株式会社フィット
（証券コード：1436）
2019年４月期
決算説明資料
2019年６月21日
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目次
1. 株式会社フィットとは ３Ｐ
2. 2019年4月期決算概要 ６Ｐ
3. 今後の取り組み １２Ｐ
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１. 株式会社フィットとは
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会社概要・沿革
フィットの目指すもの
「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」
会社概要 沿 革
商号 株式会社フィット
本社 東京都渋谷区渋谷3丁目28-13 渋谷新南口ビル2階 2009年04月 「第2の住宅産業をつくる」のコンセプトで徳島県徳島市に当社設立
徳島本社 徳島県徳島市川内町加賀須野1069-23
関西支社 兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門神戸ビル3階 2010年03月 株式会社フィットに社名変更
設立 2009年4月1日 2012年10月 クリーンエネルギー事業への参入、コンパクトソーラー発電所 販売開始
資本金等 979百万円（2019年4月30日現在）
2013年04月
決算期 4月30日 全国展開の為にフランチャイズ本部の設置
従業員 79名（2019年4月30現在） 2013年10月 土地付きで支払いが0円になることを目指した住宅販売開始
代表者 代表取締役 鈴江崇文
2014年04月 東京本社設置（東京都渋谷区）
事業内容 2015年04月 関西支社設置（兵庫県神戸市中央区）
1. クリーンエネルギー発電所事業 2016年03月 創業7年目に東京証券取引所マザーズに株式を上場
2. クリーンエネルギー住宅・不動産事業
2016年09月 クリーンエネルギー100％の電気供給を目指した
3. フランチャイズ事業
電力小売サービス「フィットでんき」事業参入
2017年02月 コンパクトバイオマス発電所（小型分散型バイオマス発電施設）事業参入
2018年02月 金融ライセンス取得の目的で子会社ソーシャルファイナンス株式会社設立
2019年02月 不動産投資型クラウドファンディング
FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始
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事業領域
当社のビジネスモデルは、地方の遊休不動産をリース等で仕入れ、
独自の規格型建設パッケージ商品と組み合わせることで、次世代に必要とされるインフラとして再生する。
用地開発から販売、運営管理までワンストップで提供することで街の課題を解決します。
直営店展開だけではなく、フランチャイズモデルで全国への展開も進めています。
開発 販売 運営管理
土地再生力で 販売エリアとチャネルを フィービジネスで
開発領域を拡げる 拡大し、出口を拡げる 安定収益を構築
・ソーラー発電所 ・金融二種免許による販売小口化 ・賃貸管理関連フィー
・不特法による販売小口化 ・発電所管理関連フィー
・バイオマス発電所
・代理店販売制度の強化
・スマートホーム ・「いえとち本舗」「投資の窓口」
・スマート賃貸 店舗エリアの拡大
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２．2019年4月期業績について
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主な財務実績①（売上高・経常利益・当期純利益）
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年4月期 2018年4月期
(単位：百万円)
[実績] [実績] [実績] [実績] [実績]
売 上 高 5,135 7,033 7,366 7,198 6,157
経 常 利 益 625 1,091 1,052 1,125 1,082
当期純 利益 373 714 643 646 562
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主な財務実績② 損益計算書（前期比）
2018年4月期 2019月4月期
前期比
（百万円） [実績] [実績]
（売上高総利益率） （売上高総利益率） (増減率)
売上高 6,157 - 5,021 - △ 1,135 81.6%
エナジー事業 3,191 - 2,583 - △ 607 81.0%
住 宅 事 業 2,642 - 2,064 - △ 578 78.1%
賃貸管理事業 323 - 373 - 50 115.5%
売上総利益 2,196 35.6% 1,252 24.9% △ 944 57.0%
エナジー事業 1,361 42.6% 579 22.4% △ 781 42.6%
住 宅 事 業 780 29.5% 603 29.2% △ 176 77.4%
