1439 Ｊ－安江工務店 2021-02-09 15:30:00
新中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2021年２月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 安 江 工 務 店
代表者名 代表取締役社長 山 本 賢 治
（コード番号：1439 東証ＪＡＳＤＡＱ・名証第二部）
問合せ先 取締役常務執行役員 印 田 昭 彦
（TEL 052－223－1100）
新中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、2021年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定いた
しましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定の背景
当社グループは、2020年２月10日に2020年12月期を初年度とする中期経営計画を公表しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症による業績への影響や事業環境の変化等により、 実績及び業績予想に乖離が生じ
たため、新たに2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。
２．中期経営計画（2021年度～2023年度）の概要
今回策定した中期経営計画は、前回公表の中期経営計画と同様に2030年に売上高300億円の規模を目指す
ものでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡がりなど、従来と異なる環境下においても成長発展で
きるよう３つの基本方針を掲げ、当社グループ全体の収益構造を強化するとともに、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に結びつく計画としております。
３．実現するための基本方針
①競争力強化
②成長拡大戦略
③環境変化への対応力強化
４．数値目標
（単位：百万円）
2020 年度実績 2021 年度目標 2022 年度目標 2023 年度目標
（2020 年 12 月期） （2021 年 12 月期） （2022 年 12 月期） （2023 年 12 月期）
売 上 高 5,396 6,885 8,287 9,954
営 業 利 益 29 158 209 324
売 上 成 長 率 6.6％ 27.6％ 20.4％ 20.1％
以 上
中期経営計画（2021年度～2023年度）
「Vision2030 forward 300」の実現に向けて
【東証JASDAQ/名証二部：1439】
目次
１.「Vision 2030 forward 300」
・2030年に目指す姿
２. 中期経営計画の骨子
・中期経営計画策定の趣旨
・中期経営計画の位置づけ
３. 中期経営計画（2021年度～2023年度）
・中期経営計画の基本方針
・数値目標
・配当政策
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１．長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」
【r-cove*ユナイテッドが2030年に目指す姿】
2030年に売上高300億円達成を目標に事業拡大に注力 300億円への挑戦
売上高の構成（イメージ図）
新規M＆A
不動産
中期経営計画 150億円 新事業の創設
新築
99億円 Ｍ＆Ａによる事業拡大
82億円 リフォーム
68億円
2021年度 2022年度 2023年度
・ 2025年度 ・・・ 2030年度
「Vision 2030 forward 300」 を達成するための２つのスローガン
＜住まいサポートから暮らしサポートへ＞ ＜日本全国で暮らしをリノベーションする企業集団へ＞
既存事業に隣接する領域に、 M＆Aやアライアンスで大きな企業集団となることで、
お客様に新しい価値を提供する新事業を創設 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努める
住宅関連総合企業へ発展 リフォーム会社の「連合体」を結成
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２．中期経営計画の骨子
中期経営計画策定の趣旨
更なる業容の拡大と安定的な経営基盤構築を目指す長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」を
実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の位置づけ
全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、
社会の公器として地域に貢献する
ミッション 行動指針 ①安全性
企業理念 「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を ②善悪で考える
提供し、一生涯のおつきあいをする」 ③相手の立場になる
④前向きに考え積極的に
「Vision 2030 forward 300」
長期ビジョン 企業理念を追求・実現していく中、10年後に到達すべき姿を示す
ガイドライン・道標
中期経営計画
中期経営計画 経営変化を踏まえ、３年後を見据えた事業活動指針・方針と
具体的なアクションプラン・数値目標を含む事業戦略
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
中期経営計画の基本方針
2021年度を初年度とする中期経営計画では、「Vision 2030 forward 300」を実現す
るための基盤づくりとして、３つの基本方針を掲げ、当社グループ全体の収益構造を強化
するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に結びつく計画としております。
【３つの基本方針】
・人材力の強化
競争力強化
・新規事業の創出
・既存営業エリアの拡大と深耕
成長拡大戦略
・新規営業エリアの獲得（M&A）
・機動的な営業体制の構築
環境変化への対応力強化
・財務基盤の強化
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
①競争力強化 【人材力の強化】
人材の確保 グループ会社間の協力体制の強化
・新卒を積極採用 ・グループ会社間の人材交流・連携
・建築士等の有資格者を積極的にキャリア採用 ・グループ会社間のノウハウ共有
（名) 人 員 推 移 中期経営計画
働きやすい環境の整備 300 285
265
・社員自らが考える福利厚生制度 250 235
250
・育児中の社員の活躍をサポートする体制 200 168 178
