2019年4月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年6月14日
上 場 会 社 名 株式会社フィット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1436 URL http://www.fit-group.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴江 崇文
問合せ先責任者 (役職名) マネジメント事業部長 (氏名) 栁橋 健一 (TEL) 03(5778)9436
定時株主総会開催予定日 2019年7月26日 配当支払開始予定日 2019年7月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年7月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年4月期の業績（2018年5月1日～2019年4月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年4月期 5,021 △18.4 △197 － △205 － △398 －
2018年4月期 6,157 － 1,093 － 1,082 － 562 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年4月期 △93.10 － △8.8 △2.8 △3.9
2018年4月期 131.34 131.15 12.4 14.9 17.8
(参考) 持分法投資損益 2019年4月期 －百万円 2018年4月期 －百万円
（注）１．当社は、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を3月31日から4月30日に変更してお
ります。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前々事業年度の期間は、2016年4月1日から2017
年4月30日までの13ヶ月間となっております。このため、2018年4月期の対前期増減率につきましては、
記載しておりません。
２．2019年4月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年4月期 7,219 4,266 59.1 996.26
2018年4月期 7,624 4,776 62.6 1,115.40
(参考) 自己資本 2019年4月期 4,266百万円 2018年4月期 4,776百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月期 △2,227 △252 701 2,039
2018年4月期 505 △147 54 3,817
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年4月期 － 0.00 － 26.00 26.00 111 19.8 2.4
2019年4月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 － 0.9
2020年4月期（予想） － － － － － －
(注）2020年4月期の配当予想額は未定であります。
３．2020年4月期の業績予想（2019年5月1日～2020年4月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,600 11.5 220 － 200 － 133 － 31.17
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年4月期 4,282,800 株 2018年4月期 4,282,400 株
② 期末自己株式数 2019年4月期 － 株 2018年4月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年4月期 4,282,722 株 2018年4月期 4,282,183 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
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株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はある
ものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やか
な回復基調が継続しました。
このような状況下におきまして、当社は、2019年3月15日に公表した「通期業績予想の修正及び配当予想の修正
に関するお知らせ」に記載のとおり、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業である
エナジー事業及び住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のあ
る企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携
を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施してまいりました。
エナジー事業においては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化
の影響は完全に解消されませんでした。
また、当社の住宅事業においては、リソースを新規事業開発に割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の強化
ができませんでした。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,021,176千円（前年同期比18.4％減）、営業損失197,427千円（前
年同期は営業利益1,093,708千円）、経常損失205,782千円（前年同期は経常利益1,082,036千円）、当期純損失
398,717千円（前年同期は当期純利益562,413千円）となりました。
今後も「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き事業拡大を進
めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① エナジー事業
エナジー事業におきましては、販売区画数は159.01区画（内、新規119.76区画、セカンダリー8.22区画、増
設31.03区画）となりました。
以上の結果、エナジー事業の売上高は2,583,880千円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益は
87,730千円（前年同期比91.1％減）となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、販売棟数は94棟となりました。
以上の結果、住宅事業の売上高は2,064,195千円（前年同期比21.9％減）となり、セグメント利益は190,407
千円（前年同期比52.3％減）となりました。
③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業については、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務の積極的な展開を行い、取扱い
数を増加させてまいりました。
以上の結果、賃貸管理事業の売上高は373,100千円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は32,476
千円（前年同期比12.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,323,158千円(前事業年度末6,814,166千円)となり、491,007千円減少
しました。主な要因は、現金及び預金が1,777,860千円、仕掛品が322,685千円、それぞれ減少した一方で、製品
が986,406千円、未収還付法人税等が181,568千円、未収消費税等が198,750千円、それぞれ増加したこと等による
ものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は896,184千円(前事業年度末810,168千円)となり、86,015千円増加しまし
た。主な要因は、土地が52,871千円、投資有価証券が62,190千円、関係会社社債が60,000千円、それぞれ増加し
た一方で、投資その他の資産のその他が104,740千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,925,851千円(前事業年度末1,753,378千円)となり、172,472千円増加
しました。主な要因は、短期借入金が800,000千円増加した一方で、買掛金が243,904千円、未払法人税等が
307,365千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,026,709千円(前事業年度末1,094,383千円)となり、67,673千円減少
