中期経営計画 2022
（2021年１月期～2023年１月期）
東証第一部（証券コード：１４３３）
2020年１月期の振り返り
昨年度の事業戦略につきましては、順調に各種取り組みを進めました。
内容
・リバーホールディングス㈱との資本業務提携
環境サプライチェーン（プラットフォーム）を構築し、中小規模事業者の参画を呼びかけ、
日本発のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーの誕生を目指すため、リバーホールディング
M&A戦略の
ス㈱の株式を14.6％取得しました。
推進
・子会社３Dビジュアル㈱の設立
㈱インターアクションの３D事業を譲受。新会社３Dビジュアル㈱を立ち上げ、プラント等の
３Dスキャン・モデリング・設計業務の強化を図りました。
・従業員給与増額
大幅なベースアップを実施するとともに、監理技術者に対し、月額資格手当を導入。従
業員の平均年間給与が503万円から569万円に増加しました。
採⽤⼒の強化
・団体長期障害所得補償保険（GLTD)の導入
補償割合は日本最高水準の月額報酬の５０％。補償期間は在籍中・退職後を問わず、
最長定年時（６０歳）まで。保険料は全額会社負担としました。
・京浜事務所の設置
営業⼒の強化 営業拠点の拡充により、ストック型の受注獲得を目指すため、京浜工業地帯に近い神奈
川県川崎市に事務所を開設しました。
３Ｄ事業の ・クレーンレール検査ロボットを開発
㈱イクシスと、年間３００億円以上の市場を見込み、クレーンレール上を自走し検査を行う
価値の追求 ロボットを共同開発しました。
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中期経営計画 2022
（2021年１月期～2023年１月期）
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持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現に向けて
持続可能な開発目標（SDGｓ）
企業理念︓柔軟な発想と創造性、それを活かした
技術⼒により地球環境に貢献します。
環境関連
静脈産業の
ビジネスの
再編・統合
連携強化
⾼度循環型 革新的な
解体技術の
我々の果たす役割
社会の実現 原発 社会資本
⽼朽化への 提供
廃止措置
対応
ベステラESG経営
ストラテジー１ ストラテジー２ ストラテジー３
技術特許戦略 ⼈事戦略 M&A戦略
対応するSDGｓ
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我々の果たす役割（地球環境への貢献）
・持続可能な開発目標（SDGs）に
向けた地球環境への貢献 地球
・BEST（最高の）TERRA（地球）の実現
・高度循環型社会の実現
・原発廃止措置への対応 日本
・社会資本⽼朽化への対応
・規模型事業へのシフト（動静脈の連携）
・静脈産業の再編・統合 ＥＳＧ投資の受入 業界
・革新的な解体技術の提供
・環境関連ビジネスの連携強化
-解体工事業（demolition wrecking）
-リサイクル業（recycling）
-産廃処理業（industrial waste disposal）
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ベステラＥＳＧ経営の考え方（競争優位を実現するビジネスモデル）
企業理念 柔軟な発想と創造性、それを活かした技術⼒により地球環境に貢献します。
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ベステラのＳＤＧｓ（持続可能社会に向けた17の目標）
革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。
1 ①老朽化した社会インフラに対して革新的な解体技術を提供します。
②低炭素社会に向けて、安心・安全な解体技術を提供し、地球環境に貢献します。
③３Ｄ技術の活用により、解体のプロとして高い解体技術を提供します。
働きがいのある職場環境を整備します。
2 ①社員一人ひとりが未来にやりがいと誇りを持てる会社を目指します。
②多様性を尊重し、公平な環境の充実を図ります。
③能力を最大限発揮できる平等な教育環境の整備を進めます。
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ベステラのＳＤＧｓ（持続可能社会に向けた17の目標）
高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。
3-1 ①有害物、汚染物質の適切な廃棄、無害化技術を提供します。
②高付加価値の循環ビジネスを構築し、高いレベルの生産性向上を目指します。
③地域社会との共存による、未来の地域環境の発展に寄与します。
持続可能（高度循環型）社会構築に向けたパートナーシップを構築しま
す。
3-2 ①あらゆる垣根を越えた高い目標の未来型パートナーシップ構築を目指します。
②公平、公正な企業間パートナーシップの推進を目指します。
③高度循環型社会に新たな技術、知識、知見を提供し目標達成を目指します。
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重点事業領域
ベステラは、解体工事において最も技術力を必要とするプラントをメインターゲ
ットとした事業を展開しております。プラント解体のパイオニアであるベステラに
壊せないものはありません。
®
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ストラテジー１．技術特許戦略
ストラテジー１
技術特許戦略
革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。
・ ３D解体 ……………………… P11
