～2022年度）
・中期経営計画の基本方針と５つの重点施策
・数値目標
・配当政策
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１．中期経営計画策定の基本方針
グループビジョンと中期経営計画策定の趣旨
当社は、2020年に創業50周年を迎え、更なる業容の拡大と安定的な経営基盤構築を目指すため、新
たなグループブランドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、 r-cove*ユナイテッドの
長期ビジョンとして「Vision 2030 forward 300」と、これを実現していくための道標として、
2020年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
グループビジョンと中期経営計画の位置づけ
全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献する
ミッション
「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」
行動指針 ①安全性
企業理念 ②善悪で考える
③相手の立場になる
④前向きに考え積極的に
「Vision 2030 forward 300」
グル―プビジョン 企業理念を追求・実現していく中、１０年後に到達すべき姿を示す
ガイドライン・道標
中期経営計画
中期経営計画 経営変化を踏まえ、３年後を見据えた事業活動指針・方針と
具体的なアクションプラン・数値目標を含む事業戦略
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２． 「Vision 2030 forward 300」
r-cove*ユナイテッドビジョン
「Vision 2030 forward 300」の基本方針
「Vision 2030 forward 300」は、これから10年後となる2030年に売上高300億円の規
模を目指すという意味があり、目指すべき姿として新たに２つのスローガンを掲げました。
今後も持続的な成長を可能とするため、安定した経営基盤の構築に取り組んでまいります。
r-cove*ユナイテッドの変わらない想い
「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」
r-cove*ユナイテッドが2030年に目指す姿
住まいサポートから暮らしサポートへ
日本全国の暮らしをリノベーションする企業集団へ
「Vision 2030 forward 300」においては、「お客様に安らぐ『住まい』を提供する」こ
とを軸として、『住まい』に関する事業領域を拡大するとともに、当社グループの連携を
強化し、M＆Aやアライアンスを活用して事業エリアを日本全国へ拡大してまいります。
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２ ． 「Vision 2030 forward 300」
r-cove*ユナイテッドが2030年に目指す姿①
＜住まいサポートから暮らしサポートへ＞
既存事業に隣接する領域に、お客様に新しい価値を提供する新事業を創設して、４つ目・
５つ目の事業の柱とし、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、お客さま
の暮らしを支えるサービス等のソフトも取扱う住宅関連総合企業を目指します。
住宅リフォーム 環境に配慮した住まいの促進
省エネルギーや省資源などの
環境に優しい住まいの促進
生活に関する多様なサービス
暮らしに関するすべてを 新しい価値を 安心・安全な暮らしができる
新築住宅 サポートする 創造する サポート
「住宅関連総合企業」 新事業
不動産流通の活性化
付加価値型の中古住宅の流通
を活性化することよって空き
不動産 家問題の解決を目指す
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２ ． 「Vision 2030 forward 300」
r-cove*ユナイテッドが2030年に目指す姿②
＜日本全国で暮らしをリノベーションする企業集団へ＞
当社が培ってきたお客さまとの関係構築ノウハウ、集客ノウハウを、全国の優良中小工務店と
共有することによって、その地域にとって無くてはならない存在となることを目指します。
M＆Aやアライアンスで大きな企業集団となることによって、積極的なIT投資を行うとともに
購買力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
中小工務店の
日本全国へ展開 課題
当社の強み
・後継者問題 ・経営サポート
・集客力不足 ・集客ノウハウ
・IT投資への資金不足 ・IT技術への投資
・購買力不足 ・共同仕入れ
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２ ． 「Vision 2030 forward 300」
r-cove*ユナイテッドが2030年に目指す姿（定量目標）
売上高の構成 300億円への挑戦
新事業等
不動産
中期経営計画 150億円
新築
リフォーム
85億円
71億円
5９億円
2020年度 2021年度 2022年度 2025年度 ・・・ 2030年度
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
中期経営計画の基本方針
2020年度を初年度とする中期経営計画では、「Vision 2030 forward 300」を実現す
るための基盤づくりとして、５つの重点施策をもとに、新たな取組みにもチャレンジし、
r-cove*ユナイテッドが一体となって企業価値の向上を目指してまいります。
中期経営計画の達成に向けて「５つの重点施策」
施工品質と信頼性の向上に努め、顧客満足度を
① 既存店の成長
高める
② 既存営業エリアの拡大と深耕 新店舗開設により営業エリアを拡大・深耕する
M＆Aやアライアンスを進めてスピーディーな
③ 新規営業エリアの開拓 事業展開とシナジーを追求する
主力事業の強みを活かして新規事業へ参入し、
④ 新規事業の創出
早期に自立化と採算性の確保を図る
積極的な採用により人財を確保し、継続的な
