1436 Ｍ－フィット 2021-09-13 15:00:00
2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社フィット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1436 URL https://www.fit-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴江 崇文
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長 (氏名) 栁橋 健一 (TEL) 050(6868)2673
四半期報告書提出予定日 2021年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 1,829 － 167 － 166 － 106 －
2021年４月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年４月期第１四半期 105百万円( －％) 2021年４月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 25.40 25.37
2021年４月期第１四半期 － －
(注) 2021年４月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年４月期第１四半期の数値及び対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 8,328 4,405 52.8
2021年４月期 8,224 4,356 52.9
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 4,401百万円 2021年４月期 4,351百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年４月期 －
2022年４月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,660 11.2 300 14.7 290 5.0 220 38.1 52.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 4,282,800株 2021年４月期 4,282,800株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 93,370株 2021年４月期 93,370株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 4,189,430株 2021年４月期１Ｑ 4,246,802株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半
期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による各種政策の効果と新型コロナウィルスのワク
チン接種が進んだことで、回復に向かうことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大によ
り依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、建設資材等の原材
料の価格が上昇傾向にあり、今後の動向には十分留意する必要があります。
一方で政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリーン電力需要の大幅
な増加に繋がりつつあり、再生可能エネルギーの社会的需要は今後もますます高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、多様な働き方に対応できるように徳島県に新たな拠点である徳島本店
松茂オフィスを開設致しました。ITインフラの整備及びセキュリティ強化を行い、従業員の安全を確保するため
完全フリーアドレス化を導入し、さらにリモートワークも推進することで、ウィズコロナを見据えた労働環境の
整備と従業員の働きがい、業務効率を向上する取り組みを行ってまいりました。
また、松茂オフィスの電気は再生可能エネルギーを電源とする電力を一部で利用しており、今後自社使用電力
を再生可能エネルギー100％にすることを目指してまいります。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投
資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利
用した個人投資家様向けの販売活動を展開してまいりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）標準装備の「IETERRACE（イ
エテラス）」及び低価格で太陽光発電システムを搭載した「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に展開してまい
りました。
またご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バ
ーチャル展示場」やデジタルマーケティングを活用した販促活動の強化など、非接触型の対応に留意したオンラ
イン型の営業展開を継続してまいりました
c．ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不
動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、
O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業
で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,829,402千円、営業利益167,857千円、経常利益
166,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,397千円となりました。
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、84.62区画（内、新規68.96区画、セカンダリー15.67区画）（前年
同四半期35.63区画（内、新規35.63区画））となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は868,922千円、セグメント利益は141,866千円となりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は36棟（前年同四半期16棟）となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は728,544千円、セグメント利益は71,622千円となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は231,935千円、セグメント利益は77,960千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,627,691千円(前連結会計年度末6,490,571千円)となり、
137,119千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が558,161千円、販売用不動産が141,715千円、売掛金が
99,892千円、それぞれ増加した一方で、製品が253,353千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,701,305千円(前連結会計年度末1,733,949千円)となり、
32,644千円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が40,146千円減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,555,262千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、
35,496千円増加しました。主な要因は、前受金が78,308千円、短期借入金が37,499千円それぞれ増加した一方で、
賞与引当金が17,513千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,368,427千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、
20,433千円増加しました。主な要因は、長期借入金が12,673千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,405,306千円(前連結会計年度末4,356,761千円)となり、
48,545千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106,397千円増加した一方
で、配当金の支払いにより41,894千円、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異な
る可能性があります。なお、2022年４月期の業績予想につきましては、2021年６月14日付「2021年４月期決算短
信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,462,718 3,020,880
売掛金 138,814 238,707
販売用不動産 1,150,236 1,291,951
製品 1,115,051 861,698
仕掛品 681,489 670,971
材料貯蔵品 19,894 19,856
前渡金 230,983 184,347
その他 691,382 339,277
流動資産合計 6,490,571 6,627,691
固定資産
有形固定資産 1,087,515 1,097,283
無形固定資産 28,668 26,402
投資その他の資産
その他 627,271 585,866
貸倒引当金 △9,505 △8,246
投資その他の資産合計 617,765 577,619
固定資産合計 1,733,949 1,701,305
資産合計 8,224,521 8,328,996
負債の部
流動負債
買掛金 405,007 395,530
1年内返済予定の長期借入金 146,431 157,729
短期借入金 1,079,165 1,116,664
未払法人税等 53,837 44,118
前受金 305,772 384,081
賞与引当金 37,585 20,072
完成工事補償引当金 75,624 67,696
その他 416,341 369,370
流動負債合計 2,519,765 2,555,262
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 941,738 954,411
資産除去債務 18,833 18,857
その他 287,423 295,158
固定負債合計 1,347,994 1,368,427
負債合計 3,867,760 3,923,690
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,822
資本剰余金 949,809 949,809
利益剰余金 2,487,869 2,536,994
自己株式 △65,503 △65,503
株主資本合計 4,351,997 4,401,122
非支配株主持分 4,763 4,183
純資産合計 4,356,761 4,405,306
負債純資産合計 8,224,521 8,328,996
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
売上高 1,829,402
売上原価 1,267,217
売上総利益 562,185
販売費及び一般管理費 394,328
営業利益 167,857
営業外収益
受取利息 824
受取損害賠償金 5,500
その他 1,124
営業外収益合計 7,449
営業外費用
支払利息 4,953
社債利息 197
持分法による投資損失 2,724
その他 528
営業外費用合計 8,404
経常利益 166,901
税金等調整前四半期純利益 166,901
法人税、住民税及び事業税 38,741
法人税等調整額 22,342
法人税等合計 61,083
四半期純利益 105,817
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △579
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,397
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
四半期純利益 105,817
四半期包括利益 105,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,397
非支配株主に係る四半期包括利益 △579
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株式会社フィット(1436) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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