2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社安江工務店 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1439 URL https://www.yasue.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 賢治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 印田 昭彦 (TEL) 052-223-1100
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,059 5.8 206 △6.3 205 △6.9 123 △12.0
2018年12月期 4,781 26.6 220 123.7 220 167.7 140 165.0
(注) 包括利益 2019年12月期 123百万円( △9.7％) 2018年12月期 136百万円( 147.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 94.89 92.26 8.6 6.8 4.1
2018年12月期 108.09 106.56 10.3 7.7 4.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,910 1,494 50.5 1,129.68
2018年12月期 3,098 1,407 45.3 1,079.95
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,471百万円 2018年12月期 1,402百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △137 △29 △139 550
2018年12月期 20 △38 △12 856
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 44.00 44.00 57 40.7 4.2
2019年12月期 ― 0.00 ― 44.00 44.00 57 46.4 4.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 44.00 44.00 56.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,677 14.1 31 △1.9 29 △6.4 7 △36.7 6.06
通 期 5,951 17.6 199 △3.4 195 △4.7 101 △17.4 77.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 1,309,020株 2018年12月期 1,305,620株
② 期末自己株式数 2019年12月期 6,547株 2018年12月期 6,500株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,299,392株 2018年12月期 1,296,884株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,256 4.9 235 7.1 238 7.4 159 5.2
2018年12月期 4,058 8.1 220 115.9 221 158.8 152 170.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 123.06 119.66
2018年12月期 117.22 115.56
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,759 1,546 55.2 1,169.49
2018年12月期 2,807 1,422 50.5 1,091.68
(参考) 自己資本
2019年12月期 1,523百万円 2018年12月期 1,418百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,056 8.3 40 △11.1 27 △3.6 20.96
通 期 4,760 11.8 224 △5.6 140 △12.4 107.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復
基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明
な状況が続いております。
住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が低い
水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職技術者の
人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費動向の変化な
ど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ること
ができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして
「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発
揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽
しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡
しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のた
めの人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したしたものの、のれんの償却負
担等により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円（前期比5.8％増）、営業利益は206百万円（同6.3％
減）、経常利益は205百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同12.0％減）となり
ました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとと
もに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定
的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外
壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を
図った結果、受注平均単価が前期比3.6％上昇いたしました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,534百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益
は162百万円（同14.9％減）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
ふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®（カステロディパーチ
ェ）」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®（ストーリア）」に加え、高い機能はそ
のままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォー
ド）」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。
また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支
ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していた
だくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,063百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益
は30百万円（同125.6％増）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームを
コーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりま
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した。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は461百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益
は13百万円（同16.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしまし
た。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構
築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。
この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が50百万円、未成工事受入金が68百万円減少したこと等によるものであります。固定
負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が125百万
円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ305百
万円減少し、550百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は137百万円（前期は18百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が205百万円となったものの、たな卸資産の増加178百万、法人税等の支払額138百万円があっ
たこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29百万円（前期は32百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は139百万円（前期は15百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の増加89百万円があったものの、長期借入金の返済による支出172百万円、配当金の支払額56百万円があ
ったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による住宅取得や住宅改修
のための各種補助金の拡充などにより需要は底堅く推移しておりますが、消費税増税による消費マインドの低下、
また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が
続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、当社グループの３事業において、住宅に関するすべてのニーズにワンストップで
応えることにより、各事業の相乗効果の最大化を図っております。
当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、OB顧客との
強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客方法にも注力し、当社
グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性をさらに高めることによって、顧客のニーズに応えられる
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体制を構築してまいります。
また、2020年度より開始いたしました人工知能（AI）を活用した中古戸建住宅のリノベーションを専門に提案す
る新事業「リノする！」を積極的に展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2020年12月期の連結業績予想といたしましては、売上高5,951百万円（前期比17.6％増）、営業利益199百万円
（同3.4％減）、経常利益195百円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（同17.4％減）を計
画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中
長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うこととしてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2019年２月12日に公表いたしました通り、１株当たり44
円の配当を予定しております。
なお、当期の配当につきましては、2020年３月10日開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定する予定であ
ります。
また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり44円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 856,534 550,695
完成工事未収入金 172,311 145,390
未成工事支出金 159,493 149,324
販売用不動産 736,848 936,637
材料貯蔵品 7,185 5,746
その他 28,512 50,420
貸倒引当金 △2,365 △591
流動資産合計 1,958,520 1,837,622
