平成31年３月11日
各 位
会 社 名 株式会社安江工務店
代表者名 代表取締役社長 山本 賢治
(コード：1439 東証ＪＡＳＤＡＱ・名証第二部)
問合せ先 取締役常務執行役員 印田 昭彦
(TEL 052-223-1100)
(訂正・数値データ訂正)
数値データ訂正)
「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
平成30年12月期 決算短信 日本基準 連結)
平成31年２月12日に公表いたしました「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載
内容に一部訂正がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正が
ありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の理由
「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表後に連結キャッシュ・フロー計算書
の当連結会計年度の数値及びセグメント情報の数値に誤りがあることが判明したため、訂正する
ものであります。なお、連結経営成績及び連結財政状態への影響はございません。
２．訂正の内容
訂正の箇所には下線を付して表示しております。
＜サマリー情報＞
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（３）連結キャッシュ・フローの状況
【修正前】
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 20 △38 △12 856
29年12月期 △159 △100 552 885
【修正後】
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 18 △32 △15 856
29年12月期 △159 △100 552 885
＜添付資料 ３ページ＞
１．経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
【修正前】
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20百万円（前期は159百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に、未成工事受入金の減少173百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226百万
円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円（前期は100百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円、有形固定資産の取
得による支出16百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12百万円（前期は552百万円の資金の増加）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入295百万円があったものの、長期借入金の返済による支出266
百万円、配当金の支払額55百万円があったこと等によるものです。
【修正後】
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18百万円（前期は159百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に、未成工事受入金の減少173百万円があったものの、税金等調整前当期純利益226百万
円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円（前期は100百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20百万円、有形固定資産の取
得による支出16百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15百万円（前期は552百万円の資金の増加）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入250百万円があったものの、長期借入金の返済による支出221
百万円、配当金の支払額55百万円があったこと等によるものです。
＜添付資料 10ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
【修正前】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,354 226,178
減価償却費 44,770 51,590
のれん償却額 815 19,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,203
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,364 4,421
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,147 △121
受取利息及び受取配当金 △250 △149
支払利息 2,815 1,745
株式公開費用 16,631
売上債権の増減額（△は増加） 89,484 △63,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △401,187 △53,879
仕入債務の増減額（△は減少） △27,219 △68,851
未成工事受入金の増減額（△は減少） 144,670 △173,616
未収消費税等の増減額（△は増加） △23,033 23,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,005 37,585
その他 25,371 31,808
小計 △57,999 38,399
利息及び配当金の受取額 250 149
利息の支払額 △2,788 △1,845
法人税等の支払額 △98,674 △22,502
法人税等の還付額 - 6,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △159,212 20,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 4,080
有形固定資産の取得による支出 △94,268 △16,186
無形固定資産の取得による支出 △13,669 △4,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△11,449 △20,759
る支出
その他 △6,325 △486
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,712 △38,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 295,000
長期借入金の返済による支出 △114,580 △266,522
短期借入金の増減額（△は減少） - 20,000
株式の発行による収入 412,668 -
株式公開費用による支出 △16,631 -
配当金の支払額 △29,152 △55,590
自己株式の取得による支出 - △28,051
自己株式の処分による収入 - 19,899
新株予約権の発行による収入 - 4,221
その他 - △1,046
財務活動によるキャッシュ・フロー 552,304 △12,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,405 △29,374
現金及び現金同等物の期首残高 593,503 885,909
現金及び現金同等物の期末残高 885,909 856,534
【修正後】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,354 226,178
減価償却費 44,770 51,590
のれん償却額 815 19,958
株式報酬費用 - 2,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,203
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,364 4,421
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,147 △121
受取利息及び受取配当金 △250 △227
支払利息 2,815 4,028
株式公開費用 16,631 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △5,719
売上債権の増減額（△は増加） 89,484 △63,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △401,187 △53,879
仕入債務の増減額（△は減少） △27,219 △68,851
未成工事受入金の増減額（△は減少） 144,670 △173,616
未収消費税等の増減額（△は増加） △23,033 23,189
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,005 37,585
その他 25,371 32,301
小計 △57,999 38,165
利息及び配当金の受取額 250 227
利息の支払額 △2,788 △4,128
法人税等の支払額 △98,674 △22,502
法人税等の還付額 - 6,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △159,212 18,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 9,800
有形固定資産の取得による支出 △94,268 △16,186
無形固定資産の取得による支出 △13,669 △4,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△11,449 △20,759
る支出
その他 △6,325 △486
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,712 △32,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △114,580 △221,522
短期借入金の増減額（△は減少） - 20,000
株式の発行による収入 412,668 72
株式公開費用による支出 △16,631 -
配当金の支払額 △29,152 △55,590
自己株式の取得による支出 - △28,051
自己株式の処分による収入 - 19,899
その他 - △46
財務活動によるキャッシュ・フロー 552,304 △15,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,405 △29,374
現金及び現金同等物の期首残高 593,503 885,909
現金及び現金同等物の期末残高 885,909 856,534
＜添付資料 12ページ＞
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【修正前】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
外部顧客への売上高
計 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656
その他の項目
減価償却費 37,383 12,508 1,146 51,038
のれんの償却額 12,945 7,013 - 19,958
（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【修正後】
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高
3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
外部顧客への売上高
計 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257
セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656
その他の項目
減価償却費 37,920 11,260 1,857 51,038
のれんの償却額 12,945 7,013 - 19,958
（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
以 上