2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年６月26日
上 場 会 社 名 株式会社フィット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1436 URL https://www.fit-group.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴江 崇文
問合せ先責任者 (役職名) マネジメント事業部長 (氏名) 栁橋 健一 (TEL) 050(6868)2673
定時株主総会開催予定日 2020年７月29日 配当支払開始予定日 2020年７月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 4,735 △5.7 157 － 142 － 79 －
2019年４月期 5,021 △18.4 △197 － △205 － △398 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 18.47 18.46 1.8 1.9 3.3
2019年４月期 △93.10 － △8.8 △2.8 △3.9
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 －百万円 2019年４月期 －百万円
（注）2019年４月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 7,586 4,289 56.5 1,006.73
2019年４月期 7,219 4,266 59.1 996.26
(参考) 自己資本 2020年４月期 4,289百万円 2019年４月期 4,266百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 △853 11 △45 1,152
2019年４月期 △2,227 △252 701 2,039
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 － 0.9
2020年４月期 － 0.00 － 10.00 10.00 42 54.1 1.0
2021年４月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 －
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,200 9.8 220 39.3 200 40.5 170 114.9 39.90
（注）2021年４月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点において当社が把握
している情報をもとに算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年4月期 4,282,800 株 2019年4月期 4,282,800 株
② 期末自己株式数 2020年4月期 21,800 株 2019年4月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年4月期 4,282,214 株 2019年4月期 4,282,722 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 18
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復
基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイ
ルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透
明さが増す状況が続きました。
このような状況下におきまして、当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事
業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が
策定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22～
24％とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。
また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘
汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込め
る再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。
② スマートホーム事業
当社は、規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」を中心に引
き続き展開してまいりました。
③ ストック事業
販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。
このような状況のもと、当事業年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてき
た顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円（前年同期比5.7％減）、営業利益157,880千円（前年
同期は営業損失197,427千円）、経常利益142,338千円（前年同期は経常損失205,782千円）、当期純利益79,098千
円（前年同期は当期純損失398,717千円）となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当事業年度の比較、分析は変更後の名
称に基づいております。
変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて
見直されていくなか、第３四半期までは概ね計画通り推移しました。
年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等
の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。
当事業年度の販売区画数は147.64区画（内、新規142.35区画、セカンダリー5.29区画）となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,078,061千円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント
利益は296,249千円（前年同期比778.1％増）となりました。
② スマートホーム事業
スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品（スマ
ートホーム）を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資
用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融
機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販
売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。
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以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,782,614千円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント損失
は7,471千円（前年同期はセグメント利益187,604千円）となりました。
③ ストック事業
ストック事業については、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収
入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。
以上の結果、ストック事業の売上高は874,576千円（前年同期比21.2％増）となり、セグメント利益は
251,269千円（前年同期比181.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は6,595,330千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、272,171千円増加
しました。主な要因は、現金及び預金が886,551千円、未収消費税等が190,206千円、未収還付法人税等が181,568
千円、それぞれ減少した一方で、製品が603,105千円、仕掛品が412,650千円、販売用不動産が363,554千円、それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は990,943千円(前事業年度末896,184千円)となり、94,758千円増加しま
した。主な要因は、長期前払費用が84,224千円、投資その他の資産のその他が112,337千円、それぞれ増加した一
方で、関係会社社債が60,000千円、土地が52,305千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,142,091千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、216,240千円増加
しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、買掛金が89,345千円、前受金が62,568千円、それぞれ増加し