⑤ 業容拡大を支える人財確保 育成によって戦力強化していく
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
５つの重点施策① 既存店の成長
利便性の向上・スピード対応
顧客数 OB顧客の推移 営業拠点はお客様のご自宅から30分以内とし、
(人）
40,000 期内の新規顧客数 網戸１枚の張替から大規模改装・増改築まで対
応する
35,000 期首の既存のＯＢ顧客数
1,850 施工品質の維持・向上
30,000 1,889
1,879 創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた
1,656 施工品質の維持・向上に努める
25,000 1,919
お客様満足度の向上
20,000
33,805 お客様からいただいたご意見・ご要望を社内で
31,955
15,000 30,066 共有し、全社でお客様本位のサポートを目指す
28,187
26,531 お客様アンケート 高満足度90％以上※
10,000
24,612
※アンケート７段階評価の６・７比率
5,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
「住まいのかかりつけ医」へ
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
５つの重点施策② 既存営業エリアの拡大と深耕
愛知県
営業エリアの拡大（隣接エリアへの進出）
地域密着型を前提に既存拠点の隣接エリアや
近隣主要都市に新店舗を開設し、営業エリア
を拡大する
営業エリア内での深耕
既存営業エリア内の店舗と店舗の間に新店舗
…エリア拡大 を開設し、ドミナント戦略を深化する
…ドミナント深化
…高人口密度地帯
中期経営計画 ３年間で５拠点開設
熊本県（北部） 兵庫県（沿岸部）
「地域一番店」を目指す
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
５つの重点施策③ 新規営業エリアの開拓
新規営業エリア開拓のためのM＆A
持続的成長のためにM＆Aは必要不可欠であり、
新規営業エリアの基盤の獲得手段として重点戦
略と位置づける
投資対効果の高いM＆A
職人 リフォーム業を中心とした企業を手を組むこ
店舗(社員） お客様
とで、シナジーを発揮する
・ノウハウの共有
・人財の確保
・出店費用の削減
・構築されたサプライチェーンの活用
・購買力の強化
新規M&Aによる売上寄与率毎期６％
西日本へ スピーディーな拡大を目指す
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
５つの重点施策④ 新規事業の創出
売上高 新たな顧客層の開拓
(百万円) 業績推移
9,000 新商品や新サービスの開発・導入により、従来対
リフォーム 新築住宅 不動産 新事業等
象としている既に不動産を所有している方や新築
8,000 住宅取得を検討している方に加え、若年層や賃貸
派などの新規顧客層の獲得を目指す
7,000
6,000 新たな収益基盤の構築
2020年度より開始した新規事業「リノする！」
5,000
による不動産事業者向けサブスクリプションビ
4,000 ジネスの開始と不動産事業者からの紹介による
売上拡大を目指す
3,000
2,000
新規事業 2022年売上高目標 ５億円
1,000
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 新たな事業の柱をつくる
中期経営計画
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
５つの重点施策⑤ 業容拡大を支える人財確保
人財の確保
（名) 人員推移
250 ・新卒を中心に積極採用
230 ・女性の活躍をサポートする体制
215 ・業界を熟知したシニア、ＯＢの雇用
200 190 人財の育成
178
168 ・経営トップ自らが新卒１年目に向けて研修
145 ・現場力を鍛える職方研修
150 135 136
体制の構築
・社員自らが考える福利厚生制度
100 ・自主性を重んじる社風
・成果配分システムの導入
50 2022年グループ全体 50名超増※の230名
※2019年度比較
0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 全従業員の
中期経営計画
物心両面の幸福を追求する
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
中期経営計画の定量目標
住宅リフォーム事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、全体の収益構造を強化し、
当社グループの持続的成長を実現する。
（単位：百万円）
2019年度 中期経営計画（2020年度～2022年度）
実績 2020年度 2021年度 2022年度
拠点数 1８拠点 ２１拠点 ２２拠点 ２３拠点
売上高 ５，０５９ ５，９５１ ７，１８３ ８，５９１
売上成長率 ５.８％ １７.６％ ２０.７％ １９.６％
住宅リフォーム ３，５３４ ４，４４８ ５，３０９ ６，１７４
新築住宅 １，０６３ ８５２ １，０６４ １，３１７
不動産流通 ４６１ ５０７ ５１０ ５５０
その他 ０ １４４ ３００ ５５０
営業利益 ２０６ １９９ ２１８ ２９２
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３．中期経営計画 （2020年度～ 2022年度）
配当政策
【配当に関する基本方針】
業績の見通しを勘案したうえで、安定的な配当を行うことを目標としており、
配当性向については中長期的に25％から30％程度を目途として、利益還元を
図ってまいります。
安定配当維持
配当額 普通配当 記念配当 及び
（円） 配当性向25％～30％を目途
50
3
40
30
20 40 44 44 44
10
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度
(予想) (予想) (イメージ)
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