1438 岐阜造園 2020-05-15 14:20:00
積水ハウス株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020年5月15日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 岐 阜 造 園
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 小栗 達弘
（コード番号：1438 名証第二部）
問 合 せ 先 取 締 役 管 理 部 担 当 舟橋 恵一
（TEL 058-272-4120）
積水ハウス株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、積水ハウス株式会社（以下「積水ハウ
ス」といいます。）との間で、資本提携も視野に、業務提携を行うことを決議し、業務提携
契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由
当社グループは、「地球を救えるのは私たちかもしれない」という経営理念のもと、創業
９３年で培ったDNAを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップ
を持って作業する能力や、重機を操縦したりできる技能、植物の取り扱いに関する知識を合
わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとして、個人住宅から公共空間まで、人と自
然の関わるあらゆる空間において、エクステリア、造園緑化を提供しております。
一方、積水ハウスにおいては、第５次中期経営計画の基本方針を「コアビジネスのさらな
る深化と新規事業への挑戦」と位置づけ、エクステリア事業において、大規模外構造園事業
への取組みを強化する等し、日本一のエクステリア事業を確固たるものにすることを表明
しています。
このような状況の中で、この度、当社は、住宅メーカー首位である積水ハウスと協力関係
を構築することにより、特に高級物件や大規模外構造園事業において当社が強みとしてい
る、「匠の技術」や「職人型現場力」をこれまで以上に生かす仕事が増加し、企業価値の向
上に資するものと考え、積水ハウスとの間で包括的な業務提携を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
両社間の業務提携の内容は以下のとおりです。
なお、より具体的な内容については、今後協議してまいります。
①個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧
客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。
②魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の
保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。
③相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野
での新商品・新サービスの開発に協力する。
３．業務提携の相手先の概要
(1)商号 積水ハウス株式会社
(2)所在地 大阪市北区大淀中１丁目１番８８号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 仲井 嘉浩
(4)事業内容 工業化住宅の設計、施工及び請負、不動産の売買、仲介、
賃貸借、管理及び関連する事業。
(5)資本金 202,591,000,000円
(6)設立年月 1960年8月
(7)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託口 9.3％
（2020年1月31日現在） 日本トラスティー・サービス信託口 5.4％
積水化学工業 5.4％
SMBC日興証券 2.4％
積水ハウス育資会 2.3％
日本トラスティー・サービス信託口５ 2.0％
三菱UFJ銀行 1.9％
日本トラスティー・サービス信託口７ 1.8％
ﾉｰｻﾞﾝ･ﾄﾗｽﾄﾉﾝﾄﾘｰﾃｨｰ 1.8％
第一生命保険 1.7％
(8)当事会社間の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社との間で外構工事等に係る
取引があります。
関連当事者への 当該会社は、当社の関連当事者には
該当状況 該当しません。また、当該会社の関係
者及び関係会社は、当社の関連当事
者には該当しません。
(9)最近3年間の経営成績及び財政状態（連結）
決算期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
連結純資産 1,208,121 1,196,923 1,306,850
連結総資産 2,419,012 2,413,035 2,634,748
1株当たり連結純資産（円） 1,731.60 1,718.82 1,852.62
連結売上高 2,159,363 2,160,316 2,415,186
連結営業利益 195,540 189,223 205,256
連結経常利益 203,678 195,190 213,905
親会社株主に帰属する当 133,224 128,582 141,256
期純利益
1株当たり連結当期純利益（円） 193.06 186.53 205.79
1株当たり配当金（円） 77 79 81
（単位：百万円）
４．日程
取締役会決議 2020年5月15日
業務提携契約締結 2020年5月15日
５．今後の見通し
本業務提携による当社の2020年9月期の業績に与える影響は、現在精査中でありま
すが、将来に亘って企業価値の向上に資するものであると考えています。また、今
後、開示すべき事項が発生した場合、判明次第速やかにお知らせいたします。
以 上