た一方で、１年内償還予定の社債が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が54,622千円、それぞれ減少した
こと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は1,154,494千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、127,784千円増加
しました。主な要因は、社債が100,000千円、固定負債のその他が169,108千円、それぞれ増加した一方で、長期
借入金が134,175千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,289,687千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、22,905千円増加し
ました。主な要因は、当期純利益の計上により79,098千円増加し、また、配当金の支払いにより42,828千円減少
したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,152,621千円となり、前事業年度末に比べ886,551千円の減少
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、853,351千円の減少（前年同期は2,227,447千円の
減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益により124,922千円、たな卸資産の増加額1,281,354千円、
仕入債務の増加額89,345千円、法人税等の還付額181,568千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,863千円の増加（前年同期は252,370千円の減
少）となりました。主な要因は、関係会社社債の償還による収入60,000千円、無形固定資産の取得による支出
29,732千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、45,063千円の減少（前年同期は701,957千円の増
加）となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円等によ
るものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出288,797千円、配当金の支払額42,836千
円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期
自己資本比率(％) 62.6 59.1 56.5
時価ベースの自己資本比率(％) 62.5 36.6 29.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.0 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 40.5 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注1) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注2) 株式時価総額は期末株価終値（東京証券取引所マザーズ市場）×期末発行済株式数（自己株式控除後）に
より算出しております。
(注3) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注4) 2019年４月期及び2020年４月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業態に顕著に現れはじ
めたことを受け、今後も我が国経済のみならず、世界的にも経済環境の急速な悪化が危惧される状況でありま
す。
当社のクリーンエネルギー事業が属する再生可能エネルギー市場において、新規の太陽光発電所は、固定買取
価格の引き下げや、改正FIT法の影響により売電開始までに時間を要することもあり、売電実績もあり買取価格の
高い時期の太陽光発電所のセカンダリー（中古）の販売に注力してまいります。
さらに、住宅業界におきましては、引き続き政府による増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長
をはじめとする需要喚起策の実施や住宅ローンの低金利が継続すると予想され、当社の強みを活かせる地域への
拠点の展開、及び人員の再配置、更なる原価低減を目指し、徹底したコスト意識に対する追及や対面商談に加え
て、オンライン商談及びオンライン契約を引き続き積極的に導入して収益拡大を目指してまいります。
当社のようなベンチャー企業に期待されるのは、今後の成長性と考えております。
今後も再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、IOT化やEV社会、スマートシティなど、新しい時代
を見据え、当社オリジナル事業モデルを作るための構造改革を進め、循環型社会の形成に貢献し、当社の収益性
向上を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。
なお、2021年４月期の第２四半期(累計)業績予想（2020年５月１日～2020年10月31日）につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響の終息が見通せない状態であり、資材納品の遅れのほか、電力会社の太陽光発電施
設の系統連系の遅れの解消時期等が未定であり、また、当社のクリーンエネルギー事業が属する再生可能エネル
ギー市場を取り巻く環境の変化が激しく、現段階では合理的な業績予想の計算が極めて困難なことから未定とさ
せていただきました。今後の影響を慎重に見定めた上で合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表
いたします。
2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響による資材納品の遅れのほか、電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れは解消するものと見込んでおり
ます。現在、業績予想を未定としております2021年４月期の第２四半期までに期ずれが発生した場合、第３四半
期以降に期ずれ案件を確実に取り込むとともに、通期において、計画仕入・計画施工を実施することにより、年
間予算の達成を目指します。
以上の結果、通期業績予想は、売上高5,200,000千円、営業利益220,000千円、経常利益200,000千円、当期純利
益170,000千円を予定しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用すること
としておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,173 1,152,621
売掛金 541,092 519,541
販売用不動産 909,742 1,273,297
製品 1,096,836 1,699,942
仕掛品 366,950 779,601
材料貯蔵品 131,188 66,061
前渡金 722,274 935,983
前払費用 108,075 128,935
未収還付法人税等 181,568 －
未収消費税等 198,750 8,544
その他 27,505 30,802
流動資産合計 6,323,158 6,595,330
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 20,260 12,297
構築物（純額） 4,258 4,009
機械及び装置（純額） 24,092 62,987
車両運搬具（純額） 5,314 3,309
工具、器具及び備品（純額） 5,226 3,745
土地 282,257 229,951
建設仮勘定 32,400 －
有形固定資産合計 373,810 316,301
無形固定資産
ソフトウエア 10,529 37,733
ソフトウエア仮勘定 10,615 11,664
無形固定資産合計 21,144 49,397
投資その他の資産
投資有価証券 82,140 92,650
関係会社株式 95,000 66,350
関係会社社債 60,000 －
出資金 9,475 25,199
長期前払費用 42,152 126,376
繰延税金資産 35,027 30,579
その他 187,637 299,974
貸倒引当金 △10,202 △10,250
投資損失引当金 － △5,635
投資その他の資産合計 501,229 625,244
固定資産合計 896,184 990,943
資産合計 7,219,343 7,586,273
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,888 469,234
1年内償還予定の社債 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 184,227 129,605
短期借入金 800,000 1,000,000
未払金 84,515 77,205
未払費用 65,711 50,971
未払法人税等 － 51,419
未払消費税等 14,708 －
前受金 201,331 263,899
預り金 46,632 61,469
賞与引当金 25,650 25,393
完成工事補償引当金 12,063 11,910
資産除去債務 11,122 983
流動負債合計 1,925,851 2,142,091
固定負債
社債 － 100,000
長期借入金 721,590 587,415
資産除去債務 7,436 288
その他 297,682 466,791
固定負債合計 1,026,709 1,154,494
負債合計 2,952,561 3,296,586
純資産の部
株主資本
資本金 979,822 979,822
