1435 Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 2019-02-13 17:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社TATERU 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1435 URL https://corp.tateru.co/
代 表 者 (役職名)代表取締役CEO (氏名)古木 大咲
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役CFO 経営管理本部長 (氏名)高杉 雄介 (TEL)03(6447)0651
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 79,149 18.1 721 △87.8 507 △91.3 1,581 △60.4
29年12月期 67,016 76.8 5,898 55.0 5,863 54.2 3,995 69.7
(注) 包括利益 30年12月期 1,522 百万円 ( △62.7％) 29年12月期 4,083 百万円 ( 73.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 18.66 17.15 9.6 1.8 0.9
29年12月期 51.52 46.06 51.3 35.8 8.8
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △165 百万円 29年12月期 51 百万円
(注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 33,211 23,647 70.8 264.83
29年12月期 21,864 9,667 43.6 120.56
(参考) 自己資本 30年12月期 23,508 百万円 29年12月期 9,531 百万円
(注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり純資産を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △6,668 △2,016 10,792 11,993
29年12月期 3,647 △3,104 4,441 9,888
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 701 17.5 9.0
30年12月期 ― 5.00 ― 0.00 5.00 430 26.8 2.5
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注）１．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、平成29年12月期については、当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
２．平成31年12月期の期末配当予想につきましては、現在未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、平成31年12月期の連
結業績予想につきましては非開示とさせていただきます。今後、業績見通しを合理的に予測することが可能となった
段階で、速やかに業績予想を開示する予定です。詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社（社名）株式会社TATERU Funding 、除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 88,767,000 株 29年12月期 79,059,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 ― 株 29年12月期 ―株
③ 期中平均株式数 30年12月期 84,769,499 株 29年12月期 77,551,362 株
（注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 77,391 16.4 312 △94.9 298 △95.0 1,569 △60.0
29年12月期 66,482 75.4 6,084 57.8 5,999 55.5 3,924 63.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 18.81 17.17
29年12月期 50.60 45.24
(注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 32,445 23,479 72.4 264.50
29年12月期 21,054 9,514 45.2 120.35
(参考) 自己資本 30年12月期 23,478 百万円 29年12月期 9,513 百万円
(注）当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり純資産を算出しております。
※ 通期個別業績の前期実績との差異について
当事業年度において、アパートの引渡棟数は前事業年度と同水準となりましたが、従来よりも大型の物件の受注を
獲得できたため、１棟当たりの受注単価及び土地の仕入単価が前事業年度に比較し上昇した結果、売上高は前年実績
値を上回りました。一方で、土地在庫の一部について早期の売却を進めるとともに、保有する土地在庫及びアパート
の建築費に関する棚卸資産の評価損1,806百万円を売上原価に計上や、従業員の増加や本社移転に伴う賃借料の増加等
により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比較し増加いたしました。
また、上場有価証券の売却等を実施しており、投資有価証券売却益2,447百万円を特別利益に計上いたしました。ま
た、特別調査委員会による特別調査費用等として184百万円を特別損失として計上いたしました。
その結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は前年実績値を下回りました。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商
品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
受注の状況 ……………………………………………………………………………………………17
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、個人消費の改善及び設備投資も増
加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融
政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動きが見られ
るものの、日銀によるマイナス金利政策の継続により、投資家の物件取得需要は旺盛であり、今後も底堅く推移してい
くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、主要な事業
であるTATERU Apartment事業は増収減益となったものの、新規事業であるTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及び