しました。主な要因は、社債が100,000千円減少した一方で、長期借入金が16,350千円増加したこと等によるもの
です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,266,782千円(前事業年度末4,776,573千円)となり、509,791千円減少し
ました。主な要因は、当期純損失の計上により398,717千円、また、配当金の支払いにより111,342千円減少した
ことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,039,173千円となり、前事業年度末に比べ1,777,860千円の減
少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,227,447千円の減少（前年同期は505,030千円の
増加）となりました。主な要因は、税引前当期純損失により379,661千円、たな卸資産の増加額849,073千円、仕
入債務の減少額243,904千円、法人税等の支払額476,140千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、252,370千円の減少（前年同期は147,554千円の減
少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出63,120千円、関係会社社債の取得による支出
60,000千円、有形固定資産の取得による支出105,512千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、701,957千円の増加（前年同期は54,191千円の増
加）となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額800,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等によ
るものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出187,062千円、配当金の支払額111,101
千円等によるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年4月期 2018年4月期 2019年4月期
自己資本比率(％) 62.6 62.6 59.1
時価ベースの自己資本比率(％) 73.2 62.5 36.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.6 2.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 109.7 40.5 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注2) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注3) 2017年4月期は、決算日を3月31日から4月30日に変更したことに伴い、13ヶ月間となります。
(注4) 2019年4月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては雇用情勢・所得環境の改善が続く中、米中貿易協議の長期化、
ブレグジット問題、米国の貿易赤字の悪化等、日本経済にも大きな影響が生じる可能性が懸念されております。
当社のエナジー事業が属する再生可能エネルギー市場においては、改正FIT法の影響による審査期間の長期化の
影響は完全に解消されず、影響を及ぼすものと思われます。
また、再生可能エネルギー市場を取り巻く環境の変化が激しく、固定価格買取制度（FIT制度）における固定買
取価格が引き下げられると予想されます。
一方、新規の太陽光発電所は、固定買取価格の引き下げや、改正FIT法の影響により売電開始までに時間を要す
ることもあり、過去の実績を見ることが出来、収益の予想が付きやすい太陽光発電所のセカンダリー市場が拡大
しており、今後も益々盛り上がりを見せていくと思われます。
さらに、住宅業界におきましては、引き続き政府による増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長
をはじめとする需要喚起策の実施や住宅ローンの低金利が継続すると予想され、当社の強みを活かせる地域への
拠点の展開、及び人員の再配置、更なる原価低減を目指し、徹底したコスト意識に対する追及により収益拡大を
目指してまいります。
当社のようなベンチャー企業に期待されるのは、今後の成長性と考えております。
当事業年度は、経営資源の「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の肝であります「ヒト」（社員）の改革として、
組織の再構築、教育活動を充実させてまいりました。
市場を取り巻く環境の変化の多様性に対応出来るよう、次事業年度につきましても継続して、「モノ」「カ
ネ」「情報」（在庫や設備＋運営資金＋ノウハウ）の改革を行い、エリア拡大や新マーケット開拓、新規事業の
業績貢献につながる準備を行ってまいります。
今後も再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、IOT化やEV社会、スマートシティなど、新しい時代
を見据え、当社オリジナル事業モデルを作るための構造改革を進め、循環型社会の形成に貢献し、当社の収益性
向上を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
以上により、通期の業績見通しにつきましては、売上高5,600,000千円、営業利益220,000千円、経常利益
200,000千円、当期純利益133,000千円を予定しております。また、配当予想については、現時点では未定ですが、
判明次第、お知らせいたします。
なお、2020年4月期の第2四半期(累計)業績予想（2019年5月1日～2019年10月31日）につきましては、当社のエ
ナジー事業が属する再生可能エネルギー市場を取り巻く環境の変化が激しく、信頼性の高い第2四半期(累計)業績
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予想を算出することが困難なため、2020年4月期の通期業績予想（2019年5月1日～2020年4月30日）のみを開示し
ております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用すること
としておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,817,033 2,039,173
売掛金 648,347 541,092
販売用不動産 718,336 909,742
製品 110,430 1,096,836
仕掛品 689,636 366,950
材料貯蔵品 137,242 131,188
前渡金 570,045 722,274
前払費用 102,926 108,075
未収還付法人税等 － 181,568
未収消費税等 － 198,750
その他 20,169 27,505
流動資産合計 6,814,166 6,323,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 28,813 20,260
構築物（純額） 4,508 4,258
機械及び装置（純額） 9,861 24,092
車両運搬具（純額） 5,361 5,314
工具、器具及び備品（純額） 5,826 5,226
土地 229,385 282,257
建設仮勘定 24,840 32,400
有形固定資産合計 308,596 373,810
無形固定資産
ソフトウエア 5,583 10,529
ソフトウエア仮勘定 5,184 10,615
無形固定資産合計 10,767 21,144
投資その他の資産
投資有価証券 19,950 82,140
関係会社株式 90,000 95,000
関係会社社債 － 60,000
出資金 10,248 9,475
長期前払費用 39,678 42,152
繰延税金資産 49,082 35,027
その他 292,377 187,637
貸倒引当金 △10,532 △10,202
投資その他の資産合計 490,804 501,229
固定資産合計 810,168 896,184
資産合計 7,624,335 7,219,343
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 623,793 379,888
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 187,639 184,227
短期借入金 － 800,000
未払金 69,671 84,515
未払費用 64,017 65,711
未払法人税等 307,365 －
未払消費税等 86,338 14,708
前受金 309,517 201,331
預り金 43,451 46,632
賞与引当金 27,368 25,650
完成工事補償引当金 19,109 12,063