資本剰余金
資本準備金 949,809 949,809
資本剰余金合計 949,809 949,809
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 364 －
繰越利益剰余金 2,336,856 2,373,490
利益剰余金合計 2,337,220 2,373,490
自己株式 － △13,430
株主資本合計 4,266,852 4,289,692
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △70 △4
評価・換算差額等合計 △70 △4
純資産合計 4,266,782 4,289,687
負債純資産合計 7,219,343 7,586,273
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高
不動産等販売高 4,033,392 3,727,362
その他の売上高 987,783 1,007,890
売上高合計 5,021,176 4,735,252
売上原価
不動産等販売原価 3,110,848 2,858,555
その他売上原価 658,227 555,661
売上原価合計 3,769,075 3,414,216
売上総利益 1,252,100 1,321,035
販売費及び一般管理費 1,449,528 1,163,155
営業利益又は営業損失（△） △197,427 157,880
営業外収益
受取利息 126 123
還付加算金 － 3,232
補助金収入 － 3,000
解約金収入 610 1,143
受取保険金 1,419 －
雑収入 1,113 －
その他 2,016 647
営業外収益合計 5,286 8,146
営業外費用
支払利息 11,183 15,779
社債利息 1,050 1,028
為替差損 － 4,281
その他 1,407 2,598
営業外費用合計 13,641 23,688
経常利益又は経常損失（△） △205,782 142,338
特別利益
固定資産売却益 961 －
特別利益合計 961 －
特別損失
関係会社株式売却損 － 11,780
投資損失引当金繰入額 － 5,635
減損損失 174,840 －
特別損失合計 174,840 17,416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △379,661 124,922
法人税、住民税及び事業税 5,066 41,404
法人税等調整額 13,989 4,419
法人税等合計 19,056 45,823
当期純利益又は当期純損失（△） △398,717 79,098
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
【不動産等販売原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,030,887 33.1 504,446 17.6
Ⅱ 外注費 923,535 29.7 699,185 24.5
Ⅲ 諸経費 66,450 2.1 51,101 1.8
Ⅳ 不動産購入費 1,089,975 35.1 1,603,822 56.1
合計 3,110,848 100.0 2,858,555 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ サブリース原価 225,462 34.3 228,514 41.1
Ⅱ 資材原価 101,961 15.5 15,472 2.8
Ⅲ 減価償却費 2,128 0.3 5,607 1.0
Ⅳ その他 328,675 49.9 306,066 55.1
合計 658,227 100.0 555,661 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 979,761 949,749 949,749 758 2,846,521 2,847,280 － 4,776,791
当期変動額
新株の発行 60 60 60 121
特別償却準備金の取
△394 394 － －
崩
剰余金の配当 △111,342 △111,342 △111,342
当期純利益又は当期
△398,717 △398,717 △398,717
純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 60 60 60 △394 △509,665 △510,059 － △509,938
当期末残高 979,822 949,809 949,809 364 2,336,856 2,337,220 － 4,266,852
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △217 △217 4,776,573
当期変動額
新株の発行 121
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △111,342
当期純利益又は当期
△398,717
純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147 147 147
額）
当期変動額合計 147 147 △509,791
当期末残高 △70 △70 4,266,782
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
当事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 979,822 949,809 949,809 364 2,336,856 2,337,220 － 4,266,852
当期変動額
新株の発行 －
特別償却準備金の取
△364 364 － －
崩
剰余金の配当 △42,828 △42,828 △42,828
当期純利益又は当期
79,098 79,098 79,098
純損失（△）
自己株式の取得 △13,430 △13,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △364 36,634 36,270 △13,430 22,839
当期末残高 979,822 949,809 949,809 － 2,373,490 2,373,490 △13,430 4,289,692
評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益 差額等合計
当期首残高 △70 △70 4,266,782
当期変動額
新株の発行 －
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △42,828
当期純利益又は当期
79,098
純損失（△）
自己株式の取得 △13,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65 65 65
額）
当期変動額合計 65 65 22,905
当期末残高 △4 △4 4,289,687
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 △379,661 124,922
減価償却費 19,656 22,238
減損損失 174,840 －
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 5,635
貸倒引当金の増減額（△は減少） △330 47
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,718 △257
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △7,045 △152
受取利息 △126 △123
支払利息 11,183 15,779
社債利息 1,050 1,028
固定資産売却損益（△は益） △961 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 11,780
売上債権の増減額（△は増加） 76,704 △56,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △849,073 △1,281,354
前渡金の増減額（△は増加） △152,229 △213,709
その他の流動資産の増減額（△は増加） △210,405 200,200
仕入債務の増減額（△は減少） △243,904 89,345
前受金の増減額（△は減少） △108,186 62,568
その他の流動負債の増減額（△は減少） △86,300 △29,644
その他 17,779 28,120
小計 △1,738,727 △1,020,226
利息及び配当金の受取額 126 123
利息の支払額 △12,705 △16,960
保証料の支払額 － △1,501
法人税等の支払額 △476,140 3,643
法人税等の還付額 － 181,568
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,227,447 △853,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △63,120 △14,700
関係会社株式の取得による支出 △5,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 16,869
関係会社社債の取得による支出 △60,000 －
関係会社社債の償還による収入 － 60,000
貸付金の回収による収入 1,236 3,513
差入保証金の差入による支出 △4,848 △1,283
差入保証金の回収による収入 458 552
有形固定資産の取得による支出 △105,512 △1,449
無形固定資産の取得による支出 △13,380 △29,732
固定資産の売却による収入 1,230 －
出資金の払込による支出 － △16,700
