1436 Ｍ－フィット 2019-03-15 15:00:00
通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 15 日
会 社 名 株式会社フィット
代表者名 代表取締役社長 鈴江 崇文
（コード番号：1436）
問合せ先 管 理 本 部 長 栁橋 健一
（03‐5778‐9436）
通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 15 日開催の取締役会において、最近の業績の動向等を踏まえ、以下のとおり、
平成 30 年６月 14 日に発表した平成 31 年４月期（平成 30 年５月１日～平成 31 年４月 30 日）の業績予
想及び配当予想を下記のとおり修正することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当期の業績予想数値の修正（平成 30 年５月１日～平成 31 年４月 30 日）
１株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 6,041 508 504 315 73.56
今回修正予想（Ｂ） 5,000 △190 △198 △392 △91.51
増 減 額（Ｂ－Ａ） △1,041 △698 △702 △707
増 減 率（ ％ ） △17.2% ― ― ―
（参考）前期実績
6,157 1,093 1,082 562 131.34
（平成 30 年４月期）
２．修正の理由
当社は、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業及び住
宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との
業務提携の拡大を図る他、子会社で開始したクラウドファンディング事業等の新規事業開発に注力をし
てまいりました。
しかしながら、売上高、利益共に下記の理由により、当初の予想を下回る見通しとなりました。
売上高においては、以下が主な理由となります。
① 既存事業に係る組織の再構築
当期を次の成長のための準備期間と位置づけ、積極的に施策等を実施してまいりました。
組織の再構築については、意思決定をよりスピーディーに実施するための権限委譲や、それに伴う
マネジメント層の再教育活動、また、それを下支えする人材の採用活動等に外部パートナーの協力を
得ながら多くの時間を費やしてきたため、エナジー事業及び住宅事業の両事業において、当初予定し
ていた営業活動の一部が実施出来ませんでした。
② 改正 FIT 法の影響
エナジー事業におきましては、資源エネルギー庁発表の「FIT 認定申請に係る審査状況について」
（平成 30 年７月２日）、及び「50kW 未満太陽光発電設備の FIT 認定申請に係る審査状況及び今後の
審査の厳格化について（お知らせ）（平成 30 年 11 月 26 日）のとおり、改正 FIT 法の影響は落ち着
」
きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は現在も完全に解消されず、当初計
画していた発電所の系統連系については、来期以降に実施される見込みとなりました。
③ 不動産特定共同事業やその他新規事業開発にリソースを割いたこと
投資用不動産の市場は、同業他社の様々な不祥事等の発生により、投資家の投資意欲が減少しまし
た。当社は、収益不動産のリソースを利用し、不動産投資の間口を広げ、さらなる新規顧客獲得と実
物資産としての戸建賃貸経営へのステップアップを支援すると共に、既存顧客への投資バリュエーシ
ョンを増やすことなどに注力しました。不動産特定共同事業やその他新規事業開発にリソースを割い
たことにより、戸建賃貸に係る営業の強化ができませんでした。
以上の結果、売上高は、エナジー事業におきましては、当初売上高計画 3,002 百万円より 533 百万
円減の 2,469 百万円、住宅事業におきましては、当初売上高計画 2,719 百万円より 515 百万円減の
2,204 百万円、全社合計としましては、当初売上高計画 6,041 百万円より 1,041 百万円減の 5,000 百
万円となり当初通期業績予想を下回る見通しとなりました。
売上高の計画未達により、売上総利益が当初計画よりも下回ったことにより、当初計画に比べ 408 百
万円減、また、販売費及び一般管理費おいて、既存事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の
立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始したクラウド
ファンディング事業等の新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに
人材の採用や教育活動を積極的に実施したこと等により、販売費及び一般管理費の実績が当初計画に比
べ 292 百万円増となりました。
以上の結果、営業利益におきましては、当初営業利益計画 508 百万円より 698 百万円減の△190 百万
円、経常利益におきましては、当初経常利益計画 504 百万円より 702 百万円減の△198 百万円となり当
初通期業績予想を下回る見通しとなりました。
また、当期純利益におきましては、当初当期純利益計画 315 百万円より 707 百万円減の△392 百万円
となり当初通期業績予想を下回る見通しとなりました。
以上のことを踏まえ、通期業績予想を上記のとおり修正するものであります。
３．配当予想修正の内容
年間配当金（円）
第２四半期末 期 末 合 計
前 回 予 想
― ―
（平成 30 年６月 14 日発表）
今 回 修 正 予 想 10 円 00 銭 10 円 00 銭
当 期 実 績 ０円 00 銭
前 期 実 績
０円 00 銭 26 円 00 銭 26 円 00 銭
（ 平 成 3 0 年 ４ 月 期 ）
４．配当予想修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移や財務状況、今後の事業並びに投資計
画等を総合的に勘案し、未だ成長途上ステージにあるため、企業価値向上を実現させるための資金と配
当原資のバランスを取りながら企業価値向上を実現させるための資金として有効に活用していくことを
基本方針としております。
具体的な配当性向については、概ね 15％～20％を目安に実施しております。
当期の業績におきましては、不本意な見通しとなることから、当期を次の成長のための準備期間と位
置づけ、来期以降の布石として、積極的に施策等を実施してまいりました。
来期以降は、配当の原資を充分に確保出来る見込みであり、短期的な業績により配当方針を決定する
のではなく、中長期的な計画等も総合的に勘案し、株主配当を実施すべきと判断いたしました。
株主の皆様に対して大変心苦しく存じますが、平成 31 年４月期の配当を減額して 1 株当たり 10 円と
し、上記のとおり配当予想を修正いたします。
今後も、再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、IOT 化や EV 社会、スマートシティな
ど、新しい時代を見据え、当社オリジナル事業モデルを作るための構造改革を進め、循環型社会の形成
に貢献し、当社の収益性向上を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
以 上
（注意事項）
本資料に記載されている将来の見通し関す述は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
その場合は、配当につきましては、上記予想値と異なる結果となる可能性があります。