2020年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月14日
上場会社名 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1434 URL https://www.jesco.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 唐澤 光子
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 清水 等 TEL 03-6382-7123
定時株主総会開催予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年8月期の連結業績（2019年9月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期 8,993 △13.3 340 ― 390 ― 314 ―
2019年8月期 10,370 12.1 △88 ― △82 ― △125 ―
（注）包括利益 2020年8月期 239百万円 （―％） 2019年8月期 △179百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年8月期 47.90 47.52 9.7 4.1 3.8
2019年8月期 △19.24 ― △3.9 △0.9 △0.9
（参考） 持分法投資損益 2020年8月期 ―百万円 2019年8月期 ―百万円
※2019年８月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年8月期 9,972 3,601 33.8 513.15
2019年8月期 9,004 3,433 34.7 475.05
（参考） 自己資本 2020年8月期 3,373百万円 2019年8月期 3,121百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年8月期 △147 △1,693 1,610 1,015
2019年8月期 561 △199 △553 1,245
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年8月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 72 ― 2.2
2020年8月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 98 31.3 3.0
2021年8月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 30.5
3. 2021年 8月期の連結業績予想（2020年 9月 1日∼2021年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,600 6.7 400 17.4 350 △10.4 260 △17.4 39.56
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社には該当しておりませんが、JESCO エキスパートエージェント株式会社を新たに設立しました。現時点では重要性が乏しいため当期の連
結の対象に含めておりません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年8月期 6,579,600 株 2019年8月期 6,575,600 株
② 期末自己株式数 2020年8月期 4,845 株 2019年8月期 4,845 株
③ 期中平均株式数 2020年8月期 6,572,981 株 2019年8月期 6,520,041 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年8月期の個別業績（2019年9月1日∼2020年8月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年8月期 690 5.6 156 189.3 154 395.4 71 229.7
2019年8月期 654 △11.1 53 ― 31 ― 21 △98.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年8月期 10.89 10.80
2019年8月期 3.33 3.30
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年8月期 7,048 3,207 45.5 487.81
2019年8月期 5,062 3,196 63.1 486.49
（参考） 自己資本 2020年8月期 3,207百万円 2019年8月期 3,196百万円
2. 2021年 8月期の個別業績予想（2020年 9月 1日∼2021年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 800 15.8 170 9.8 150 109.6 22.82
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年9月1日～2020年8月31日）前半においては、わが国経済は、消費税率の引き上げや相
次ぐ自然災害の影響等があったものの、企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続いておりました。しかし
ながら、米中貿易摩擦にともなう通商問題の長期化、年初からの新型コロナウィルス感染症の世界規模での拡
大により、世界経済に甚大な影響を与えており、国内においても厳しい状況が続くと想定されております。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客
からの信用力を活かし、無線通信工事及び太陽光発電を中心としたエコプラント工事等の既存事業領域におけ
る受注拡大、５Ｇ通信インフラへの対応や再生可能エネルギーなど事業領域の拡大、拠点整備による国内ネッ
トワークの強化など事業の拡充を進めてまいりました。引き続きコスト削減に努め収益力の向上を図ってまい
ります。また、海外市場においては、ベトナムを中心としたアセアン諸国における建設投資需要を積極的に取
り込みつつ、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件も含めた受注拡大を図
ってまいります。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウィルス感染症拡大やオリンピック関連工事の1年延期の影響を受けた
ことにより、売上高は前期より減少したものの、収益面では前期を上回る成績を上げることが出来ました。経
営成績は、売上高89億93百万円(前年同期比13.3％減)、営業利益３億40百万円(前年同期は営業損失88百万円)、
経常利益３億90百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円(前年同
期は当期純損失１億25百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
① 国内EPC事業 ※
国内EPC事業において、JESCO株式会社では、新型コロナウィルス感染症の影響による工事中断やオリンピッ
ク関連工事の延期等により、公共システム関連工事及び電気設備関連工事を中心に減収となりましたが、移動
体通信工事等による収益改善により増益となりました。一方、JESCO SUGAYA株式会社では、八ッ場ダム施設の
電気工事、電気通信工事及び架空高圧送配電線工事等の受注増により大幅な増収増益となりました。この結
果、当事業全体としては減収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高70億23百万円(前年同期比5.3％減)、セグメン
ト利益３億44百万円(前年同期は損失１億15百万円)となりました。
② アセアンEPC事業 ※
アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、設計積算部門で新規顧客の獲得等によ