135 136 145
150
人材育成体制の充実 100
・経営トップ自らが行う次世代リーダー育成研修 50
・職種別研修による現場力の強化、専門性の向上 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
※
連結に移行
2023年グループ全体 50名超増※の285名 ※2020年度比較
個々の力を最大限に発揮できる
環境を整備する
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
①競争力強化 【新規事業の創出】
暮らし全般をサポートする体制の構築 既存事業とのシナジー
既存事業に関連する新事業を展開し、「住宅関 住宅リフォーム事業の既存店舗に、家具・
連総合企業」として、住まいに関するニーズに インテリアコーナーを併設し、既存事業と
ワンストップで応え、すべての相談に乗ること のシナジーを一層高める
ができる利便性の高い体制を構築する
住宅リフォーム 〈既存店舗に併設〉 インテリアコーナー
住宅関連 新しい価値を
新築住宅 創造する
総合企業 新事業
不動産
インテリア事業 売上高目標 ６億円
新たな事業の柱をつくる
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
②成長拡大戦略 【既存営業エリアの拡大と深耕】
【営業エリアの拡大(隣接エリアへの進出)】 【営業エリア内での深耕】
地域密着型を前提に既存拠点の隣接エリアや 既存営業エリア内の店舗と店舗の間に新店舗
近隣主要都市に新店舗を開設し、営業エリア を開設し、ドミナント戦略を深化する
を拡大する
〈例〉愛知県
豊橋店（仮）
2021年５月
OPEN予定
中期経営計画 ３年間で７拠点開設
「地域一番店」を目指す
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
②成長拡大戦略 【新規営業エリアの獲得（M&A）】
【新規営業エリア獲得のためのM＆A】 【投資対効果の高いM＆A】
持続的成長のためにM＆Aは必要不可欠であり、 住宅リフォーム事業を主業とする企業と連合す
新規営業エリアの基盤獲得手段として重点戦略 ることで、シナジーを発揮する
とする
当社グループ 全国の中堅・
中小工務店
西日本へ
ノウハウの共有
人材の確保
構築された
サプライチェーンの活用
購買力の強化
新規M&Aによる売上寄与率毎期６％以上
スピーディーな拡大を目指す
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
③環境変化への対応力強化 【機動的な営業体制の構築】
変化に対応する営業体制の構築 変化を見据えたシステム投資
新常態に適応した営業ツール DXの推進
ＬＩＮＥ等を活用したリフォーム相談や見積り DX（デジタルトランスフォーメーション）を
依頼ができるサービス、現場見学会や打合せの 見据えたシステム投資
オンライン化など、新たな営業ツールを導入 ・電子契約
新たなニーズに対応した商品の開発・提供 ・間接業務の自動化推進（RPA）
在宅ワーク等の新しい生活様式に対応した提案 ・自動テキスト化
や抗ウイルス効果のある商品を開発・提供 ・基幹システムの継続的改修
効率的な事業運営
グループ各社の間接部門効率化・集約の検討
環境変化に対応する機動的な
営業体制を構築する
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
③環境変化への対応力強化 【財務基盤の強化】
安定した財務基盤 M&A戦略のための資金調達
機動的な資金調達余力の確保 外部資本（借入）活用
有事の際に機動的な資金調達を可能にするため、 外部資本を積極的にＭ＆Ａに活用し、株主価値
銀行の与信枠を拡大し、資金調達能力を高める の最大化を図る
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
中期経営計画
実績 実績
手元資金 ６９５ １，３９６ ―
外部借入 ４８５ １，６６５ ３，４００
銀行与信枠 ６００ ９００ １，２００
財務基盤を強化し、
速やかなM&Aを実現する
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
中期経営計画の定量目標
収益基盤を強化し、既存事業を持続的に成長させるとともに、
Ｍ＆Ａ戦略により、グループの成長を加速させる。
（単位：百万円）
2020年度 中期経営計画（2021年度～2023年度）
実績 2021年度 2022年度 2023年度
拠点数 ２２拠点 ２３拠点 ２６拠点 ２９拠点
売上高 ５，３９６ ６，８８５ ８，２８７ ９，９５４
売上成長率 ６．６％ ２７.６％ ２０.４％ ２０.１％
住宅リフォーム ４，０４１ ５，２３２ ５，８５７ ６，５４０
新築住宅 ８８３ ９０７ １，０９３ １，２３３
不動産流通 ４７１ ７４６ ８３９ １，０５９
新規M&A想定 ― ４９８ １，１２２
営業利益 ２９ １５８ ２０９ ３２４
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３．中期経営計画 （2021年度～ 2023年度）
配当政策
【配当に関する基本方針】
業績の見通しを勘案したうえで、安定的な配当を行うことを目標としており、
配当性向については中長期的に25％から30％程度を目途として、利益分配を
図ってまいります。
記念配当 安定配当維持
配当額 普通配当 及び
（円） 配当性向25％～30％を目途
50 3
40
30
20 40 44 44
10 20 25
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2030年度
(予想) (予想) (イメージ)
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免責事項
本資料に記載した内容等は、資料作成時における当社の判断であり、その情報の正確性、
完全性を保証または約束するものではありません。また、業績見通し及び将来予想につい
ても、資料作成時点において入手可能な情報に基づいた内容であり、今後の事業領域を取
りまく経済状況、市場の動向により、実際の業績とは異なる場合があります。
投資を行う際には、ご自身の判断において行っていただきますよう、お願いいたします。
【本資料に関するお問い合わせ先】
株式会社安江工務店 IR担当
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング12Ｆ
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E-mail : kabushikijimu@yasue.co.jp
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