資産除去債務 15,107 11,122
流動負債合計 1,753,378 1,925,851
固定負債
社債 100,000 －
長期借入金 705,240 721,590
資産除去債務 7,430 7,436
その他 281,712 297,682
固定負債合計 1,094,383 1,026,709
負債合計 2,847,761 2,952,561
純資産の部
株主資本
資本金 979,761 979,822
資本剰余金
資本準備金 949,749 949,809
資本剰余金合計 949,749 949,809
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 758 364
繰越利益剰余金 2,846,521 2,336,856
利益剰余金合計 2,847,280 2,337,220
株主資本合計 4,776,791 4,266,852
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △217 △70
評価・換算差額等合計 △217 △70
純資産合計 4,776,573 4,266,782
負債純資産合計 7,624,335 7,219,343
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高
不動産等販売高 5,001,038 4,033,392
その他の売上高 1,156,093 987,783
売上高合計 6,157,131 5,021,176
売上原価
不動産等販売原価 3,051,245 3,110,848
その他売上原価 909,204 658,227
売上原価合計 3,960,450 3,769,075
売上総利益 2,196,681 1,252,100
販売費及び一般管理費 1,102,973 1,449,528
営業利益 1,093,708 △197,427
営業外収益
受取利息 137 126
受取保険金 － 1,419
解約金収入 － 610
雑収入 － 1,113
その他 925 2,016
営業外収益合計 1,062 5,286
営業外費用
支払利息 11,431 11,183
社債利息 1,050 1,050
その他 253 1,407
営業外費用合計 12,734 13,641
経常利益 1,082,036 △205,782
特別利益
固定資産売却益 － 961
特別利益合計 － 961
特別損失
減損損失 165,600 174,840
固定資産除却損 1,012 －
特別損失合計 166,612 174,840
税引前当期純利益 915,424 △379,661
法人税、住民税及び事業税 374,225 5,066
法人税等調整額 △21,214 13,989
法人税等合計 353,010 19,056
当期純利益 562,413 △398,717
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株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
【不動産等販売原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月 1日 (自2018年5月 1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,458,965 47.8 1,030,887 33.1
Ⅱ 外注費 1,160,700 38.1 923,535 29.7
Ⅲ 諸経費 52,845 1.7 66,450 2.1
Ⅳ 不動産購入費 378,732 12.4 1,089,975 35.1
合計 3,051,245 100.0 3,110,848 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年5月 1日 (自2018年5月 1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ サブリース原価 214,866 23.6 225,462 34.3
Ⅱ 資材原価 150,662 16.6 101,961 15.5
Ⅲ 減価償却費 45,123 5.0 2,128 0.3
Ⅳ 設計費 24,336 2.7 － －
Ⅴ その他 474,215 52.1 328,675 49.9
合計 909,204 100.0 658,227 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年5月1日 至 2018年4月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 979,609 949,598 949,598 1,152 2,390,748 2,391,901 4,321,109
当期変動額
新株の発行 152 151 151 303
特別償却準備金の取
△394 394 － －
崩
剰余金の配当 △107,035 △107,035 △107,035
当期純利益又は当期
562,413 562,413 562,413
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 152 151 151 △394 455,773 455,378 455,681
当期末残高 979,761 949,749 949,749 758 2,846,521 2,847,280 4,776,791
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △438 △438 4,320,670
当期変動額
新株の発行 303
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △107,035
当期純利益又は当期
562,413
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 221 221 221
額）
当期変動額合計 221 221 455,903
当期末残高 △217 △217 4,776,573
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当事業年度（自 2018年5月1日 至 2019年4月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 979,761 949,749 949,749 758 2,846,521 2,847,280 4,776,791
当期変動額
新株の発行 60 60 60 121
特別償却準備金の取
△394 394 － －
崩
剰余金の配当 △111,342 △111,342 △111,342
当期純利益又は当期
△398,717 △398,717 △398,717
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60 60 60 △394 △509,665 △510,059 △509,938
当期末残高 979,822 949,809 949,809 364 2,336,856 2,337,220 4,266,852
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △217 △217 4,776,573
当期変動額
新株の発行 121
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △111,342
当期純利益又は当期
△398,717
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147 147 147
額）
当期変動額合計 147 147 △509,791
当期末残高 △70 △70 4,266,782
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 915,424 △379,661
減価償却費 61,360 19,656
減損損失 165,600 174,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,950 △330
賞与引当金の増減額（△は減少） 516 △1,718
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 104 △7,045
受取利息 △137 △126
支払利息 11,431 11,183
社債利息 1,050 1,050
固定資産売却損益（△は益） － △961
固定資産除却損 1,012 －
売上債権の増減額（△は増加） △378,333 76,704
たな卸資産の増減額（△は増加） 617,059 △849,073
前渡金の増減額（△は増加） △541,909 △152,229
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,378 △210,405
仕入債務の増減額（△は減少） 137,744 △243,904
前受金の増減額（△は減少） △30,116 △108,186
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20,863 △86,300
