2021年12⽉期 第3四半期 決算説明資料
2021年11⽉ 株式会社Robot Home（東証⼀部: 1435）
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アジェンダ
1.
1 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
2.
2 Robot Homeの成⻑戦略
3.
3 補⾜資料
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
会社概要
社名 株式会社Robot Home （※） 事業内容 AI・IoT事業
PMプラットフォーム事業
本社 東京都渋⾕区恵⽐寿南3-4-14
不動産コンサルティング事業
設⽴ 2006年1⽉23⽇
代表者 代表取締役CEO 古⽊ ⼤咲 グループ会社 株式会社Residence kit （※）
株式会社TABICT
資本⾦ 10百万円
株式会社サナス
従業員 145名 （ 連 結 ベ ー ス / 正社員 / 2021年9⽉末時点）
※2021年4⽉1⽇付けで、「株式会社TATERU」は「株式会社Robot Home」に、グループ会社の「株式会社Robot Home」は「株式会社Residence kit」に、商号を変更を致しました。
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
事業内容
AI・IoTの技術⼒を活⽤した3つの事業展開
AI・IoT事業 PMプラットフォーム事業 不動産コンサルティング事業
l AI・IoT開発販売、 l AI・IoTを活⽤した l 不動産コンサルティング
及び導⼊⽀援サービス PMプラットフォーム 及び企画開発
l DX総合⽀援サービス PM事業 / 保証事業 / l income club事業
メンテナンス事業
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
2021年12⽉期 第3四半期 ハイライト
lストック型ビジネスの持続的な収益拡⼤により営業利益314百万円を計上
l経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得
l⼀般社団法⼈DX不動産推進協会の設⽴
l不動産投資マーケットプレイス「income club」新規事業開始
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
連結損益計算書
2020年12⽉期 2021年12⽉期
単位：百万円
第3四半期 第3四半期 l ストック型ビジネスの持続的な収
益拡⼤により営業利益314百万円
3Q累計 1Q会計 2Q会計 3Q会計 3Q累計
を計上
売上⾼ 5,227 1,146 973 863 2,983
l 収益構造の転換による売上総利益
売上総利益 1,218 619 567 571 1,759 率の改善
（前期23.3％→当期58.9％）
販売費及び⼀般管理費 1,749 483 464 496 1,444
l 継続したコスト⾒直しによる
営業利益 ▲531 135 103 75 314
販売費及び⼀般管理費の削減
経常利益 ▲564 160 105 97 364
親会社株主に帰属する
▲900 143 93 60 296
四半期純利益
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
セグメント情報
単位：百万円
2 0 2 0 年1 2 ⽉期 2 0 2 1 年1 2 ⽉期
増減 l DX総合⽀援サービスの収益貢献に
第3 四半期 第3 四半期
より、AI・IoT事業が増収・増益
AI・IoT事業 売上⾼ 192 277 85
l PM周辺領域へのビジネス領域の
営業利益 42 114 72 拡⼤によりPMプラットフォーム
事業が増収・増益
PMプラットフォーム事業 売上⾼ 2,056 2,366 310
l ビジネスモデルの再構築により不
営業利益 676 889 213 動産コンサルティング事業が減
収・増益
不動産コンサルティング事業 売上⾼ 2,978 345 ▲2,633
営業利益 ▲407 ▲50 357
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
連結貸借対照表
2021年12⽉期
単位：百万円 2020年12⽉期末 前年増減額
第3四半期 l 次期成⻑フェーズに向けた棚卸資
流動資産 8,682 7,925 ▲757 産ポートフォリオの増加
現⾦及び預⾦ 5,764 4,764 ▲999
l 無借⾦経営
棚卸資産 1,992 2,621 628
l ⾃⼰資本⽐率80.2%
固定資産 693 1,264 570
l ⾃⼰株式199百万円取得
資産合計 9,376 9,189 ▲186
負債 2,140 1,792 ▲347
有利⼦負債 200 0 ▲200
純資産 7,235 7,396 161
負債・純資産合計 9,376 9,189 ▲186
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1. 2021年12⽉期 第3四半期決算概要
募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の発⾏に関するお知らせ
当社の⻑期的成⻑に対するインセンティブを強化するため、2022年度連結営業利益10億円達成を条件とした、
業績連動型有償ストック・オプションを発⾏
→発⾏済株式総額91,127,000株に対し、0.80%（726,000株）を発⾏
条件達成時期 2022 年 12 ⽉期
営業利益（連結） 10 億円
