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役員人事及び執行役員制度の見直し並びに定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年2月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 T A T E R U
代表者名 代 表 取 締 役 C E O 古 木 大 咲
(コード番号:1435 東証第一部)
問 合 せ 先 常務取締役 CFO 経営管理本部長 高 杉 雄 介
(TEL.03-6447-0651)
役員人事及び執行役員制度の見直し並びに定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 30 年 12 月 27 日付で公表いたしました「特別調査委員会」からの「調査結果報告書」(以
下、「本報告書」という。)を受け、平成 30 年9月 14 日付「当社従業員による不適切行為に対する再発防
止策に関するお知らせ」にて公表いたしました再発防止策に加え、本報告書における再発防止策の提言につ
いても検討を重ねてまいりました。
当社は、本報告書の提言に基づき、平成 31 年2月1日付けでコンプライアンス統括本部を創設いたしま
したが、コンプライアンス統括本部長には、コンプライアンスに見識の高い社外出身の取締役を招聘する方
針であります。また、現在の 10 名の取締役会の構成(業務執行に関わる社内出身の取締役7名及び監査等
委員である取締役3名(いずれも社外取締役3名))を見直し、取締役会の改革を実行するために業務執行
に関わる社内出身の取締役4名、新任の社外出身の取締役1名、監査等委員である取締役3名の計8名の構
成に変更する方針であります。
上述の方針を受け、本日開催の取締役会において、役員人事の内定及び執行役員制度の見直しに関して決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、役員人事のうち、 取締役の選任につきましては、 平成 31 年3月 26 日開催の定時株主総会において、
また、執行役員の選任につきましては、同日開催の取締役会において、それぞれ正式に決定する予定であり
ます。
また、取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 31 年3月 26 日開催予定の第 13 回定時株主総会
に付議することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 役員人事について
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者
役職 氏名 選任の種別 担当業務等
代表取締役 古木 大咲 重任 CEO
取締役 高杉 雄介 重任 執行役員CFO
取締役 松園 勝喜 重任 執行役員CTO
取締役 佐伯 幸祐 重任 執行役員 TATERU Apartment 事業本部長
取締役 藤本 一之 新任 執行役員コンプライアンス統括本部長
(2) 取締役(監査等委員である取締役)候補者
役職 氏名 選任の種別
取締役 應本 健 重任
取締役 秦 武司 重任
取締役 塩濱 剛治 重任
2. 執行役員制度の見直しについて
(1) 目的
経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機
動的な業務執行の実現を図ることを目的とし、執行役員制度を見直します。
現在、取締役は、執行役員を兼務することができない設計となっておりましたが、今回の見直しに
より、執行役員を兼務することができるものと変更いたします。これにより、取締役会を少人数化し
経営の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図り、その一方で、業務執行に対する責任と権限の明
確化を通じて、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる経営体制へ移行いたします。
(2) 制度の概要
・執行役員の選任、解任については、取締役会で決定する
・執行役員の任期は1年とし、再任を妨げない
・執行役員の職務及び担当業務については、取締役会で決定する(変更点)
・取締役は、執行役員を兼務することができるものとする(変更点)
3. 定款の一部変更について
(1)変更の目的
今後機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会の決議により行うことを可
能とする規定を新設するものであります。
(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は、変更箇所を示しております。)
現行定款 変更案
第1条~第6条(条文省略) 第1条~第6条(現行どおり)
(新設) (自己の株式の取得)
第7条 当会社は、会社法第 165 条第2項の規定
により、取締役会の決議によって、 市場
取引等により自己の株式を取得するこ
とができる。
第7条〜第 39 条(条文省略) 第8条〜第 40 条(現行どおり)
以上