Robot Home事業については、黒字化を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高791億49百万円（前年同期比18.1％増）と増収となったもの
の、たな卸資産の評価損18億６百万円を売上原価に計上したこと等により、営業利益７億21百万円（同87.8％減）、経
常利益５億７百万円（同91.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益24
億48百万円を計上したこと等により15億81百万円（同60.4％減）となりました。
なお、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資
審査を通りやすくしていた事実（以下「本件事案」という。）が判明したため、平成30年９月４日に特別調査委員会を
設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防
止策等を記載した調査結果報告書を受領いたしました。株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけして
おりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現
できるように尽力してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメント
をTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の４つに変更しております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上
を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動によりブランディングの強化に努めてまいりま
した。なお、本件事案に関する関係者の皆様への影響その他諸般の事情を鑑み、９月以降の広告掲載を自粛いたしまし
た。また、本件事案に関連し、アパートの引渡しの遅延や受注の取消しが生じているとともに、資金繰り改善のための
たな卸資産の早期売却及びたな卸資産の評価損18億６百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は765億97百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は22億99百万円(前年同
期比71.6％減)となりました。なお、報告セグメント上、TATERU Funding事業において開発・運用を行ったアパートを
TATERU Apartment事業の会員へ販売する取引形態は、TATERU Apartment事業ではなくTATERU Funding事業の収益として
おります。
② TATERU Funding事業
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業につきましては、第１四半期連結会計期間からキャピタル
重視型ファンドの運用を始め、当該事業開始から当連結会計年度末までで50ファンド（募集総額38億135百万円）の運用
を開始しております。なお、平成30年10月1日より開始予定であった３ファンドの運用を中止するとともに、新たなファ
ンドの組成を停止しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は７億70百万円(前年同期67百万円)、営業利益は３億81百万円(前年同期25
百万円の営業損失)となりました。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
③ TATERU bnb事業
様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業におきましては、平成30年６月に住宅宿泊事業法(民泊新
法）が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。 IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコスト
を削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」は、当連結会計年度において13棟の企画開発を行いまし
た。
この結果、当連結会計年度における売上高は５億44百万円(前年同期比263.9％増)、営業利益は１億17百万円(前年同
期59百万円の営業損失)となりました。
④ Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居
者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入
居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、
機能強化につとめてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13億17百万円(前年同期52百万円)、営業利益５億20百万円(前年同期２億
24百万円の営業損失)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて113億46百万円増加し、332億11百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が21億５百万円、販売用不動産が92億58百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億33百万円減少し、95億63百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金が12億円、未払法人税等が８億96百万円、長期借入金が４億３百万円減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて139億79百万円増加し、236億47百万円となり
ました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66億44百万円増加したこと、また、親会社株
主に帰属する当期純利益15億81百万円を計上した一方で、剰余金の配当８億26百万円を実施したことにより、利益剰余
金が７億55百万円増加したことによるものであります。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ21億５百万円増加し、119億93百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億68百万円の支出（前連結会計年度は36億47百万円の収入）となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加額57億42百万円、法人税等の支払額25億25百万円の減少要因があった一方、税金等
調整前当期純利益26億71百万円、前渡金の減少額３億59百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億16百万円の支出（前連結会計年度は31億４百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入28億21百万円、投資有価証券の売却による収入26億36百万円の増加要
因があった一方、有形固定資産の取得による支出63億66百万円、投資有価証券の取得による支出４億23百万円、関係会
