株式会社フィット
（証券コード：1436）
2019年４月期第３四半期
決算説明資料
2019年３月20日
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目次
1. 株式会社フィットとは ３Ｐ
2. 201９年4月期業績予想について ６Ｐ
３． 今後の取り組み ９Ｐ
４. 201９年4月期第３四半期について 15Ｐ
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１. 株式会社フィットとは
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会社概要・沿革
フィットの目指すもの
「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」
会社概要 沿 革
商号 株式会社フィット
本社 東京都渋谷区渋谷3丁目28-13 渋谷新南口ビル2階 2009年04月 「第2の住宅産業をつくる」のコンセプトで徳島県徳島市に当社設立
徳島本社 徳島県徳島市川内町加賀須野1069-23
2010年03月 株式会社フィットに社名変更
関西支社 兵庫県神戸市中央区江戸町95 井門神戸ビル3階
設立 2009年4月1日 2012年10月 クリーンエネルギー事業への参入、コンパクトソーラー発電所 販売開始
資本金等 979百万円（2018年4月30日現在）
2013年04月 全国展開の為にフランチャイズ本部の設置
決算期 4月30日
従業員 67名（2018年4月30現在） 2013年10月 土地付きで支払いが0円になることを目指した住宅販売開始
代表者 代表取締役 鈴江崇文
2014年04月 東京本社設置（東京都渋谷区）
事業内容 2015年04月 関西支社設置（兵庫県神戸市中央区）
1. クリーンエネルギー発電所事業 2016年03月 創業7年目に東京証券取引所マザーズに株式を上場
2. クリーンエネルギー住宅・不動産事業
2016年09月 クリーンエネルギー100％の電気供給を目指した
3. フランチャイズ事業
電力小売サービス「フィットでんき」事業参入
2017年02月 コンパクトバイオマス発電所（小型分散型バイオマス発電施設）事業参入
2018年02月 金融ライセンス取得の目的で子会社ソーシャルファイナンス株式会社設立
2019年02月 不動産投資型クラウドファンディング
４ FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始
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主な財務実績（売上高・経常利益・当期純利益）
(単位：百万円)
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/4期 2018/4期
[実績] [実績] [実績] [実績] [実績]
売 上 高 5,135 7,033 7,366 7,198 6,157
経 常 利 益 625 1,091 1,052 1,125 1,082
当期純 利益 373 714 643 646 562
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２．2019年4月期業績予想について
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201９年4月期業績予想に関する資料
2018/4期 2019/4期 2019/4期 計画比
[実績] [当初業績予想] [修正業績予想] （当初／修正）
（百万円） （利益率） （利益率） （利益率） (増減率)
売上高 6,157 - 6,041 - 5,000 - △ 1,041 82.8%
エナジー事業 3,191 - 3,002 - 2,469 - △ 533 82.2%
住 宅 事 業 2,642 - 2,719 - 2,204 - △ 515 81.1%
賃貸管理事業 323 - 320 - 327 - 7 102.2%
売上総利益 2,196 35.6% 1,659 27.4% 1,251 25.0% △ 408 75.4%
販売管理費 1,102 - 1,150 - 1,442 - 292 125.4%
営業利益 1,093 17.7% 508 8.4% △ 190 - △ 698 -
経常利益 1,082 17.5% 504 8.3% △ 198 - △ 702 -
当期純利益 562 9.1% 315 5.2% △ 392 - △ 707 -
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201９年4月期業績予想変更の要因等
●当期を次の成長のための準備期間と位置づけ、次の施策の実行に注力
総括 ①既存事業に係る組織の再構築
②不動産特定共同事業やその他新規事業開発
●既存事業に係る組織の再構築
人材の教育や採用活動等に多くの時間を費やしたため
予定していた営業活動の一部が実施できず
売上高 ●改正FIT法の影響
については 改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが
審査期間の長期化の影響は現在も未解消