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2. Robot Homeの成⻑戦略
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2. Robot Homeの成⻑戦略
経済産業省指針に基づく「DX認定」を取得
情報処理の促進に関する法律第31条の規定により、
経済産業⼤⾂よりDX認定制度の認定事業者に選定される
l DX認定制度とは (独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構:IPA発表資料より)
DX認定制度とは、2020年5⽉15⽇に施⾏された「情報処理の促進に
関する法律の⼀部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制
度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を⾏う事業者を
申請に基づいて認定します。
(*1)企業経営における戦略的なシステムの利⽤の在り⽅を提⽰したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に 本制度の認定事業者⼀覧
基づいています。詳しくは独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構：IPAのサイトをご確認ください。 https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp-list-202103.html
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html
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2. Robot Homeの成⻑戦略
DX不動産推進協会設⽴のお知らせ
不動産業界のビジネスモデル⾰新を⽬指し
⼀般社団法⼈「DX不動産推進協会」を設⽴
設⽴ 2020年12⽉17⽇
新型コロナウイルスの感染拡⼤を機に「対⾯・紙・ハンコ」を 代表理事 古⽊⼤咲 株式会社Robot Home 代表取締役CEO
デジタル化するための法制度や慣習の⾒直しの動きが加速する 理事 樋⼝⿓ 株式会社GA technologies 代表取締役社⻑CEO
中⻄聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社⻑
中、不動産業界におけるIoT、AI(⼈⼯知能)等の先進的な技術 宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役
の利活⽤した、DX（デジタルトランスフォーメーション ）の 清⽔剛 株式会社AMBITION 代表取締役社⻑
冨⽥和成 株式会社ZUU 代表取締役
推進と、それらを通じた様々な社会的問題を解決することで、
松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
国⺠⽣活の住⽣活環境・利便性向上に寄与して参ります。 監事 杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会⻑兼CEO
顧問 ⻄村清彦 東京⼤学名誉教授・元⽇本銀⾏副総裁
ウェブサイト http://www.dxppa.or.jp/
問い合わせ先 info@dxppa.or.jp
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2. Robot Homeの成⻑戦略
賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告配信を開始
藤森慎吾が賃貸経営者にアドバイス！？
お部屋を丸っとIoT化「Residence kit」CMが公開
本CMでは賃貸経営者に扮する、お笑い芸⼈オリエンタルラジ
オの藤森慎吾さんが2⼈の悩める賃貸経営仲間に最新の賃貸経
営についてアドバイスをするドラマ⾵の内容になっています。
「エリアの割に⼊居率悪い」「家賃を下げたくない」などの悩 動画概要
みに対して藤森さんが『Residence kit』によるIoT賃貸経営へ
の切り替えをアドバイス。部屋を丸っとIoT化、リーズナブル タイトル : IoT賃貸経営なら、Residence kit
に1部屋への導⼊ができ、⼊居者の満⾜度も⼤幅アップ。 放映媒体 : WEB広告 / タクシー広告
『Residence kit』のIoTの導⼊により収益改善が期待できるこ 動画詳細 : https://www.residence-kit.com
とを提案しています。
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2. Robot Homeの成⻑戦略
新規事業⽴ち上げのお知らせ
不動産投資マーケットプレイス
（2021年8⽉リリース）
income clubは「投資⽤不動産を買いたい投資家」と「投
資⽤不動産を売りたい業者」をマッチングさせるための、
不動産投資マーケットプレイスです。ボランタリー・
チェーンの加盟店によって開発された投資⽤不動産を閲
覧、検討、購⼊できるサービスとなっています。当社はこ
のincome clubを通じて、不動産投資マーケットを更に活
性化すべく、テクノロジーと加盟店ネットワークを活⽤し
た、新たなマーケットプレイスを構築して参ります。
エンドユーザー向けサンプルページ
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2. Robot Homeの成⻑戦略
income clubの事業概要図
