平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社安江工務店 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 1439 URL https://www.yasue.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 賢治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 印田 昭彦 (TEL) 052-223-1100
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月13日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,781 26.6 220 123.7 220 167.7 140 165.0
29年12月期 3,775 ― 98 ― 82 ― 52 ―
(注) 包括利益 30年12月期 136百万円( 147.6％) 29年12月期 55百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 108.09 106.56 10.3 7.7 4.6
29年12月期 42.15 41.36 4.0 3.1 2.6
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）平成29年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の対前期増減率は記載しておりません。ま
た、平成29年12月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及
び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,098 1,407 45.3 1,079.95
29年12月期 2,656 1,330 50.1 1,021.01
(参考) 自己資本 30年12月期 1,402百万円 29年12月期 1,330百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 20 △38 △12 856
29年12月期 △159 △100 552 885
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 43.00 43.00 56 102.0 4.2
30年12月期 ― 0.00 ― 44.00 44.00 57 40.7 4.2
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 44.00 44.00 38.3
(注) 平成29年12月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 3円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,293 17.1 56 1,201.6 55 1,256.3 31 ― 24.53
通 期 4,954 3.6 240 8.9 238 8.4 149 6.9 114.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 1,305,620株 29年12月期 1,305,500株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,500株 29年12月期 2,400株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,296,884株 29年12月期 1,254,931株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,058 8.1 220 115.9 221 158.8 152 170.2
29年12月期 3,755 △3.4 101 △66.9 85 △72.6 56 △72.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 117.22 115.56
29年12月期 44.84 44.00
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,807 1,422 50.5 1,091.68
29年12月期 2,633 1,333 50.7 1,023.60
(参考) 自己資本
30年12月期 1,418百万円 29年12月期 1,333百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,928 5.4 59 106.5 39 115.8 30.70
通 期 4,159 2.5 222 0.4 148 △2.3 114.01
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しており
ます。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより受注環境は好調な状況が続いているものの、依
然として原材料や人件費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、
引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ること
ができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、新規の出店として愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設することで事
業エリアの深耕を図り、さらにＭ＆Ａによる成長戦略を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において、問合せ件数が前期比
16.8％増となり順調に推移したことと、昨年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり、売上高
は4,781百万円（前期比26.6％増）、営業利益は220百万円（同123.7％増）、経常利益は220百万円（同167.7％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同165.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができ
るリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧
客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。集客方法については、折込みチ
ラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行
った結果、当連結会計年度におけるインターネット経由での受注件数は184件（前期比49.6％増）と大きく増加
いたしました。
また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外
壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を
図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,358百万円（前期比15.8％増）、セグメント利
益は190百万円（同55.7％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
ふ ん だ ん に 使 い、 イ タ リ ア か ら 直 輸 入 し た 建 材 ・ 家 具 を ト ー タ ル プ ロ デ ュ ー ス し た 注 文 住 宅 「 CASTELLO
DIPACE®」の販売を促進し、他社との差別化を図ってまいりました。また、これらを使用したZEH（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿
泊体験などを通して、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進して
まいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,054百万円（前期比83.1％増）、セグメント利
益は13百万円（前期はセグメント損失21百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、中古物件探しから、資金計画、設計、施工、アフターサービスまでワンスト
ップで対応する「ワンストップリノベーション」により、利便性の高いサービスに努めてまいりました。また、
中古物件をスケルトンの状態から、お客様のライフスタイルや好みに合わせたフルリフォームのご提案をして、
資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを推進して売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は368百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益