その他 △3,434 △5,205
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,370 11,863
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 200,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △187,062 △288,797
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 － △100,000
株式の発行による収入 121 －
自己株式の取得による支出 － △13,430
配当金の支払額 △111,101 △42,836
財務活動によるキャッシュ・フロー 701,957 △45,063
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,777,860 △886,551
現金及び現金同等物の期首残高 3,817,033 2,039,173
現金及び現金同等物の期末残高 2,039,173 1,152,621
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社は、これまでエナジー事業と住宅事業をメイン事業として、個人顧客に対して「クリーンエネルギー発電
所」や「スマートホーム」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。
これに加えて、以前より進めております「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」の販売により積
み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化を進めてまいりました。
事業内容をより適切に表現するため、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーンエネ
ルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クリーンエネルギー事業」は、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として、売電中の「コンパク
トソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を取得し、または自ら開発した発電所をポートフォリオとして運用
しながら、発電効率を最大化し太陽光発電施設の販売を行っております。また、クリーンエネルギー事業に関連
する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。
「スマートホーム事業」は、マイホーム用として、再生が見込めるエリアを中心に、独自の規格型スマートハ
ウス（「IETERRACE（イエテラス）」、完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」、及び太陽光発電設備を搭載した
規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」）を開発・販売や、レントハウス用として、規格戸建
賃貸住宅「FIT CELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich
（フィットセルソラリッチ）」の販売を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加
盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験
をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております
「ストック事業」は、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中
心のフィービジネスを行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでエナジー事業と住宅事業をメイン事業として、個人顧客に対して「クリーンエネルギー発電
所」や「スマートホーム」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。
これに加えて、以前より進めております「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」の販売により積
み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化を進めてまいりました。
このビジネスモデルの事業内容をより適切に表現するため、当事業年度より、「エナジー事業」「住宅事業」
及び「賃貸管理事業」から「クリーンエネルギー事業」、「スマートホーム事業」、「ストック事業」へ報告セ
グメントの名称と区分を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しておりま
す。
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び
手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,238,273 2,061,392 721,510 5,021,176 5,021,176
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,238,273 2,061,392 721,510 5,021,176 5,021,176
セグメント利益 33,737 187,604 89,271 310,614 310,614
その他の項目
減価償却費 5,226 4,096 3,129 12,452 12,452
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クリーン スマート
ストック事業 計
エネルギー事業 ホーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,078,061 1,782,614 874,576 4,735,252 4,735,252
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,078,061 1,782,614 874,576 4,735,252 4,735,252
セグメント利益又は損失(△) 296,249 △7,471 251,269 540,047 540,047
その他の項目
減価償却費 4,550 5,239 7,110 16,900 16,900
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 310,614 540,047
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △508,041 △382,166
財務諸表の営業利益又は営業損失(△) △197,427 157,880
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 12,452 16,900 7,204 5,337 19,656 22,238
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
林建設株式会社 548,336 クリーンエネルギー事業
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社富士家クラシオ 658,978 クリーンエネルギー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
クリーン スマート
その他 全社・消去 合計
エネルギー事業 ホーム事業
減損損失 174,840 － － － 174,840
当事業年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社フィット(1436) 2020年４月期決算短信
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 996円26銭 1,006円73銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △93円10銭 18円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －銭 18円46銭
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △398,717 79,098
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △398,717 79,098
普通株式の期中平均株式数(株) 4,282,722 4,282,214
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 1,685
(うち新株予約権(株)) (－) (1,685)
新株予約権 7,400株 新株予約権 3,600株
内訳 内訳
第2回ストックオプション 第4回ストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 3,000株 3,600株
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第3回ストックオプション
800株
第4回ストックオプション
3,600株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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