2021年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月14日
上場会社名 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1434 URL https://www.jesco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 松本 俊洋
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 清水 等 TEL 03-6382-7123
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年8月期第3四半期の連結業績（2020年9月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期第3四半期 7,290 9.0 515 142.2 555 128.4 393 70.1
2020年8月期第3四半期 6,691 △7.3 212 242.2 243 302.8 231 407.9
（注）包括利益 2021年8月期第3四半期 401百万円 （138.8％） 2020年8月期第3四半期 168百万円 （898.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年8月期第3四半期 59.56 58.88
2020年8月期第3四半期 35.17 34.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年8月期第3四半期 12,255 3,930 30.3
2020年8月期 9,972 3,601 33.8
（参考）自己資本 2021年8月期第3四半期 3,715百万円 2020年8月期 3,373百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年8月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年8月期 ― 0.00 ―
2021年8月期（予想） 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 8月期の連結業績予想（2020年 9月 1日∼2021年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,100 1.2 530 35.7 580 32.6 400 21.3 60.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年8月期3Q 6,645,900 株 2020年8月期 6,579,600 株
② 期末自己株式数 2021年8月期3Q 4,885 株 2020年8月期 4,845 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年8月期3Q 6,603,581 株 2020年8月期3Q 6,572,523 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
JESCOホールディングス株式会社(1434) 2021年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………
1
JESCOホールディングス株式会社(1434) 2021年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日）のわが国経済は、年初からの新型コロナウイル
ス感染症拡大により依然として厳しい状況が続いていますが、世界的なワクチン接種拡大により、一部の産業
には業績回復の動きもあり、景気の二極化が見られます。
このような経済環境の中、当社が注力する電気通信設備工事の市場におきましては、５Ｇ等新しい社会実現
に向けて、比較的堅調に推移しております。そのような市場動向を捉え、当社グループでは、国内外共にテレ
ワークの導入などDX（デジタルトランスフォーメーション）による働き方改革やインターネットを活用した教
育システム（JESCOアカデミー）を導入し、ニューノーマル時代に適応した体制を構築してまいりました。この
体制のもと、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、５Ｇ等の移動体
通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組ん
でまいりました。太陽光発電設備工事につきましては、これまでの実績が評価され、日経新聞NEXT1000に「脱
炭素実現を支える新興勢」として当社が紹介されました。また、本年４月には「再エネ100宣言RE Action*1」
に 参 画 し、2050 年 ま で に 使 用 電 力 100% 再 エ ネ 化 を 公 表 す る と 共 に、 す で に 保 有 す る 那 智 の 滝 の 保 安 林
（16.7ha）によるCO2削減（330トン）及び水源確保などESG活動*2の更なる拡大にも取り組んでまいります。一
方、海外市場においては、ベトナムの設計積算部門では、DXによる仮想空間での国内との一体化やテレワーク
での業務遂行によりコロナ禍においても業務を安定的に進めてまいりました。また、本年２月にスリランカ国
バンダラナイケ国際空港工事（ターミナル拡張工事等 18万㎡）の電気設備工事の大型案件を受注（35.4億
円）し、同国での更なるEPC*3の受注拡大とともに、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発
電設備工事等の受注拡大を図ってまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたものの、売上高72億90百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益５億15百万円（前年同四半期比
142.2％増）、経常利益５億55百万円（前年同四半期比128.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億
93百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業において、JESCO株式会社では、移動体通信システム関連工事が５Ｇ等の環境整備に向けて
増加すると共に稼働率も向上し、また、太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事
業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設備などの完工量の増加及び元請契約の拡大により、増収増益と
なりました。JESCO SUGAYA株式会社では、大型太陽光発電設備工事や渡良瀬川流域の防災無線工事等が順
調に推移し、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高60億55百万円（前年同期比19.4
％増）、セグメント利益５億65百万円（前年同期比172.1％増）となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、設計積算部門でのDX推進や社員全員
（180名）でのテレワーク実施により、新型コロナ禍での事業継続が順調に推移し収益向上に寄与しまし
た。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYでは、ホーチミン市の大型集合住宅の投資
抑制があったものの、要員削減（65名）等や新たに大規模リゾート施設の電気設備工事への取組により損
失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転換となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高10億92百万円（前年同期比27.7
％減）、セグメント利益８百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第２四半期連結会計期間に取得したJESCO新宿御苑ビルにより増収となり
ましたが、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億42百万円（前年同期比30.1
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％増）、セグメント損失37百万円（前年同期はセグメント利益64百万円）となりました。
※1 再エネ100宣言RE Action：消費電力量10GWh未満の企業や自治体などを対象とし、使用電力を
100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組み。
※2 ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の略で、企業が持続的に
成長、発展できるか否かを判断する指標として用いられる3要素の総称。
※3 EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、45億円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円の
減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が６億７百万円減少し、現金及び預金が94百万円、
未成工事支出金が71百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定
資産は、77億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億30百万円の増加となりました。これは、JESCO新宿
御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当
第３四半期連結会計期間末における資産合計は、122億55百万円となり、22億83百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、42億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百
万円の増加となりました。これは短期借入金が６億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円増加した
こと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、40億51百万円となり、前連