不動産投資
マーケットプレイス
購⼊希望 開発物件の掲載
不動産投資家 不動産業者
（ボランタリー・チェーンに
（会員数 78 名）
参画する加盟店）
2021年9⽉末時点
マーケット
プレイス
開発・運営
会員向けサービス 投資⽤不動産の情報掲載 / 投資教育コンテンツの配信
加盟店向けサービス ⼟地情報の提供 / 不動産企画コンサルティング / IoT導⼊⽀援
当社（本部）
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2. Robot Homeの成⻑戦略
事業シナジーによるストックビジネスの更なる強化
income club事業の強化により、IoTの導⼊や、PM受託、開発コンサルティングなど、グループ全体の事業シナジー
による成⻑
加
盟
会 income club 事業 開
店
発
会 員
棟
(
数 不動産投資マーケットプレイス ボ
員 数 ラ
増 ン
増
(
加 タ
不 加 リ
施 ,
動 施
策 ・
産 Residence kit の導⼊ 策 チ
投
の PM関連サービス 開発コンサルティング
の /
資 強 ,
強 ン
家 化
化 参
AI・IoT PMプラットフォーム 不動産コンサルティング 画
)
事業 事業 事業 企
業
)
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AI・IoT事業
売上⾼ 営業利益
277 百万円 114 百万円
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
賃貸住宅のIoTプラットフォーム Residence kitの概要
AI・IoT技術を活⽤して、⼊居者、オーナー、賃貸仲介会社、
賃貸管理会社の全てのプレーヤーを繋ぎ、不動産経営の
所有する
⾃動化を⽬指すプラットフォームを提供
連携
不動産 AI・IoT 管理する
AI・IoTを活⽤した
連携
資産価値の向上
⼊居をつける
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
賃貸住宅のIoTプラットフォーム Residence kitの特徴
暮らしを豊かにする6種類の ディベロッパーは 管理会社は
IoTが標準搭載 ⼀括発注が可能 RPAを活⽤した業務効率化
⼊居者は1つのアプリで オーナーはセキュリティ設備のある
全てのIoTを操作可能 IoTで差別化された物件を所有
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
スマホで快適に操作できるIoTの部屋
個別⽞関の
複数の⾚外線リモコンを カメラ付インターフォン
1つにできる学習リモコン (※1) （スマホで受話応対可） 導⼊⼾数9,800⼾を突破
管理会社への連絡やIoT連携 し、引き続き順調に増加
マルチタブレット
傾向。
録画機能搭載で安⼼の
室内セキュリティカメラ
IoT導⼊⼾数
集合⽞関の
カメラ付インターフォン
（スマホで受話応対可）
スマホで開閉可能
9,830 ⼾
(※2)
スマートロック
外出先から
窓の開閉を検知・ 照明ON/OFFが可能
お知らせするセンサー スマートライト
（2021年9⽉末時点）
※1 全ての家電機器の動作を保証するものではありません
※2 間取りはサンプルです
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
オーナーはアプリで賃貸経営を管理できる
IoTで
賃貸経営の RPAによる 空室共有サイトに 内⾒から家賃集⾦・業者
差別化された
⾃動化 賃貸管理 よる⼊居促進
賃貸物件 への発注管理など、
オーナー様の賃貸経営を
退居受付
⼯事内容確認 内⾒状況 ⼊居受付 オンライン契約 アプリがサポート。
募集開始
オーナー数
1,940 名
（2021年9⽉末時点）
管理会社との連絡もアプリのチャットでサクサク簡単
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
管理会社はRPAを活⽤して業務効率化
IoTで
賃貸経営の RPAによる 空室共有サイトに RPAを活⽤した業務効率
差別化された
⾃動化 賃貸管理 よる⼊居促進
賃貸物件 化による、空室リスクの
軽減、及びサービス品質
⼊退居を管理する の向上。
⼊退居受付 / 修繕受付 / 発注 / 履歴管理
情報の管理をする
物件情報管理 / オーナー情報管理 管理⼾数
送⾦履歴管理をする
家賃⼊⾦管理 / オーナー送⾦ / 業者請求管理
24,937 ⼾
書類の管理をする （2021年9⽉末時点）
契約書管理 / 送⾦明細管理 / 請求書管理
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
仲介会社は空室共有サイトから効率的な⼊居付けができる
IoTで
賃貸経営の RPAによる 空室共有サイトに サイト上で空き物件をす
差別化された
⾃動化 賃貸管理 よる⼊居促進
賃貸物件 ぐに検索できる空室サイ
トにより、仲介業者はよ
り効率的に⼊居付けする
ことが可能に。
管理会社 仲介業者 登録業者数
最新情報を
掲載・反映
最新情報を
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17 都道府県
5,734 業者
（2021年9⽉末時点）
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
DX総合⽀援サービス概要
不動産×ITの様々な⾃社プロダクトを開発・運⽤ OPERATION MANAGEMENT
品質管理 経営
してきた実績を活かしDX統合⽀援サービスを開始
経営領域における戦略⽴案サポートや、サービス開