り受注量が拡大すると共に、新型コロナウィルス感染症対策として講じたテレワークによる業務継続も順調に
進み、収益向上に寄与しました。さらに、「二国間クレジット制度（JCM）」関連等の電気設備工事の受注も
あり、増収増益となりました。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYでは、ホーチミン市
の大型集合住宅の電気設備等の工事において、投資抑制による工期の遅延や中断等の影響に加え、未収金の引
当などにより減収減益となりました。この結果、当事業全体としては減収減益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高18億26百万円（前年同期比35.3％減）、セグメ
ント損失85百万円（前年同期は損失27百万円）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、当連結会計年度に取得した不動産により増収となりましたが、管理費用がかさみ減益
となりました。
当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高１億43百万円（前年同期比10.1％増）、セグ
メント利益79百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度から、従来「不動産事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、そ
の事業内容をより明瞭にするため、「不動産管理事業」に変更しております。
※ EPC ＝ Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は、48億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億68百万円の減少と
なりました。これは、現金及び預金が98百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億16百万円減少したこと等
によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、51億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ
15億42百万円の増加となりました。これは有形固定資産が、建物及び構築物が２億45百万円、土地が12億48百万
円の増加により15億８百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産
合計は、99億72百万円となり、９億67百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、34億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円の減少と
なりました。これは、支払手形・工事未払金等が８億４百万円、未成工事受入金が１億39百万円減少し、短期借
入金が７億89百万円、未払法人税等が88百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末におけ
る固定負債は、28億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円の増加となりました。これは長期借
入金が９億７百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、
63億70百万円となり、７億99百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、36億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円の増加
となりました。これは、利益剰余金が２億42百万円増加し、非支配株主持分が84百万円減少したこと等によるも
のであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.7％から当連結会計年度末は33.8％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、10億15百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少４億５百万円、税金等調整前当期純利益２億67百万
円、減価償却費87百万円、投資有価証券評価損54百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少８億10百万円、未
成工事受入金の減少１億39百万円等の減少要因により、１億47百万円の支出（前連結会計年度は5億61百万円の
収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入６億77百万円、投資有価証券の売却による
収入１億25百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出15億76百万円、定期預金の預入による支出８
億８百万円、投資有価証券の取得による支出１億32百万円等の減少要因により、16億93百万円の支出（前連結会
計年度は1億99百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入14億17百万円、長期借入による収入10億円等の
増加要因に対し、短期借入金の返済による支出６億28百万円、配当金の支払額72百万円、社債の償還による支出
50百万円、長期借入金の返済による支出47百万円等の減少要因により、16億10百万円の収入（前連結会計年度は
5億53百万円の支出）となりました。
3
（４）今後の見通し
① 国内EPC事業
日本の建設市場においては、昨年までは、少子高齢化や相次ぐ大規模な自然災害等の影響があったものの、オ
リンピック需要が牽引し、好調が続いておりました。しかし、本年に入り、世界規模での新型コロナウィルス感
染症拡大の影響によって、世界経済が急速に落ち込んでおり、国内の建設市場においても先行きが不透明な状況
です。
こうした環境下、主力のJESCO株式会社では、通信基地局設置、防災行政無線や道路・施設の監視カメラ設置
等社会インフラに不可欠な無線・通信インフラ事業の拡大や太陽光発電を中心とするエコプラント工事の拡大に
取り組んでまいります。また、今後拡大が期待される５Ｇ通信インフラや再生可能エネルギーへの対応など事業
領域の拡大にも取り組んでまいります。
一方、2018年９月にJESCOグループに完全統合したJESCO SUGAYA株式会社は、昨年度、八ッ場ダム施設の電気
工事・電気通信工事や架空高圧送電線工事等の受注拡大により、統合以来の最高売上・最高益を達成しました。
今後とも、統合シナジーをさらに高め、北関東地域における受注機会、事業規模の拡大に努めるとともに、全国
での拠点整備によるネットワークの強化にも取り組んでまいります。
このような事業拡大及び今後の生産労働人口減少に対応して、人材採用を強化するとともに、創業50周年SDGs
事業として10月に開設した、インターネットを利用した教育システム「JESCOアカデミー」の利活用により、ベ
テラン技術者の早期育成や資格保有者の拡充に取り組んで参ります。
また、学校法人工学院大学、㈱SOBAプロジェクトとの産学連携による企画「ベトナム国BIM理論を活用した産
学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件化調査*」が、本年9月、独立行政法人国際協力機構
（JICA）の「2020年度第一回中小企業・SDGｓビジネス支援事業－案件化調査-」に採択されました。ベトナム国
のダナン工科大学との連携により、早期に高度技術者の育成を行い、国内及びベトナム国での建設業の生産性向
上及び当社を含めた人材不足への対応に取り組んでまいります。
こうした施策により、2021年8月期の業績予想は、新型コロナウィルス感染症の影響で予断許せない状況では
