1434 ＪＥＳＣＯ ＨＤ 2021-04-14 15:30:00
2021年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1434 URL https://www.jesco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名） 松本 俊洋
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 清水 等 TEL 03-6382-7123
四半期報告書提出予定日 2021年4月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年8月期第2四半期の連結業績（2020年9月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期第2四半期 4,472 2.4 266 257.8 299 212.4 224 173.9
2020年8月期第2四半期 4,366 △12.1 74 △34.8 95 △13.5 81 21.7
（注）包括利益 2021年8月期第2四半期 194百万円 （147.5％） 2020年8月期第2四半期 78百万円 （22.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年8月期第2四半期 34.05 33.67
2020年8月期第2四半期 12.46 12.35
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年8月期第2四半期 12,969 3,723 27.1
2020年8月期 9,972 3,601 33.8
（参考）自己資本 2021年8月期第2四半期 3,509百万円 2020年8月期 3,373百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年8月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年8月期 ― 0.00
2021年8月期（予想） ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 8月期の連結業績予想（2020年 9月 1日∼2021年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,600 6.7 400 17.4 350 △10.4 260 △17.4 39.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年8月期2Q 6,643,900 株 2020年8月期 6,578,300 株
② 期末自己株式数 2021年8月期2Q 4,885 株 2020年8月期 4,845 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年8月期2Q 6,585,565 株 2020年8月期2Q 6,572,052 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2020年９月１日～2021年２月28日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響が一時的に持ち直しの動きがあったものの、11月以降の感染再拡大の影響により依然として厳しい状況が続い
ており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標（SDGs）
の実現に向け、５Ｇ等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設
備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。一方、海外市場においては、本年２月スリランカ国バンダラナイ
ケ国際空港（18万㎡ターミナル拡張工事）の電気設備工事の大型案件を受注いたしました。受注金額は、35億37
百万円で海外での受注としては過去最高となります。工期は2023年12月迄で、来期以降の業績に寄与してまいり
ます。この受注は、長年に亘る国際空港の設計・施工監理・工事施工での技術力と信頼に加え、ベトナム首都ハ
ノイのノイバイ国際空港での施工実績等が評価されたもので、これを機に、スリランカでの更なるEPC*1案件の受
注に努めると共に、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図って
まいります。また、昨年12月にベトナム首都ハノイ市を中心に日系大手企業から多くの実績を上げているPIECO社
と業務提携を行い、ハノイ市での事業の更なる拡大に取り組んでまいります。さらに、ベトナムの設計積算部門
では、DX化により仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、昨年12月メコンデルタに新たな拠点を設
立すると共に、設計要員を125名から165名へと増強いたしました。
また、工学院大学との産学連携による、ベトナム国ダナン工科大学でのBIM*2設計技術者のインターネットを活
用した教育事業を計画しております。昨年９月、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2020年度第一回「中小企
業・SDGsビジネス支援事業」に採択された「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携事業による電気技術者育成の
ための案件化調査」の具体化に取組んでまいります。当社グループの高度技術者確保に加え、昨年設立したJEA社
（JESCOエキスパートエージェント）を通じて国内企業にも人材を紹介していきます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44億72百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益２億66百万
円(同257.8％増)、経常利益２億99百万円(同212.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億24百万円(同
173.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、４Ｇ,５Ｇ等の環境整備に向けた移動体通信システム関
連工事量が大きく増加すると共に稼働率も向上し約40％の増収、約170％の大幅な増益となりました。また、
太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設
備などの完工及び元請契約の増加により売上、利益ともに約150％の大幅な増加となりました。この結果、当
事業全体としては増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高35億30百万円(前年同四半期比19.7
％増)、セグメント利益２億６百万円(同413.4％増)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、設計積算部門がコロナ禍でのテ
レワークにも関わらず、受注量の増加に一丸となって対応し、10％強の増収増益となりました。一方、連結
子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの工事部門では、ホーチミン市の大型集合住宅
の投資抑制やコロナ禍の影響により引き続き大幅な減収となったものの、工事要員の削減等を含む固定費削
減をおこなったことにより損失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転
換となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高８億56百万円（前年同四半期比
36.4％減）、セグメント利益36百万円（前年同四半期はセグメント損失7百万円）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、昨年12月新宿区に事業用資産を23億30百万円で購入いたしました。当物件の
当期８月末までの賃貸は予定どおり進んでおります。なお、当第２四半期においては、所有ビルの修繕工事
等の影響により若干の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高85百万円（前年同四半期比19.6％
増）、セグメント利益31百万円（同17.7％減）となりました。