は16百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしまし
た。これは主に販売用不動産が190百万円、完成工事未収入金が81百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が
171百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、3,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が89百万円、工事未払金が49百万円、未払消費税等が49百万円増加したこと等による
ものであります。固定負債は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に
長期借入金が58百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ29百
万円減少し、856百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20百万円（前期は159百万円の資金の減少）となりました。これは主に、未成
工事受入金の減少173百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226百万円があったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円（前期は100百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12百万円（前期は552百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入295百万円があったものの、長期借入金の返済による支出266百万円、配当金の支払額55百万円
があったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情
勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足
に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思わ
れます。
このような環境の下、当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、当社グループの３事業において、住宅に関するすべてのニーズにワンストップで
応えることにより、各事業の相乗効果の最大化を図っております。
当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、OB顧客との
強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グル
ープの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築
してまいります。
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
また、業務の効率化として、営業活動におけるIT技術の活用により生産性の向上に努め、受注体制強化に取り組
むと同時に、当社グループの協力業者会を通じて新たな外注先を増やすことで生産力の増強を行い、消費税増税の
前に予想される需要増にも対応できる体制を整えてまいります。
平成31年12月期の連結業績予想といたしましては、売上高は4,954百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利
益240百万円（同8.9％増）、経常利益238百円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益149百万円（同6.9
％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中
長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うこととしてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり43円としておりましたが、本日（平成31年２月12日）公
表の「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、株主の皆様に対する利益還元の重要性を勘案し、１株
当たり44円を予定しております。
なお、当期の配当につきましては、平成31年３月11日開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定する予定で
あります。
また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり44円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 885,909 856,534
完成工事未収入金 90,553 172,311
未成工事支出金 106,587 159,493
販売用不動産 546,747 736,848
材料貯蔵品 4,027 7,185
繰延税金資産 20,809 37,585
その他 52,666 28,512
貸倒引当金 ― △2,365
流動資産合計 1,707,301 1,996,106
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 271,030 286,602
土地 488,977 498,643
建設仮勘定 41,005 -
その他（純額） 30,997 36,513
有形固定資産合計 832,012 821,759
無形固定資産
のれん 15,489 192,002
ソフトウエア 31,980 26,634
その他 2,067 2,067
無形固定資産合計 49,537 220,704
投資その他の資産
投資有価証券 14,349 5,296
繰延税金資産 ― 2,713
その他 52,950 51,930
投資その他の資産合計 67,300 59,939
固定資産合計 948,850 1,102,403
資産合計 2,656,152 3,098,509
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 299,603 349,574
短期借入金 ― 20,000
1年内返済予定の長期借入金 170,232 172,538
未払金 48,517 68,936
未払法人税等 3,892 93,803
未成工事受入金 344,119 389,727
賞与引当金 27,365 35,086
完成工事補償引当金 27,335 31,057
その他 32,992 94,065
流動負債合計 954,058 1,254,791
固定負債
長期借入金 368,779 427,201
繰延税金負債 2,839 1,650
その他 ― 7,657
固定負債合計 371,618 436,509
負債合計 1,325,676 1,691,300
純資産の部
株主資本
資本金 244,734 244,770
資本剰余金 235,084 234,745
利益剰余金 849,141 933,291
自己株式 △1,773 △9,549
株主資本合計 1,327,186 1,403,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,289 △270
その他の包括利益累計額合計 3,289 △270
新株予約権 ― 4,221
純資産合計 1,330,475 1,407,209
負債純資産合計 2,656,152 3,098,509
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 3,512,940 4,449,405
兼業事業売上高 262,907 331,852
売上高合計 3,775,848 4,781,257
売上原価
完成工事原価 2,301,983 2,993,394
兼業事業売上原価 208,858 243,551
売上原価合計 2,510,841 3,236,945
売上総利益
完成工事総利益 1,210,957 1,456,010
兼業事業総利益 54,049 88,300
売上総利益合計 1,265,006 1,544,311
販売費及び一般管理費 1,166,349 1,323,655
営業利益 98,657 220,656
営業外収益
受取利息及び配当金 250 227
補償金収入 692 1,003
売電収入 1,391 1,562
その他 1,480 2,259
営業外収益合計 3,815 5,053
営業外費用
支払利息 2,815 4,028
売電費用 656 578
株式公開費用 16,631 -
その他 14 643
営業外費用合計 20,118 5,250
経常利益 82,354 220,458
特別利益
投資有価証券売却益 - 5,719
税金等調整前当期純利益 82,354 226,178
法人税、住民税及び事業税 28,312 101,513
法人税等調整額 1,149 △15,518
法人税等合計 29,462 85,995
当期純利益 52,892 140,183