社株式の取得による支出３億０百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、107億92百万円の収入（前連結会計年度は44億41百万円の収入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出４億８百万円、配当金の支払額８億25百
万円の減少要因があった一方、株式の発行による収入132億26百万円の増加要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
現時点で、市場動向や顧客動向を踏まえた損益の合理的な予測が困難な状況であることから、平成31年12月期の連結
業績予想につきましては非開示とさせていただきます。また、配当予想に関しても非開示とさせていただきますが、配
当性向10％～20%を目途としており、今後、利益還元を更に拡充させるため、配当性向の目安を段階的に30％程度へ引き
上げることを目標とする方針に関しては変更ありません。
なお、業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,888,330 11,993,824
売掛金 1,162,053 841,190
商品及び製品 81,529 299,951
仕掛品 12,590 -
販売用不動産 1,847,356 11,105,828
仕掛販売用不動産 1,384,219 1,618,758
貯蔵品 6,596 10,566
繰延税金資産 311,951 818,187
その他 819,728 458,140
貸倒引当金 △2,482 △15,451
流動資産合計 15,511,874 27,130,996
固定資産
有形固定資産
建物 481,752 420,240
減価償却累計額 △104,199 △51,564
建物（純額） 377,552 368,675
車両運搬具 66,889 67,271
減価償却累計額 △40,553 △48,578
車両運搬具（純額） 26,335 18,692
土地 850,449 559,544
建設仮勘定 99,306 3,156
その他 120,642 170,423
減価償却累計額 △75,670 △127,339
その他（純額） 44,971 43,084
有形固定資産合計 1,398,617 993,154
無形固定資産
のれん 1,921,305 1,791,047
その他 167,901 365,348
無形固定資産合計 2,089,207 2,156,396
投資その他の資産
投資有価証券 2,181,666 2,351,533
繰延税金資産 62,966 54,319
その他 620,448 524,821
投資その他の資産合計 2,865,081 2,930,674
固定資産合計 6,352,905 6,080,224
資産合計 21,864,780 33,211,220
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,087,038 2,824,725
短期借入金 3,000,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 405,904 401,154
未払法人税等 1,464,231 568,023
賞与引当金 44,699 55,749
満室保証引当金 200,111 319,021
資産除去債務 29,655 -
その他 2,342,171 2,345,720
流動負債合計 10,573,811 8,314,393
固定負債
長期借入金 1,604,312 1,200,860
資産除去債務 18,889 48,269
固定負債合計 1,623,201 1,249,129
負債合計 12,197,012 9,563,522
純資産の部
株主資本
資本金 628,006 7,272,422
資本剰余金 533,502 7,178,610
利益剰余金 8,300,627 9,055,965
株主資本合計 9,462,137 23,506,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,152 1,575
為替換算調整勘定 - 22
その他の包括利益累計額合計 69,152 1,598
新株予約権 1,530 1,530
非支配株主持分 134,948 137,571
純資産合計 9,667,768 23,647,698
負債純資産合計 21,864,780 33,211,220
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 67,016,456 79,149,341
売上原価 55,312,313 70,524,349
売上総利益 11,704,143 8,624,992
販売費及び一般管理費 5,805,531 7,903,125
営業利益 5,898,612 721,866
営業外収益
受取利息 431 1,436
受取配当金 1,544 26,691
物品売却益 2,329 3,865
持分法による投資利益 51,709 -
保険解約益 - 13,945
その他 1,914 4,748
営業外収益合計 57,929 50,686
営業外費用
支払利息 10,919 12,555
株式交付費 - 62,568
投資事業組合運用損 2,716 2,675
支払手数料 77,789 10,156
持分法による投資損失 - 165,575
その他 1,122 11,272
営業外費用合計 92,547 264,803
経常利益 5,863,994 507,749
特別利益
固定資産売却益 1,060 -
投資有価証券売却益 - 2,448,315
段階取得に係る差益 169,487 -
特別利益合計 170,547 2,448,315
特別損失
投資有価証券評価損 126,733 100,008
特別調査費用等 - 184,335
特別損失合計 126,733 284,344
税金等調整前当期純利益 5,907,808 2,671,721
法人税、住民税及び事業税 2,105,221 1,549,795
法人税等調整額 △211,237 △467,716
法人税等合計 1,893,983 1,082,078
当期純利益 4,013,825 1,589,642
非支配株主に帰属する当期純利益 18,376 8,214
親会社株主に帰属する当期純利益 3,995,449 1,581,427
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 4,013,825 1,589,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,185 △67,577
為替換算調整勘定 - 22
持分法適用会社に対する持分相当額 267 -
その他の包括利益合計 69,453 △67,554
包括利益 4,083,278 1,522,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,064,902 1,513,873
非支配株主に係る包括利益 18,376 8,214
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 601,926 512,444 4,916,786 6,031,157
当期変動額
新株の発行（新株予約
26,080 26,080 52,160
権の行使）
剰余金の配当 △611,608 △611,608
親会社株主に帰属する
3,995,449 3,995,449
当期純利益
連結子会社株式の取得
△5,021 △5,021
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,080 21,058 3,383,841 3,430,979