ありますが、売上73億円（前年同期比3.4%増）を見込んでおります。
*BIM：Building Information Modeling ICTを活用し、3次元の建設デジタルモデルに建築物のデーターベース
を含めた建築の新しいワークフローを提供する設計ソフト
② アセアンEPC事業
アセアンのインフラ建設市場は、公共インフラ整備需要の伸びとともに、民間設備需要の伸びも期待されてお
りますが、新型コロナウィルス感染症の影響がアセアン地域にも拡大しており、国内同様、先行きが不透明な状
況です。こうした状況下ですが、海外事業での連携を進めていますNECネッツエスアイ株式会社とともに、アセ
アン地区における電気設備工事及び電気通信関連工事の強化、拡大を図ってまいります。
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYは、設計積算部門において、新型コロナウィルス感染症の影響もありなが
ら、迅速に在宅勤務へのシフトにも成功し、過去最高売上、過去最高利益を達成することが出来ました。また、
新型コロナウィルス感染防止に向けた迅速な対応によりホーチミン市のタンビン区労働組合連合会より優秀企業
賞も受賞しました。今期もロンタン国際空港の詳細設計はじめ、さらなる新規顧客開拓により受注量の拡大に努
めるとともに、BIM設計への積極的なチャレンジと設計人員の拡充及びメコンデルタ地域への展開など新たな取
り組を推進してまいります。EPC部門では、昨年受注したODA案件のベトナム国フエ省の「ダム水位防災無線シス
テム」や本年受注した「自家消費型太陽光発電設備」など環境に貢献する事業拡大を図ってまいります。さら
に、空港設備設計施工の実績を活かし、空港・鉄道・道路等のベトナムを中心としたアセアン諸国のインフラ建
設工事の受注実現を図ってまいります。
JESCO HOA BIN ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは、昨年度、ホーチミン市における建設投資抑制があり厳
しい状況でしたが、現在は解除されつつあり、また、新型コロナウィルス感染症対策の工事中止も解除されつつ
あります。今期におきましては、大型集合住宅の電気設備、空調換気、給排水衛生設備等の工事において、国内
外の施主案件など幅広く顧客層の拡大に努め、更なる工事施工体制強化と品質向上に取り組み収益向上を図って
まいります。
4
こうした施策により、2021年8月期の業績予想は、売上高24億円（前年同期比25.4%増）を見込んでおります。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、自社所有のビルをオフィス用として賃貸し、その事業を収益の中心としており
ます。一方、不動産の入れ替えも適宜行い適切な不動産のポートフォリオを構築してまいります。
2021年８月期の業績予想は、売上高２億24百万円（前年同期比24.8％増）を見込んでおります。
以上の結果、2021年８月期の連結調整後の連結業績予想は、売上高96億円（前年同期比6.7％増）を見込んで
おります。
利益に関しては、継続的な原価率改善、経費削減に向けた取組みを進め、営業利益４億円（前年同期比17.4
％増）、経常利益３億50百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億60百万円（前
年同期比17.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,831 1,541,455
受取手形・完成工事未収入金等 3,009,923 2,593,754
未成工事支出金 586,852 641,860
原材料及び貯蔵品 24,927 22,827
その他 287,939 253,627
貸倒引当金 △156,648 △207,069
流動資産合計 5,392,826 4,846,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,705,119 1,997,719
減価償却累計額 △651,966 △699,396
建物及び構築物（純額） 1,053,152 1,298,322
機械装置及び運搬具 96,511 94,857
減価償却累計額 △86,561 △86,948
機械装置及び運搬具（純額） 9,949 7,909
土地 2,199,981 3,448,150
リース資産 191,176 211,520
減価償却累計額 △185,222 △191,615
リース資産（純額） 5,953 19,904
建設仮勘定 1,566 0
その他 238,252 249,065
減価償却累計額 △219,106 △225,578
その他（純額） 19,145 23,487
有形固定資産合計 3,289,749 4,797,774
無形固定資産
のれん 10,377 8,174
その他 21,120 18,596
無形固定資産合計 31,498 26,770
投資その他の資産
投資有価証券 132,479 104,811
繰延税金資産 52,536 138,506
その他 128,510 81,805
貸倒引当金 △31,691 △31,691
投資その他の資産合計 281,834 293,431
固定資産合計 3,603,082 5,117,977
繰延資産
社債発行費 9,081 8,002
繰延資産合計 9,081 8,002
資産合計 9,004,989 9,972,435
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,019,337 1,215,191
短期借入金 81,415 870,443
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 20,441 65,413
リース債務 6,066 5,744
賞与引当金 57,586 64,033
工事損失引当金 37,759 14,619
事業整理損失引当金 ― 56,882
未払法人税等 18,429 106,592
未成工事受入金 991,182 852,023
その他 316,592 210,170
流動負債合計 3,598,812 3,511,114
固定負債
社債 375,000 325,000
長期借入金 823,525 1,731,193
リース債務 3,364 18,127
繰延税金負債 114,173 121,855
退職給付に係る負債 185,647 202,559
長期未払金 329,491 329,491
資産除去債務 16,382 15,347
その他 124,717 116,051
固定負債合計 1,972,301 2,859,626
負債合計 5,571,114 6,370,741
純資産の部
株主資本
資本金 971,191 971,631
資本剰余金 890,715 891,155
利益剰余金 1,335,649 1,578,237
自己株式 △25 △25
株主資本合計 3,197,530 3,440,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,120 △3,692
為替換算調整勘定 △63,955 △63,489
その他の包括利益累計額合計 △76,076 △67,182
非支配株主持分 312,421 227,877
純資産合計 3,433,875 3,601,693
負債純資産合計 9,004,989 9,972,435
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 10,370,857 8,993,284
売上原価 9,555,722 7,810,375
売上総利益 815,135 1,182,909
販売費及び一般管理費 903,448 842,078
営業利益又は営業損失（△） △88,312 340,830
営業外収益
受取利息 14,063 25,153
受取配当金 789 720
為替差益 8,085 18,221
作業屑売却益 5,894 4,196
受取精算金 4,856 ―
違約金収入 ― 22,083
その他 9,206 19,159
営業外収益合計 42,896 89,535
営業外費用