賃貸管理事業 54 16.9% 68 18.2% 13 124.6%
販売管理費 1,102 17.9% 1,449 28.9% 346 131.4%
営業利益 1,093 17.7% △ 197 - △ 1,291 -
エナジー事業 981 30.7% 87 3.3% △ 893 8.9%
住 宅 事 業 398 15.0% 190 9.2% △ 208 47.7%
賃貸管理事業 28 8.9% 32 8.7% 3 112.3%
管 理 共 通 費 △ 315 - △ 508 - △ 192 -
経常利益 1,082 17.5% △ 205 - △ 1,287 -
8 当期純利益 562 9.1% △ 398 - △ 961 -
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主な財務実績③ 貸借対照表（前期比）
2018年 2019年 前年 2018年 2019年 前年
（百万円） 4月期末 4月期末 末比 4月期末 4月期末 末比
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 3,817 2,039 △ 1,777 買掛金 623 379 △ 243
受取手形･売掛金 648 541 △ 107 有利子負債 187 1,084 896
たな卸資産 1,655 2,504 849 その他 941 461 △ 480
その他 693 1,238 545 流動負債合計 1,753 1,925 172
流動資産合計 6,814 6,323 △ 491 有利子負債 805 721 △ 83
その他 289 305 15
固定資産 固定負債合計 1,094 1,026 △ 67
有形固定資産 308 373 65 負債合計 2,847 2,952 104
無形固定資産 10 21 10 純資産の部
投資その他の資産 490 501 10 株主資本合計 4,776 4,266 △ 509
固定資産合計 810 896 86 純資産合計 4,776 4,266 △ 509
資産合計 7,624 7,219 △ 404 負債純資産合計 7,624 7,219 △ 404
エナジー事業において、ソーラー発電所の計画施工の実行と、
セカンダリー市場拡大を見据えて、仕入れを強化し、在庫を確保。
自己資本比率は高水準を維持（59.1％）
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主な財務実績④ キャッシュフロー計算書（前期比）
（百万円） 2018年4月期 2019年4月期 主な要因
税引前当期純損失 △379百万円
たな卸資産の増加額 △849百万円
営業CF 505 △ 2,227 前渡金の増加額 △152百万円
法人税等の支払額 △476百万円
投資有価証券の取得による支出 △63百万円
投資CF △ 147 △ 252 関係会社社債の取得による支出 △60百万円
有形固定資産の取得による支出 △105百万円
財務CF 54 701 借入金の増減及び配当の支払
現金及び現金同等
411 △ 1,777 ―
物の増減額
現金及び現金同等
3,405 3,817 ―
物の期首残高
現金及び現金同等
3,817 2,039 ―
物の四半期末残高
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業績推移の要因等 等
業績推移の要因
「既存事業に関わる組織の再構築」、「次世代のビジネスモデルの構築
（「小口化販売」「新規事業開発」）」などに注力したことで減収。
また外部パートナー等との連携や採用教育活動などにより販売管理費用
が大幅増となり、減益となった。
・今後のセカンダリー市場の拡大に備えて、
エナジー事業 販売より仕入れを強化したことで減収減益
・以下の活動準備に経営資源をシフトすることで減収減益
住宅事業 マイホーム：関西エリアへの進出準備
戸建賃貸 ：小口化販売等の新しいビジネスモデル準備
・金融ライセンス子会社、及び不動産特定共同事業法を
その他 利用した戸建賃貸やソーラー発電所の小口テスト販売
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３. 今後の取組み
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再成長路線へ向けた全体スケジュール
2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期～
フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３
（組織体制見直し） （ビジネスモデル見直し） （再成長路線へ）
●「執行役員制度の導入」 ●既存事業収益モデルの改善 ●中期経営計画推進
経営の意思決定と業務執行を エナジー、住宅不動産セグメ 中期経営計画に基づく
分離し、責任の明確化と業務 ントの収益モデルの見直し 持続的成長を実現
のスピードアップ
●新規事業の収益化
第３の柱となる事業確立
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事業ポートフォリオの方向性