*1 EPC = Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
*2 BIM = Building Information Modelingの略
国土交通省が官民一体となり、建築分野の生産性向上のために推し進めている革新的な設計手法。
従来の3次元建築モデルとは異なりICT技術を活用し、それに付属する建築物のデーターベース全て
を取込んだ完成イメージでのデジタルモデル化で、設計、施工、メンテナンスの全ての工程で効率
化が図れる。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、52億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億81百万
円の増加となりました。これは、未成工事支出金が３億66百万円増加したこと等によるものであります。当第２
四半期連結会計期間末における固定資産は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加
となりました。これは、JESCO新宿御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億４百万円増加したこと等による
ものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、129億69百万円となり、29億96百
万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、52億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万
円の増加となりました。これは短期借入金が10億27百万円、未成工事受入金が2億58百万円、支払手形・工事未払
金等が3億77百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、40
億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11億29百
万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、92億
45百万円となり、28億74百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、37億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百
万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当第２四半期連結会計期間末は27.1％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加し、
12億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少１億17百万円、仕入債務の増加３億86百万円、未成工
事受入金の増加２億78百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加３億72百万円等の減少要因により、５億67
百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は６億32百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、固定資産の取得による支出25億27百万円等の減少要因により、24億40
百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13億69百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入24億８百万円、長期借入れによる収入12億40百
万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億80百万円、配当金の支払額98百万円等の減少要因に
より、21億７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は16億72百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,541,455 1,576,825
受取手形・完成工事未収入金等 2,593,754 2,432,273
未成工事支出金 641,860 1,008,805
原材料及び貯蔵品 22,827 23,584
その他 253,627 360,441
貸倒引当金 △207,069 △173,799
流動資産合計 4,846,455 5,228,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,997,719 2,674,827
減価償却累計額 △699,396 △739,924
建物及び構築物（純額） 1,298,322 1,934,903
機械装置及び運搬具 94,857 97,378
減価償却累計額 △86,948 △87,094
機械装置及び運搬具（純額） 7,909 10,283
土地 3,448,150 5,278,309
リース資産 211,520 211,120
減価償却累計額 △191,615 △193,849
リース資産（純額） 19,904 17,271
建設仮勘定 ― 1,304
その他 249,065 261,045
減価償却累計額 △225,578 △230,589
その他（純額） 23,487 30,455
有形固定資産合計 4,797,774 7,272,527
無形固定資産
のれん 8,174 6,804
その他 18,596 23,452
無形固定資産合計 26,770 30,257
投資その他の資産
投資有価証券 104,811 221,067
繰延税金資産 138,506 144,477
その他 81,805 96,797
貸倒引当金 △31,691 △31,691
投資その他の資産合計 293,431 430,651
固定資産合計 5,117,977 7,733,437
繰延資産
社債発行費 8,002 7,463
繰延資産合計 8,002 7,463
資産合計 9,972,435 12,969,030
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,215,191 1,592,743
短期借入金 870,443 1,898,160
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 65,413 142,493
リース債務 5,744 6,547
賞与引当金 64,033 68,357
工事損失引当金 14,619 2,899
事業整理損失引当金 56,882 43,856
未払法人税等 106,592 82,733
未成工事受入金 852,023 1,110,740
その他 210,170 234,695
流動負債合計 3,511,114 5,233,226
固定負債
社債 325,000 300,000
長期借入金 1,731,193 2,861,004
リース債務 18,127 14,190
繰延税金負債 121,855 124,688
退職給付に係る負債 202,559 208,580
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 15,347 15,400
その他 116,051 158,738
固定負債合計 2,859,626 4,012,093
負債合計 6,370,741 9,245,320
純資産の部
株主資本
資本金 971,631 987,566
資本剰余金 891,155 907,090
利益剰余金 1,578,237 1,703,833
自己株式 △25 △49
株主資本合計 3,440,998 3,598,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,692 △432
為替換算調整勘定 △63,489 △88,573
その他の包括利益累計額合計 △67,182 △89,005
非支配株主持分 227,877 214,275
純資産合計 3,601,693 3,723,710
負債純資産合計 9,972,435 12,969,030
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,366,752 4,472,590
売上原価 3,870,495 3,839,445
売上総利益 496,256 633,144
販売費及び一般管理費 421,733 366,503