発におけるアイデア設計から要件定義作成、システ
ム開発、PR活動サポートまで、幅広くサポート致し IR / PR / GR BUSINESS
ます。
リレーション
DX総合⽀援 事業
サービス
ReTech領域 DX領域 UI / UX DEVELOPMENT
インターフェース 開発
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
DX総合⽀援サービス概要
6つの視点で、DX推進でお困りの企業様をサポート。
STRATEGY PLANNING PRODUCTION CHECK / SUPPORT
1. MANAGEMENT 戦略⽴案 経営サポート
2. BUSINESS マーケット分析 ロードマップ作成 業務構築サポート
3. DEVELOPMENT 要件定義作成〜CTO派遣 ソフトウェア開発 運営・保守
4. UI / UX プロトタイプ設計 アートディレクション〜構築サポート
5. IR / PR / GR IR / PR / GR戦略策定 IR / PR / GRコンサルティング
6. OPERATION ⼈材活⽤の最適化 技術継承サポート/⽣産性向上コンサルティング KPI管理
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > AI・IoT事業
DX総合⽀援サービス提供企業⼀覧
サービス提供会社数17社 （2021年9⽉末時点）
※掲載許諾を得ている企業のみ掲載しております
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PMプラットフォーム事業
売上⾼ 営業利益
2,366 百万円 889 百万円
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > PMプラットフォーム事業
AI・IoTなどのテクノロジーを活⽤したPM事業
連携 IoT管理物件
⼊居者⽤アプリ オーナー⽤アプリ 管理会社⽤RPAツール
（Residence kit for Customer） （Residence kit for Owner） （Residence kit for PM）
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > PMプラットフォーム事業
⾼い⼊居率を維持した安定したストック収⼊
管理⼾数 ⼊居率
⼊居率96.2%と、⾼い⼊
（⼾） 98.6 98.3 97.0 97.7 97.0 97.9 98.8 97.5 98.3 97.2 96.2 （%）
30,000 100 居率を維持。
25,021 25,267 24,572 24,675 24,931 24,937
25,000
管理⼾数
20,000 18,699
15,000 13,187 50 24,937 ⼾
9,596
10,000
7,454 ⼊居率
5,161
5,000
96.2 %
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 1Q 2021 2Q 2021 3Q （2021年9⽉末時点）
※2016年以前の⼊居率は、当社施⼯管理物件のみの数値となります
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2. Robot Homeの成⻑戦略 > PMプラットフォーム事業
持続的な収益基盤の拡⼤
⾃社保証シェアの拡⼤
管理⼾数増加の施策
15,025 ⼾
l 広告配信による認知度の向上 24,937 ⼾
（2021年9⽉末時点）
l 不動産開発業者へIoT活⽤のご提案からの管理受託
賃貸管理ビジネス領域の
l 不動産オーナーへIoT販売からの管理受託
拡⼤による収益UP
l 管理物件エリアを全国47都道府県に拡⼤予定
l メンテナンステック領域への進出、及び
独⾃ソフトウェアの開発（開発中）
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不動産コンサルティング事業
l富裕層向け、IoTで差別化された収益不動産の開発・販売
lテクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング
売上⾼ 営業利益
345 百万円 ▲50 百万円
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2. Robot Homeの成⻑戦略
中期経営計画に対する成⻑イメージ
2022年度
2021年度、DX総合⽀援サービスを開始。 AI・IoTなどのテクノロジーを活⽤した、 営業利益⽬標
3つの収益構造で2022年度 営業利益10億円 を⽬指す 10億円
2021年度 事業セグメント
l AI・IoT開発販売、及び導⼊⽀援サービス
1. AI・IoT事業
2020.2.13 l DX総合⽀援サービス
AI・IoTサービスの事業化
NEXT TATERU VISION
DX総合⽀援サービス開始
の発表
2. PMプラットフォーム事業 l AI・IoTを活⽤したPMプラットフォーム
2019.11.22
財務体質の強化
経営⽅針説明会
ストックビジネスへの転換 3. 不動産コンサルティング事業 l 不動産コンサルティング及び企画開発
の開催
2019年12⽉末 2020年12⽉末 2021年12⽉末 2022年12⽉末
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2. Robot Homeの成⻑戦略
当社が取り組むSDGsについて
RPA×⼈財活⽤による賃貸管理サービスで、
住み良い街づくりに貢献
RPAを活⽤した業務効率化を推進し、より質の⾼いサービスを