結会計年度末に比べ11億92百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11億60百万円増加したこと等に
よるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、83億25百万円となり、19
億54百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28
百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当第３四半期連結会計期間末は30.3％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の通期連結業績予想につきましては、2020年10月14日に発表いたしました業績予想を修正してお
ります。詳細につきましては、本日発表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,541,455 1,636,306
受取手形・完成工事未収入金等 2,593,754 1,986,138
未成工事支出金 641,860 713,838
原材料及び貯蔵品 22,827 22,113
その他 253,627 335,240
貸倒引当金 △207,069 △193,034
流動資産合計 4,846,455 4,500,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,997,719 2,694,229
減価償却累計額 △699,396 △763,790
建物及び構築物（純額） 1,298,322 1,930,438
機械装置及び運搬具 94,857 97,894
減価償却累計額 △86,948 △88,036
機械装置及び運搬具（純額） 7,909 9,858
土地 3,448,150 5,289,448
リース資産 211,520 224,869
減価償却累計額 △191,615 △197,993
リース資産（純額） 19,904 26,875
建設仮勘定 ― 980
その他 249,065 264,668
減価償却累計額 △225,578 △233,496
その他（純額） 23,487 31,172
有形固定資産合計 4,797,774 7,288,773
無形固定資産
のれん 8,174 6,681
その他 18,596 23,506
無形固定資産合計 26,770 30,187
投資その他の資産
投資有価証券 104,811 223,517
繰延税金資産 138,506 139,342
その他 81,805 97,967
貸倒引当金 △31,691 △31,691
投資その他の資産合計 293,431 429,135
固定資産合計 5,117,977 7,748,096
繰延資産
社債発行費 8,002 7,193
繰延資産合計 8,002 7,193
資産合計 9,972,435 12,255,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,215,191 1,222,463
短期借入金 870,443 1,497,891
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 65,413 136,701
リース債務 5,744 8,284
賞与引当金 64,033 91,211
工事損失引当金 14,619 1,256
事業整理損失引当金 56,882 16,633
未払法人税等 106,592 166,172
未成工事受入金 852,023 799,323
その他 210,170 283,349
流動負債合計 3,511,114 4,273,286
固定負債
社債 325,000 300,000
長期借入金 1,731,193 2,891,338
リース債務 18,127 22,815
繰延税金負債 121,855 119,445
退職給付に係る負債 202,559 211,588
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 15,347 15,426
その他 116,051 161,861
固定負債合計 2,859,626 4,051,967
負債合計 6,370,741 8,325,253
純資産の部
株主資本
資本金 971,631 987,786
資本剰余金 891,155 907,310
利益剰余金 1,578,237 1,872,904
自己株式 △25 △49
株主資本合計 3,440,998 3,767,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,692 1,440
為替換算調整勘定 △63,489 △53,748
その他の包括利益累計額合計 △67,182 △52,308
非支配株主持分 227,877 214,995
純資産合計 3,601,693 3,930,639
負債純資産合計 9,972,435 12,255,893
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,691,528 7,290,495
売上原価 5,863,990 6,146,753
売上総利益 827,538 1,143,742
販売費及び一般管理費 614,585 628,074
営業利益 212,952 515,667
営業外収益
受取利息 12,775 11,773
受取配当金 11 413
為替差益 16,853 7,155
作業屑売却益 2,984 8,196
違約金収入 ― 38,998
その他 23,979 11,521
営業外収益合計 56,603 78,057
営業外費用
支払利息 21,144 32,123
その他 5,118 5,968
営業外費用合計 26,262 38,092
経常利益 243,293 555,632
特別利益
投資有価証券売却益 4,432 25,916
受取保険金 11,221 ―
特別利益合計 15,654 25,916
特別損失
固定資産除却損 4,982 ―
災害による損失 8,166 ―
たな卸資産処分損 17,173 ―
特別損失合計 30,321 ―
税金等調整前四半期純利益 228,626 581,549
法人税等 55,845 200,886
四半期純利益 172,780 380,663
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △58,386 △12,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,166 393,288
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 172,780 380,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,887 5,133
為替換算調整勘定 △9,667 15,401
その他の包括利益合計 △4,779 20,535
四半期包括利益 168,000 401,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229,113 408,162
非支配株主に係る四半期包括利益 △61,113 △6,964
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行
税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内EPC アセアン 不動産管理事 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 EPC事業 業
売上高
外部顧客への
5,071,283 1,510,595 109,648 6,691,528 - 6,691,528 - 6,691,528
売上高
セグメント間
の内部売上高 28,730 75,183 27,270 131,184 327,450 458,634 △458,634 -
又は振替高
計 5,100,014 1,585,779 136,918 6,822,712 327,450 7,150,162 △458,634 6,691,528
セグメント利益
207,928 △62,098 64,734 210,564 680 211,244 1,707 212,952
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去458,634千円及
び営業損益と営業外損益間の消去1,707千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内EPC アセアン 不動産管理事 (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 EPC事業 業 (注)３
売上高
外部顧客への
6,055,342 1,092,515 142,638 7,290,495 - 7,290,495 - 7,290,495
売上高
セグメント間
の内部売上高 34,952 87,270 27,270 149,492 324,450 473,942 △473,942 -
又は振替高
計 6,090,294 1,179,785 169,908 7,439,988 324,450 7,764,438 △473,942 7,290,495
セグメント利益
565,766 8,772 △37,423 537,115 △21,509 515,605 61 515,667
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去473,942千円及
び営業損益と営業外損益間の消去61千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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JESCOホールディングス株式会社(1434) 2021年８月期 第３四半期決算短信
追加情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第
３四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グ
ループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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