当期末残高 628,006 533,502 8,300,627 9,462,137
その他の包括利益累計額
その他 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利
有価証券
益累計額合計
評価差額金
当期首残高 △300 △300 - - 6,030,857
当期変動額
新株の発行（新株予約
52,160
権の行使）
剰余金の配当 △611,608
親会社株主に帰属する
3,995,449
当期純利益
連結子会社株式の取得
△5,021
による持分の増減
株主資本以外の項目の
69,453 69,453 1,530 134,948 205,931
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,453 69,453 1,530 134,948 3,636,910
当期末残高 69,152 69,152 1,530 134,948 9,667,768
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 628,006 533,502 8,300,627 9,462,137
当期変動額
新株の発行 6,618,336 6,618,336 13,236,672
新株の発行（新株予約
26,080 26,080 52,160
権の行使）
剰余金の配当 △826,090 △826,090
親会社株主に帰属する
1,581,427 1,581,427
当期純利益
連結子会社株式の取得
691 691
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,644,416 6,645,107 755,337 14,044,860
当期末残高 7,272,422 7,178,610 9,055,965 23,506,998
その他の包括利益累計額
その他 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
有価証券
定 益累計額合計
評価差額金
当期首残高 69,152 - 69,152 1,530 134,948 9,667,768
当期変動額
新株の発行 13,236,672
新株の発行（新株予約
52,160
権の行使）
剰余金の配当 △826,090
親会社株主に帰属する
1,581,427
当期純利益
連結子会社株式の取得
691
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△67,577 22 △67,554 - 2,623 △64,931
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △67,577 22 △67,554 - 2,623 13,979,929
当期末残高 1,575 22 1,598 1,530 137,571 23,647,698
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,907,808 2,671,721
減価償却費 160,085 200,546
のれん償却額 32,564 130,258
株式交付費 - 62,568
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,448,315
固定資産売却損益（△は益） △1,060 -
投資有価証券評価損益（△は益） 126,733 100,008
段階取得に係る差損益（△は益） △169,487 -
受取利息及び受取配当金 △1,975 △28,127
支払利息 10,919 12,555
投資事業組合運用損益（△は益） 2,716 2,675
持分法による投資損益（△は益） △51,709 165,575
売上債権の増減額（△は増加） △648,052 320,863
たな卸資産の増減額（△は増加） △911,367 △5,742,361
仕入債務の増減額（△は減少） 897,991 △262,313
前渡金の増減額（△は増加） △206,734 359,578
前受金の増減額（△は減少） 50,189 △75,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,692 12,969
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,475 11,049
満室保証引当金の増減額(△は減少) 24,286 118,909
その他の資産の増減額（△は増加） 111,768 △21,027
その他の負債の増減額（△は減少） 252,204 239,493
その他 1,295 9,168
小計 5,591,343 △4,160,153
利息及び配当金の受取額 1,976 28,052
利息の支払額 △11,275 △11,691
法人税等の支払額 △1,934,564 △2,525,014
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,647,479 △6,668,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,331,102 △6,366,649
有形固定資産の売却による収入 363,370 2,821,526
無形固定資産の取得による支出 △113,931 △278,104
投資有価証券の取得による支出 △1,182,272 △423,025
投資有価証券の売却による収入 - 2,636,087
子会社株式の取得による支出 - △4,900
関係会社株式の取得による支出 △404,114 △300,460
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△411,824 -
る支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 402 402
敷金及び保証金の差入による支出 △356,867 △100,288
敷金及び保証金の回収による収入 29,487 196,411
クラウドファンディング預り金の増減額（△は
302,160 △180,530
減少）
資産除去債務の履行による支出 - △15,870
その他 60 △1,588
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,104,632 △2,016,989
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 △1,200,000
長期借入れによる収入 2,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,476 △408,202
株式の発行による収入 52,160 13,226,263
新株予約権の発行による収入 1,530 -
配当金の支払額 △610,773 △825,596
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,441,440 10,792,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △174 △1,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,984,113 2,105,493
現金及び現金同等物の期首残高 4,904,216 9,888,330
現金及び現金同等物の期末残高 9,888,330 11,993,824