支払利息 26,608 29,509
社債保証料 3,919 3,524
その他 6,078 6,607
営業外費用合計 36,607 39,641
経常利益又は経常損失（△） △82,024 390,725
特別利益
投資有価証券売却益 7,093 11,594
受取保険金 ― 3,474
特別利益合計 7,093 15,069
特別損失
固定資産除却損 9,146 9,116
減損損失 8,951 ―
たな卸資産処分損 ― 17,100
事業整理損失引当金繰入額 ― 56,882
投資有価証券評価損 ― 54,773
ゴルフ会員権評価損 573 ―
特別損失合計 18,671 137,873
税金等調整前当期純利益又は
△93,601 267,921
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,933 116,177
法人税等調整額 26,164 △78,268
法人税等合計 38,098 37,909
当期純利益又は当期純損失（△） △131,699 230,011
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,264 △84,854
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△125,435 314,866
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △131,699 230,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,399 8,427
為替換算調整勘定 △31,345 777
その他の包括利益合計 △47,745 9,205
包括利益 △179,444 239,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △162,317 323,760
非支配株主に係る包括利益 △17,126 △84,543
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 946,748 846,569 1,525,562 △25 3,318,854
当期変動額
新株の発行 24,443 24,443 ― ― 48,887
剰余金の配当 ― ― △64,478 ― △64,478
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △125,435 ― △125,435
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― 19,701 ― ― 19,701
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 24,443 44,145 △189,913 ― △121,324
当期末残高 971,191 890,715 1,335,649 △25 3,197,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,278 △43,472 △39,193 444 379,294 3,659,399
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 48,887
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △64,478
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― △125,435
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― ― ― ― ― 19,701
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △16,399 △20,483 △36,882 △444 △66,873 △104,200
（純額）
当期変動額合計 △16,399 △20,483 △36,882 △444 △66,873 △225,524
当期末残高 △12,120 △63,955 △76,076 ― 312,421 3,433,875
10
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 971,191 890,715 1,335,649 △25 3,197,530
当期変動額
新株の発行 440 440 ― ― 880
剰余金の配当 ― ― △72,278 ― △72,278
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― 314,866 ― 314,866
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― ― ― ― ―
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 440 440 242,587 ― 243,467
当期末残高 971,631 891,155 1,578,237 △25 3,440,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △12,120 △63,955 △76,076 ― 312,421 3,433,875
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 880
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △72,278
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― 314,866
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の ― ― ― ― ― ―
持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 8,427 466 8,894 ― △84,543 △75,649
（純額）
当期変動額合計 8,427 466 8,894 ― △84,543 167,818
当期末残高 △3,692 △63,489 △67,182 ― 227,877 3,601,693
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△93,601 267,921
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 102,943 87,597
のれん償却額 2,264 2,212
減損損失 8,951 ―
固定資産除却損 9,146 9,116
投資有価証券評価損益（△は益） ― 54,773
投資有価証券売却損益（△は益） △7,093 △11,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 375 16,908
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,968 6,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60,974 50,344
工事損失引当金の増減額（△は減少） 18,117 △22,205
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） ― 56,882
受取利息及び受取配当金 △14,852 △25,874
支払利息及び割引料 27,908 30,535
その他の営業外損益（△は益） △444 ―
売上債権の増減額（△は増加） 723,970 405,661
たな卸資産の増減額（△は増加） 165,412 △52,728
仕入債務の増減額（△は減少） △238,438 △810,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △70,999 27,110