その他 △153,974 17,779
小計 795,396 △1,738,727
利息及び配当金の受取額 137 126
利息の支払額 △12,018 △12,705
法人税等の支払額 △278,484 △476,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,030 △2,227,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △19,950 △63,120
関係会社株式の取得による支出 △90,000 △5,000
関係会社社債の取得による支出 － △60,000
貸付金の回収による収入 1,628 1,236
差入保証金の差入による支出 △5,264 △4,848
差入保証金の回収による収入 11,816 458
有形固定資産の取得による支出 △54,583 △105,512
無形固定資産の取得による支出 △3,384 △13,380
固定資産の売却による収入 － 1,230
その他 12,182 △3,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △147,554 △252,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 800,000
長期借入れによる収入 500,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △339,250 △187,062
株式の発行による収入 303 121
配当金の支払額 △106,861 △111,101
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,191 701,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,667 △1,777,860
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,365 3,817,033
現金及び現金同等物の期末残高 3,817,033 2,039,173
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当事業年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エナジー事
業」、「住宅事業」、「賃貸管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エナジー事業」は、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）を中心とした太陽光発電施設、ソー
ラーパネル等の材料の販売を行っております。
「住宅事業」は、主にコンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、完成販売住宅「Simplie(シンプリ
エ)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich
House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」の販売を
行っております。
「賃貸管理事業」は、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び
手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エナジー事業 住宅事業 賃貸管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,191,436 2,642,605 323,089 6,157,131 6,157,131
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,191,436 2,642,605 323,089 6,157,131 6,157,131
セグメント利益 981,448 398,894 28,926 1,409,269 1,409,269
その他の項目
減価償却費 51,173 3,555 545 55,275 55,275
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エナジー事業 住宅事業 賃貸管理事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,583,880 2,064,195 373,100 5,021,176 5,021,176
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,583,880 2,064,195 373,100 5,021,176 5,021,176
セグメント利益 87,730 190,407 32,476 310,614 310,614
その他の項目
減価償却費 7,682 4,096 674 12,452 12,452
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株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,409,269 310,614
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △315,561 △508,041
財務諸表の営業利益 1,093,708 △197,427
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 55,275 12,452 6,085 7,204 61,360 19,656
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,650,979 エナジー事業
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
林建設株式会社 548,336 エナジー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(単位：千円)
エナジー事業 住宅事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 165,600 － － － 165,600
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(単位：千円)
エナジー事業 住宅事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 174,840 － － － 174,840
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株式会社フィット(1436) 2019年4月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社である
ため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 5月 1日 (自 2018年 5月 1日
至 2018年 4月30日) 至 2019年 4月30日)
１株当たり純資産額 1,115円40銭 996円26銭
１株当たり当期純利益又は純損失(△) 131円34銭 △93円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 131円15銭 －銭
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 5月 1日 (自 2018年 5月 1日
至 2018年 4月30日) 至 2019年 4月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 562,413 △398,717
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 562,413 △398,717
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,183 4,282,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 6,275 －
(うち新株予約権(株)) (6,275) (－)
新株予約権 7,400株
内訳
第2回ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 3,000株
―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第3回ストックオプション
800株
第4回ストックオプション
3,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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