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 286,602 267,317
土地 498,643 488,977
その他（純額） 36,513 34,842
有形固定資産合計 821,759 791,138
無形固定資産
のれん 192,002 160,116
ソフトウエア 26,634 19,026
その他 2,067 12,837
無形固定資産合計 220,704 191,980
投資その他の資産
投資有価証券 5,296 5,019
繰延税金資産 40,299 35,962
その他 51,930 49,233
投資その他の資産合計 97,525 90,215
固定資産合計 1,139,989 1,073,334
資産合計 3,098,509 2,910,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 349,574 305,524
短期借入金 20,000 109,000
1年内返済予定の長期借入金 172,538 125,268
未払金 68,936 65,634
未払法人税等 93,803 43,640
未成工事受入金 389,727 320,793
賞与引当金 35,086 34,912
完成工事補償引当金 31,057 30,921
その他 94,065 70,839
流動負債合計 1,254,791 1,106,533
固定負債
長期借入金 427,201 301,933
繰延税金負債 1,650 1,650
その他 7,657 6,451
固定負債合計 436,509 310,034
負債合計 1,691,300 1,416,568
純資産の部
株主資本
資本金 244,770 245,900
資本剰余金 234,745 235,875
利益剰余金 933,291 999,422
自己株式 △9,549 △9,615
株主資本合計 1,403,258 1,471,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △270 △207
その他の包括利益累計額合計 △270 △207
新株予約権 4,221 23,013
純資産合計 1,407,209 1,494,388
負債純資産合計 3,098,509 2,910,957
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 4,449,405 4,613,550
兼業事業売上高 331,852 446,338
売上高合計 4,781,257 5,059,888
売上原価
完成工事原価 2,993,394 3,010,961
兼業事業売上原価 243,551 345,886
売上原価合計 3,236,945 3,356,848
売上総利益
完成工事総利益 1,456,010 1,602,588
兼業事業総利益 88,300 100,451
売上総利益合計 1,544,311 1,703,040
販売費及び一般管理費 1,323,655 1,496,174
営業利益 220,656 206,865
営業外収益
受取利息及び配当金 227 104
補償金収入 1,003 －
売電収入 1,562 1,531
その他 2,259 1,237
営業外収益合計 5,053 2,873
営業外費用
支払利息 4,028 3,561
売電費用 578 510
その他 643 389
営業外費用合計 5,250 4,461
経常利益 220,458 205,277
特別利益
投資有価証券売却益 5,719 －
特別利益合計 5,719 －
税金等調整前当期純利益 226,178 205,277
法人税、住民税及び事業税 101,513 77,683
法人税等調整額 △15,518 4,301
法人税等合計 85,995 81,984
当期純利益 140,183 123,292
親会社株主に帰属する当期純利益 140,183 123,292
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 140,183 123,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,559 63
その他の包括利益合計 △3,559 63
包括利益 136,623 123,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 136,623 123,355
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 244,734 235,084 849,141 △1,773 1,327,186 3,289 3,289 ― 1,330,475
当期変動額
新株の発行 36 36 72 72
剰余金の配当 △56,033 △56,033 △56,033
親会社株主に帰属する
140,183 140,183 140,183
当期純利益
自己株式の取得 △28,051 △28,051 △28,051
自己株式の処分 △375 20,274 19,899 19,899
株主資本以外の項目の
△3,559 △3,559 4,221 662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 △338 84,150 △7,776 76,071 △3,559 △3,559 4,221 76,733
当期末残高 244,770 234,745 933,291 △9,549 1,403,258 △270 △270 4,221 1,407,209
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 244,770 234,745 933,291 △9,549 1,403,258 △270 △270 4,221 1,407,209
当期変動額
新株の発行 1,129 1,129 2,259 2,259
剰余金の配当 △57,161 △57,161 △57,161
親会社株主に帰属する
123,292 123,292 123,292
当期純利益
自己株式の取得 △65 △65 △65
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
－ 63 63 18,791 18,854
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,129 1,129 66,131 △65 68,324 63 63 18,791 87,179
当期末残高 245,900 235,875 999,422 △9,615 1,471,582 △207 △207 23,013 1,494,388
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 226,178 205,277
減価償却費 51,590 49,392
のれん償却額 19,958 31,885
株式報酬費用 2,788 18,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,203 △1,774
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,421 △174
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △121 △135
受取利息及び受取配当金 △227 △104
支払利息 4,028 3,561
投資有価証券売却損益（△は益） △5,719 －
売上債権の増減額（△は増加） △63,664 26,921
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,879 △178,515
仕入債務の増減額（△は減少） △68,851 △44,050
未成工事受入金の増減額（△は減少） △173,616 △68,934
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,189 △14,344
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,585 △31,853
その他 32,301 8,570
小計 38,165 4,512
利息及び配当金の受取額 227 104
利息の支払額 △4,128 △3,556
法人税等の支払額 △22,502 △138,303
法人税等の還付額 6,690 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,453 △137,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 9,800 －
有形固定資産の取得による支出 △16,186 △14,632
無形固定資産の取得による支出 △4,891 △13,985
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△20,759 －
る支出
その他 △486 △496
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,524 △29,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △221,522 △172,538
短期借入金の増減額（△は減少） 20,000 89,000
株式の発行による収入 72 2,259
配当金の支払額 △55,590 △56,846
自己株式の取得による支出 △28,051 △65
自己株式の処分による収入 19,899 －
その他 △46 △1,270
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,237 △139,461
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,374 △305,839
現金及び現金同等物の期首残高 885,909 856,534
現金及び現金同等物の期末残高 856,534 550,695
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフ
ォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメン
トの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
外部顧客への売上高
計 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656
その他の項目
減価償却費 37,920 11,260 1,857 51,038
のれんの償却額 12,945 7,013 － 19,958
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888
外部顧客への売上高
計 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888
セグメント利益 162,074 30,941 13,848 206,865
その他の項目
減価償却費 38,296 9,267 1,316 48,881
のれんの償却額 19,863 12,022 － 31,885
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
のれんの未償却残高 192,002千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
のれんの未償却残高 160,116千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,079円95銭 1,129円68銭
１株当たり当期純利益 108円09銭 94円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106円56銭 92円26銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 140,183 123,292
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 140,183 123,292
普通株式の期中平均株式数(株) 1,296,884 1,299,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 18,639 36,988
(うち新株予約権(株)) (18,639) (36,988)
第4回有償ストック・オプシ 第4回有償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）400個 ョン（新株予約権）385個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第5回無償ストック・オプシ 第5回無償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）400個 ョン（新株予約権）400個
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株式会社安江工務店(1439) 2019年12月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,407,209 1,494,388
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,221 23,013
(うち新株予約権(千円)) (4,221) (23,013)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,402,987 1,471,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
1,299,120 1,302,473
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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