未成工事受入金の増減額（△は減少） 439,771 △139,646
その他の資産の増減額（△は増加） △12,273 79,450
その他の負債の増減額（△は減少） △163,879 △143,522
小計 964,220 △111,585
利息及び配当金の受取額 14,758 25,834
利息の支払額 △27,765 △31,279
法人税等の支払額 △389,512 △30,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 561,700 △147,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △104,401 △808,736
定期預金の払戻による収入 ― 677,324
固定資産の取得による支出 △13,092 △1,576,100
資産除去債務の履行による支出 ― △1,140
投資有価証券の取得による支出 △104,948 △132,193
投資有価証券の売却による収入 20,507 125,131
その他投資等の増減額（△は増加） 2,678 22,693
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,256 △1,693,021
12
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 983,633 1,417,443
短期借入金の返済による支出 △1,348,181 △628,463
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △17,210 △47,360
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
株式の発行による収入 1,342 880
リース債務の返済による支出 △28,068 △10,093
配当金の支払額 △64,478 △72,278
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△30,045 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △553,007 1,610,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55,016 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △245,579 △229,917
現金及び現金同等物の期首残高 1,491,066 1,245,486
現金及び現金同等物の期末残高 1,245,486 1,015,569
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①国内EPC事業
ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽
光、資機材納入(輸出)
LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売
②アセアンEPC事業
設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心と
した資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス
③不動産管理事業
不動産の賃貸・運用
当連結会計年度から、従来「不動産事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内
容をより明瞭にするため、「不動産管理事業」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
14
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
国内EPC アセアンEPC 不動産管理 その他 調整額
合計 諸表計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,418,958 2,821,721 130,177 10,370,857 ― ― 10,370,857
セグメント間の内部
107,210 78,158 49,142 234,511 475,000 △709,511 ―
売上高又は振替高
計 7,526,168 2,899,880 179,319 10,605,368 475,000 △709,511 10,370,857
セグメント利益
△115,689 △27,746 106,688 △36,747 △52,688 1,123 △88,312
又は損失（△）
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去709,511千円及び営業損益と
営業外損益間の消去1,123千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
国内EPC アセアンEPC 不動産管理 その他 調整額
合計 諸表計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,023,377 1,826,644 143,263 8,993,284 ― ― 8,993,284
セグメント間の内部
39,411 106,686 36,360 182,458 436,000 △618,458 ―
売上高又は振替高
計 7,062,789 1,933,330 179,623 9,175,743 436,000 △618,458 8,993,284
セグメント利益
344,464 △85,856 79,197 337,806 1,701 1,323 340,830
又は損失（△）
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去618,458千円
及び営業損益と営業外損益間の消去1,323千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
４．当連結会計年度から、従来「不動産事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内
容をより明瞭にするため、「不動産管理事業」に変更しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 475.05円 513.15円
１株当たり当期純利益又は
△19.24円 47.90円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 47.52円
１株当たり当期純利益
（注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であること
から記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
（１）１株当たり当期純利益又は
△19.24 47.90
１株当たり当期純損失(△)（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△125,435 314,866
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △125,435 314,866
当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,520,041 6,572,981
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） ― 47.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 52,471
(うち新株予約権（株）) ― 52,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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