親会社株主に帰属する当期純利益 52,892 140,183
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 52,892 140,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,291 △3,559
その他の包括利益合計 2,291 △3,559
包括利益 55,183 136,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 55,183 136,623
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 38,400 28,750 825,401 △1,773 890,779 997 997 ― 891,776
当期変動額
新株の発行 206,334 206,334 412,668 412,668
剰余金の配当 △29,152 △29,152 △29,152
親会社株主に帰属す
る 52,892 52,892 52,892
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,291 2,291 2,291
額）
当期変動額合計 206,334 206,334 23,739 ― 436,407 2,291 2,291 ― 438,698
当期末残高 244,734 235,084 849,141 △1,773 1,327,186 3,289 3,289 ― 1,330,475
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 244,734 235,084 849,141 △1,773 1,327,186 3,289 3,289 1,330,475
当期変動額
新株の発行 36 36 72 72
剰余金の配当 △56,033 △56,033 △56,033
親会社株主に帰属す
る 140,183 140,183 140,183
当期純利益
自己株式の取得 △28,051 △28,051 △28,051
自己株式の処分 △375 20,274 19,899 19,899
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,559 △3,559 4,221 662
額）
当期変動額合計 36 △338 84,150 △7,776 76,071 △3,559 △3,559 4,221 76,733
当期末残高 244,770 234,745 933,291 △9,549 1,403,258 △270 △270 4,221 1,407,209
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,354 226,178
減価償却費 44,770 51,590
のれん償却額 815 19,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,203
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,364 4,421
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,147 △121
受取利息及び受取配当金 △250 △149
支払利息 2,815 1,745
株式公開費用 16,631
売上債権の増減額（△は増加） 89,484 △63,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △401,187 △53,879
仕入債務の増減額（△は減少） △27,219 △68,851
未成工事受入金の増減額（△は減少） 144,670 △173,616
未収消費税等の増減額（△は増加） △23,033 23,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,005 37,585
その他 25,371 31,808
小計 △57,999 38,399
利息及び配当金の受取額 250 149
利息の支払額 △2,788 △1,845
法人税等の支払額 △98,674 △22,502
法人税等の還付額 - 6,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △159,212 20,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 4,080
有形固定資産の取得による支出 △94,268 △16,186
無形固定資産の取得による支出 △13,669 △4,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△11,449 △20,759
る支出
その他 △6,325 △486
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,712 △38,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 295,000
長期借入金の返済による支出 △114,580 △266,522
短期借入金の増減額（△は減少） - 20,000
株式の発行による収入 412,668 -
株式公開費用による支出 △16,631 -
配当金の支払額 △29,152 △55,590
自己株式の取得による支出 - △28,051
自己株式の処分による収入 - 19,899
新株予約権の発行による収入 - 4,221
その他 - △1,046
財務活動によるキャッシュ・フロー 552,304 △12,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,405 △29,374
現金及び現金同等物の期首残高 593,503 885,909
現金及び現金同等物の期末残高 885,909 856,534
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフ
ォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。
「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
2,900,128 576,140 299,579 3,775,848
外部顧客への売上高
計 2,900,128 576,140 299,579 3,775,848
セグメント利益
122,233 △21,814 △1,761 98,657
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 34,030 8,410 1,672 44,114
のれんの償却額 815 － － 815
(注) セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
外部顧客への売上高
計 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656
その他の項目
減価償却費 37,383 12,508 1,146 51,038
のれんの償却額 12,945 7,013 - 19,958
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において株式会社トーヤハウスを連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該
事象によるのれんの増加額は、200,372千円であります。
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株式会社安江工務店(1439) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,021円01銭 1,079円95銭
１株当たり当期純利益金額 42円15銭 108円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41円31銭 106円56銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 52,892 140,183
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 52,892 140,183
普通株式の期中平均株式数(株) 1,254,931 1,296,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 25,397 18,639
(うち新株予約権)(株) (25,397) (18,639)
第4回有償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）398個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第5回無償ストック・オプシ
ョン（新株予約権）400個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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