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home
事業」の４つを報告セグメントとしております。
「TATERU Apartment事業」は、アパートプラットフォームの運営、「TATERU Funding事業」は、不動産投資型クラ
ウドファンディング、「TATERU bnb事業」は民泊運用サービスの提供、「Robot Home事業」はIoT機器の企画・開発
に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
TATERU TATERU TATERU Robot 合計 表計上額
(注)１ (注)２
Apartment Funding bnb Home 計 (注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
65,824,555 67,041 106,794 - 65,998,391 1,018,065 67,016,456 - 67,016,456
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,472 - 42,926 52,937 97,336 - 97,336 △97,336 -
振替高
計 65,826,027 67,041 149,721 52,937 66,095,727 1,018,065 67,113,793 △97,336 67,016,456
セグメント利益
8,085,808 △25,625 △59,364 △224,323 7,776,495 △72,063 7,704,431 △1,805,819 5,898,612
又は損失（△）
セグメント資産 8,021,119 1,109,422 134,281 431,111 9,695,935 643,961 10,339,897 11,524,883 21,864,780
その他の項目
減価償却費 53,370 13,452 6,422 12,216 85,461 7,701 93,163 66,921 160,085
のれんの償却額 32,564 - - - 32,564 - 32,564 - 32,564
有形固定資産及
び無形固定資産 112,581 1,161,005 77,808 63,854 1,415,249 4,807 1,420,057 60,148 1,480,206
の増加
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
TATERU TATERU TATERU Robot 合計 表計上額
(注)１ (注)２
Apartment Funding bnb Home 計 (注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
76,586,671 565,787 544,796 1,199,469 78,896,724 252,616 79,149,341 - 79,149,341
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,910 205,203 - 118,376 334,489 73,266 407,756 △407,756 -
振替高
計 76,597,581 770,991 544,796 1,317,846 79,231,214 325,883 79,557,097 △407,756 79,149,341
セグメント利益
2,299,033 381,171 117,312 520,753 3,318,271 60,543 3,378,814 △2,656,948 721,866
又は損失（△）
セグメント資産 16,986,944 158,649 666,799 1,180,111 18,992,504 963,542 19,956,047 13,255,173 33,211,220
その他の項目
減価償却費 45,240 17,007 41,548 48,578 152,375 1,584 153,959 46,587 200,546
のれんの償却額 130,258 - - - 130,258 - 130,258 - 130,258
有形固定資産及
び無形固定資産 14,950 6,302,429 49,012 155,964 6,522,357 727 6,523,084 213,745 6,736,829
の増加
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
当 社 は、 従 来 「TATERU Apartment 事 業 」 の み を 報 告 セ グ メ ン ト と し て お り ま し た が、 当 連 結 会 計 年 度 か ら、
「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメント
としております。
これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当連結会計年度に本格的に稼働したこ
とに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによ
る変更であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 120.56円 264.83円
１株当たり当期純利益金額 51.52円 18.66円
潜在株式調整後
46.06円 17.15円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,995,449 1,581,427
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,995,449 1,581,427
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,551,362 84,769,499
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 9,192,434 7,424,777
（うち新株予約権(株)） (9,192,434) (7,424,777)
平成29年５月15日取締役会 平成29年５月15日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議による新株予約権 会決議による新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 765,000 株 普通株式 765,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社TATERU(1435) 平成30年12月期 決算短信
４．その他
受注の状況
（受注実績)
当連結会計年度におけるTATERU Apartment事業の施工に関する受注実績は次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
TATERU Apartment事業 24,738,843 63.5 9,373,936 35.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．TATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業については、事業の性質上、施工に関する受注
実績の表示がなじまないため記載しておりません。
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