営業利益 74,523 266,641
営業外収益
受取利息 10,217 9,448
受取配当金 11 345
為替差益 16,473 6,419
作業屑売却益 1,650 4,780
違約金収入 ― 26,068
その他 10,104 9,047
営業外収益合計 38,457 56,109
営業外費用
支払利息 13,389 18,910
その他 3,611 3,997
営業外費用合計 17,001 22,907
経常利益 95,978 299,843
特別利益
投資有価証券売却益 ― 25,916
受取保険金 11,221 ―
特別利益合計 11,221 25,916
特別損失
固定資産除却損 4,982 ―
災害による損失 8,166 ―
たな卸資産処分損 17,145 ―
特別損失合計 30,294 ―
税金等調整前四半期純利益 76,906 325,759
法人税等 13,372 99,522
四半期純利益 63,533 226,236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△18,329 2,019
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,862 224,217
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 63,533 226,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,720 3,260
為替換算調整勘定 7,419 △34,788
その他の包括利益合計 15,139 △31,527
四半期包括利益 78,673 194,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 94,501 202,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △15,828 △7,683
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 76,906 325,759
減価償却費 41,847 51,269
のれん償却額 1,108 1,081
固定資産除却損 4,982 ―
投資有価証券売却益 ― △25,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,277 6,252
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,705 4,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,755 △24,850
工事損失引当金の増減額（△は減少） △31,315 △10,717
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） ― △13,025
受取利息及び受取配当金 △10,228 △9,793
支払利息及び割引料 13,922 19,646
売上債権の増減額（△は増加） 71,015 117,775
たな卸資産の増減額（△は増加） △411,490 △372,660
仕入債務の増減額（△は減少） △457,981 386,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,040 △17,641
未成工事受入金の増減額（△は減少） 152,117 278,838
その他の資産の増減額（△は増加） 29,096 △86,654
その他の負債の増減額（△は減少） △96,351 82,315
小計 △599,673 712,905
利息及び配当金の受取額 10,217 9,748
利息の支払額 △13,165 △27,167
法人税等の支払額 △29,944 △127,779
営業活動によるキャッシュ・フロー △632,566 567,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 592,642 290,295
定期預金の預入による支出 △426,328 △118,494
固定資産の取得による支出 △1,556,672 △2,527,927
投資有価証券の取得による支出 △1,196 △247,417
投資有価証券の売却による収入 ― 162,697
その他投資等の増減額（△は増加） 22,352 352
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,369,201 △2,440,493
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 867,014 2,408,466
短期借入金の返済による支出 △81,545 △1,380,749
長期借入れによる収入 1,000,000 1,240,000
長期借入金の返済による支出 △9,419 △33,109
社債の償還による支出 △25,000 △25,000
株式の発行による収入 594 220
自己株式の取得による支出 ― △23
リース債務の返済による支出 △7,211 △3,787
配当金の支払額 △72,278 △98,621
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,672,154 2,107,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,997 △13,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,615 220,739
現金及び現金同等物の期首残高 1,245,486 1,015,569
現金及び現金同等物の四半期末残高 918,871 1,236,309
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行
税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内EPC アセアン 不動産 (注)１ (注)２ 計上額
計 (注)３
事業 EPC事業 管理事業
売上高
外部顧客への
2,949,301 1,346,122 71,328 4,366,752 - 4,366,752 - 4,366,752
売上高
セグメント間
の内部売上高 22,230 42,835 18,180 83,245 219,300 302,545 △302,545 -
又は振替高
計 2,971,531 1,388,957 89,508 4,449,997 219,300 4,669,297 △302,545 4,366,752
セグメント利益
40,188 △7,923 38,241 70,506 3,126 73,633 890 74,523
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去302,545千円
及び営業損益と営業外損益間の消去890千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内EPC アセアン 不動産 (注)１ (注)２ 計上額
計
事業 EPC事業 管理事業 (注)３
売上高
外部顧客への
3,530,568 856,733 85,287 4,472,590 - 4,472,590 - 4,472,590
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,582 63,320 18,180 96,082 216,300 312,382 △312,382 -
又は振替高
計 3,545,150 920,054 103,467 4,568,672 216,300 4,784,972 △312,382 4,472,590
セグメント利益
206,336 36,225 31,468 274,030 △6,713 267,317 △676 266,641
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去312,382千円
及び営業損益と営業外損益間の消去676千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当第
２四半期連結累計期間における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グ
ループの事業活動に支障が生じる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。