提供することで住みよい街づくりに貢献。賃貸管理ビジネスの
領域をさらに拡⼤し、賃貸管理におけるトータルサポート体制
を整えることにより、より細やかなご要望に対応すべく、⼊居
者ファーストな体制を構築。
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2. Robot Homeの成⻑戦略
当社が取り組むSDGsについて
⾃治体と連携した地⽅創⽣への取り組みと、
地球環境へ配慮した開発コンサルティングを展開
各地域や⾃治体と連携を重ねた開発による地⽅創⽣に貢献し、
テクノロジー×不動産開発をテーマとしたコンサルティング
による、地球環境にも配慮したエコロジー事業を展開。
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2. Robot Homeの成⻑戦略
当社が取り組むSDGsについて
多様性・創造性を尊重した
ダイバーシティー経営の推進
⼥性社員⽐率40.9％、育休取得率100%、有給休暇消化率
91.5%と、⾼い⽔準を維持（2020年12⽉末時点）。デュアル
キャリア社員やグローバル⼈材も活躍しており、従業員の多
様性・創造性を尊重し、個⼈のライフプランに寄り添い安⼼
して働くことができる職場づくりを推進。
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3. 補⾜資料
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
チャットコンシェルジュ /
マルチタブレット
賃貸住宅にコンシェルジュサービスを提供するタブ
レットです。IoT機器のゲートウェイになり、アプリ
でスマートフォンから操作できるようになります。
l チャットコンシェルジュ
l ⽔道・ガスなどのトラブル対応
l くらしのお知らせ機能
l その他⽣活お役⽴ちコンテンツの配信
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
ホームエントランス 1 2
スマートフォンから受話応答できる集合⽞関⽤ / 個別
⽞関⽤のカメラ付きインターフォンです。 スマホに通知 応対後、解錠ボタンを押すと
3 4
集合⽞関の鍵が開きます 個別⽞関機で呼び出し
5 6
⼊居者のスマホに通知・解錠 ⼊室可能になります
カメラ付住⼾⽞関⼦機 カメラ付集合⽞関機
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
アプリを使った来客対応の流れ
外出先からでも、アプリで簡単に解錠
集合⽞関⽤ 友⼈や家族が訪問してきた場合 宅配業者が訪問してきた場合
インターフォン そのまま解錠 置き配してもらう
個別⽞関⽤
インターフォン
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
セキュリティカメラ 撮った動画を証拠として提出可
-防犯対策の監視カメラ- l ライブ確認機能
留守中や睡眠時など、リアルタイムで確認できないときで l 動画保存機能（2週間保存可能）
も、アプリやmicroSDカードに⾃動で録画し続けます。
l 切り取り機能
l ⾃動暗視モード
昼
⾼画質な映像で室内の様⼦
昼
がはっきり確認できます
⾃動暗視モードで暗闇でも
夜
はっきり確認できます
夜
※画像は夜間を想定して部屋を真っ暗にして撮影
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
スマートロック センサー
外れない、落ちない特殊加⼯。 窓の開閉・振動を検知して、
4つの⽅法で解錠できます。 外出中でもアプリにお知らせします。
（アプリ/テンキー/交通系ICカード/従来の鍵）
ご⾃宅から⼀定距離を
離れると、⾃動的に
「お出かけモード」に
OK
オートロックで無締まりを防⽌。不正解錠時は警報が鳴り、 窓に取り付けた開閉センサーが、開閉や振動を検知し、外出
⼊室記録はアプリから確認することができます。 時でもスマートフォンから室内の異常を確認できます。
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3. 補⾜資料
IoT製品紹介
⾚外線学習リモコン スマートライト
明るい
寒⾊
ご⾃宅の家電をスマートフォンから 照明のオンオフや、調⾊や
操作できるようにするリモコンです。 調光を⾃由に操作できます。
反映
反映
暗い
暖⾊
※イメージ画像
室内の温度や湿度を状態取得し、エアコンやTVなどの操作を 外出先で電気の消し忘れに気づいた場合でも、マルチタブ
スマートフォンからワンタップで操作できるようになります。 レットやスマートフォンからワンタップでオフにできます。
※全ての家電機器の動作を保証するものではございません
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将来⾒通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」（forward-looking statements）
を含みます。これらは、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的に
これらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった⼀般的な国
内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の
更新・修正を⾏う義務を負うものではありません。
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