●不動産特定共同事業やその他新規事業開発にリソースを割いたことにより
戸建賃貸に係る営業強化できず
販売費及び ●外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や
一般管理費 教育活動を積極的に実施したこと等により、販売費及び一般管理費が増加
については
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３. 今後の取組み
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当社を取り巻く環境（エナジー事業）
国内太陽光市場
7000
グリーン電源需要の拡大 5,843億円
6000
Ｏ＆Ｍサービスの需要増加
5000 4,643億円
4000
3,840億円
3000 ＰＰＡモデルの普及
2000
1000
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
FIT制度終了に伴い、純粋な太陽光発電市場は縮小
しかし、グリーン電源やＯ＆Ｍ事業の市場は大きくなる
出所：株式会社富士経済 太陽電池関連技術・注目ビジネス市場を調査より
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今後の方向性（エナジー事業）
短期収益の販売事業中心から、継続収益の運営事業へ事業領域拡大。
対象となる発電設備の拡大により事業規模も拡大
事業ドメインの拡大
送配電 新規に
需要側 省エネ設備 地域新電力事業
加わる
事業領域
非 非FIT
FIT ソーラー事業
発 コンパクト 発電による売電事業
電 バイオマス （メガソーラー・ 水力・
FIT 地熱・ゴミ発電等）
制度
コンパクト
Ｏ＆Ｍ事業
ソーラー事業
現在の
11 販売事業（短期収益） 運営事業（継続収益）
事業領域
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今後の方向性（住宅事業）
新商品投入による新規市場の開拓、四国エリア外への進出で、
全国に当社のサービスを普及
商品の拡大 エリアの拡大
低価格スマートハウスが 四国エリア中心で展開
現在 商品構成の中心 （他エリアはFC展開）
超低価格帯商品の追加による 四国地域以外で直営の積極的展開
これから これまで一戸建てを購入しな による拡販
かった層の顧客化等 （直営周辺にFC展開）
新規市場開拓および
四国エリア以外への
オンリーワン商品投入に
浸透拡大による拡販
12 よるブランド確立
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今後の方向性（バイオマス発電事業）
「バイオマスプラント×地域資源」によるリサイクルシステムを販売
ゴミや畜産糞尿を用いたバイオマスプラントと街づくりをパッケージとして販売
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今後の方向性（新規事業）
クラウドファンド＆不動産ファンド
不動産特定共同事業法 第二種金融商品取引業
既存事業
コンパクトソーラー発電所 戸建賃貸住宅
14 金融ライセンスとテクノロジーを活用して、新しい顧客層の開拓。
→既存事業へのクロスセル戦略。
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４. 201９年4月期第３四半期について
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201９年4月期第３四半期に関する資料
2018/4期 2018/4期3Q 2019/4期3Q
（百万円） [実績] [実績] [実績]
（利益率） （利益率） （利益率）
売上高 6,157 - 3,615 - 2,472 -
エナジー事業 3,191 - 1,867 - 1,015 -
住 宅 事 業 2,642 - 1,512 - 1,188 -
賃貸管理事業 323 - 235 - 268 -
売上総利益 2,196 35.6% 1,345 37.2% 681 27.5%
販売管理費 1,102 - 830 - 1,117 -
営業利益 1,093 17.7% 514 14.2% △ 435 -
エナジー事業 981 30.7% 556 29.8% △ 102 -
住 宅 事 業 398 15.0% 171 11.3% 80 6.7%
賃貸管理事業 28 8.9% 18 7.7% 20 7.5%
全 社 費 用 △ 315 - △ 231 - △ 434 -
経常利益 1,082 17.5% 505 8.3% △ 440 -
当期純利益 562 9.1% 320 5.2% △ 637 -
2018年4月３Ｑ 61.77区画（内、新規16.66区画 中古（セカンダリー）45.11区画）
エナジー事業 2019年4月３Ｑ 53.03区画（内、新規30.67区画、セカンダリー0.92区画、増設21.44区画）
2018年４月３Ｑ 販売棟数 80棟
住宅事業 2019年４月３Ｑ 販売棟数 58棟
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