フィット
ＦＣ事業
住宅不動産セグメント 再エネセグメント 新規事業セグメント 金融事業セグメント
ス 賃 ソ バ
マ ス 貸 ー イ 発 ス レ
マ マ 海 C フ ン 信
ー ・ ラ オ 電
ー 住 α マ α ー 外 V α ァ デ 用
ト ー 所 α
ト ス ト 事 C ン ィ 保
ハ 宅 発 発 管
ウ 賃 電 理 農 ン 証
貸 管 電 業 ド
ス 所 所 業 グ
理
エナジー事業と住宅不動産事業という既存の２事業に、
解説 ３つ目の新しい柱となる事業を加える。
また、独自の事業展開を進めるために、３つの事業を推進
する役割として、新しいカタチの金融事業を展開する。
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既存事業モデルの見直し
販売事業
これまでのセグメント これからのセグメント 商品概要 これからのセグメント説明
ソーラー発電所
売電中のソーラー（バイオマス）発電所を取得、または自ら開発した発電所をポート
販 エナジー事業 クリーンエネルギー事業
フォリオとして運用しながら、発電効率を最大化して販売。
売 バイオマス
事 発電所
業
自ら開発したスマート賃貸や賃貸中の中古物件を取得して、ポートフォリオとして運用
レントハウス
しながら、退去後に順次リノベーションして居住用物件（収益物件）として販売。
住宅不動産事業 スマートホーム事業
便利で生活費が安いエリアに住居費用の少ないスマートホームを提供。家を持つことは
マイホーム 人生で大切な投資と捉え、価値が下がりにくい住まいを提供。再生が見込めるエリアに
は、独自の規格型スマートハウスを開発・販売する。
運営・管理事業
管 プロパティ
理 マネジメント 販売した賃貸や発電所の賃貸管理と発電所管理などのフィービジネス。
事 管理業務を通じ積み上げてきた顧客基盤等の資産を最大化活用するため、「再エネ×テ
その他 マネジメント事業
業 クノロジー」、「不動産×テクノロジー」をテーマに、業務効率化と既存顧客とのコ
ミュニケーションにソリューションを生み出す。
O&M
① 販売事業は、販売と運用を組み合わせた収益構造
② 販売（フロー）事業と運営管理（ストック）事業の融合
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出資先企業一覧
FIT Ventures
再エネ、建設・不動産テックに関連する企業で、当社とシナジーを生み出せる企業への出資や経営をサポート。
スタートアップ企業の成長サポートだけでなく、協業の可能性と新規事業への取り組みを創造していきます。
ソーシャルファイナンス株式会社 株式会社 Live Smart
再生エネルギーを中心としたインフラ投資に特化した 人々の生活空間におけるナンバーワンIoTプラット
クラウドファンディングサービスを提供。 フォームとなることを目指しています。
（第二種金融商品取引業事業免許） (みずほキャピタル株式会社等から、IoTを活用した
スマートホーム領域では最大規模の5億円超の調達額）
日本メディアマーケット株式会社 Discovegy
業界初の手数料完全無料の太陽光発電設備 ドイツに本社を置き、スマートメーターソリュー
仲介サイトＲナビの運営を行う。 ションの市場を先導。フルラインナップでスマート
太陽光のセカンダリーマーケットの掘り起し、 メーターに関する全てのサービスを提供。
16 部材の共同購入でコストダウンを推進する。
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2020年4月期業績予想に関する資料
2019/4期 2020/4期
（百万円） 前期比
[実績] [計画]
（売上高総利益率） （売上高総利益率） (増減率)
売上高 5,021 - 5,600 - 579 111.5%
エ ナ ジ ー 事 業 2,583 - 2,600 - 17 100.7%
住 宅 事 業 2,064 - 2,662 - 598 129.0%
賃 貸 管 理 事 業 373 - 338 - △ 35 90.6%
売上総利益 1,252 24.9% 1,600 28.5% 348 127.8%
エ ナ ジ ー 事 業 579 22.4% 770 29.6% 191 133.0%
住 宅 事 業 603 29.2% 746 28.0% 143 123.7%
賃 貸 管 理 事 業 68 18.2% 84 24.8% 16 123.5%
販売管理費 1,449 28.9% 1,380 24.6% △ 69 95.2%
営業利益 △ 197 - 220 3.9% 417 -
エ ナ ジ ー 事 業 87 3.3% 383 14.7% 296 440.7%
住 宅 事 業 190 9.2% 305 11.4% 115 160.4%
賃 貸 管 理 事 業 32 8.7% 49 14.6% 17 154.4%
管 理 共 通 費 △ 508 - △ 518 - △ 10 102.0%
経常利益 △ 205 - 200 3.5% 405 -
当期純利益 △ 398 - 133 2.3% 532 -
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