・ 特許工法 ……………………… P14
・ リンゴ皮むき工法 ……………………… P15
・ ロボット工法 ……………………… P16
・ 環境関連工法 ……………………… P17
・ 風車解体工法 ……………………… P18
・ ３Ｄ事業 ……………………… P19
・ クレーンレール検査ロボット ………………… P22
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１．技術特許戦略（３D解体 ）
最新の計測技術と、解体工事のノウハウを組み合わせ、ベステラならではの
「３D解体」を提供してまいります。
製鉄所、点群データ
複雑で図面のないプラントの現況を短時間でデ
ータ化する「３D計測」を導入しました。これによ
り取得した点群データ、モデリングデータを用いた
「３D解体」は、今まで経験や勘に頼ってきた解
体とは異なる、先進の解体手法です。
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１．技術特許戦略（３D解体 ）
現場から得られた解体手法やノウハウを社内で蓄積、共有することにより、技術
開発や特許取得を進めております。
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１．技術特許戦略（３D解体 ）
解体工法の提案から工事管理等のトータルマネジメントを行えることがベステラ
の強みであり、お客様の安心と豊富な工事実績に結びついております。
施 主 および 元 請 会 社
特許技術
エンジニアリング
発注
解体工法の提案･設計 ３D計測
設計・監督・施工管理
工事計画 解体ナレッジマネジメント
発注
外注先 外注先 販売先
（解体工事） （重機リース等） （スクラップ）
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１．技術特許戦略（特許工法一覧）
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
取得済み特許 取得済み特許
⼤型貯槽の切断解体⽅法 風⾞ 発電用風⾞の倒し⽅法
⼤型貯槽の解体⽅法 熱風炉の蓄熱炉の倒し⽅法
タンク その他
⼤型貯槽の解体⽅法（リンゴ皮むき工法の改 磁気吸着⾞両の群移動体（共同出願・ロボット群龍）
良特許）※図１ 申請中
ボイラの解体⽅法 基礎部を活用した搭状構造物の倒し⽅法（国際出願） ®
風⾞
塔型風⼒発電設備の解体⽅法（国際出願）
ボイラ及び支持構造物の解体⽅法 ※図2
トランス解体⽅法並びにトランス解体用冶具、及びト
ボイラ解体⽅法
ボイラ 変圧器 ランス解体用切断装置（㈱⽇⽴プラントコンストラク
ボイラの解体⽅法 ションとの共同出願）
H鋼支持システム及びそれを用いた建造物の解 配管の閉塞⽅法及び配管の切断⽅法
体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
その他
煙突解体用足場装置及びその装置を用いた煙 土壌浄化システム及び土壌浄化⽅法
突解体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
煙突 鉄塔支持形煙突構造物の倒し⽅法
集合型煙突解体用足場装置およびその装置を
用いた集合形煙突の解体⽅法（国際出願）
クレーン ゴライアスクレーンの解体⽅法
三次元画像表示システム、三次元画像表示装
置、三次元画像表示⽅法及びプラント設備の
3Ｄ 三次元画像表示システム
作業用ロボット及び作業用ロボットを用いた
警報システム
※図1 ⼤型貯槽の解体⽅法 ※図2 ボイラ及び支持構造物の解体⽅法
（リンゴ皮むき工法） （ボイラと建屋を同時ジャッキダウ
ンする新工法）
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１．技術特許戦略（リンゴ皮むき工法）
工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。
ガスホルダーや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくよう
に、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。
上空から
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１．技術特許戦略（ロボット工法）
「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。
• 「りんご☆スター」の新アタッチメント開発による用途拡大
りんご☆スター
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１．技術特許戦略（環境関連工法）
火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねています。
大型変圧器（トランス）
大型電気機器
有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等を無火気で分解、処分しております。
特殊なノウハウにより、大型の設備を、業界常識を超える厚みで切る事が可能と
なっております。その他、アスベスト、ダイオキシン工事も得意としております。
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１．技術特許戦略（風車解体工法）
発電用風車は世界的に年間20％程度の成長をしております。
一方で使用期限や経済的陳腐化により解体需要が推測されます。
世界の風量発電基数 発電⽤風⾞の容量と寿命
・世界での風力発電量は486,790MWで毎年約20％
の増加で推移しております。（陸上約340,000基、洋
上約4,000基）
・国内でも同様に2017年末2,225基あり毎年約90基の
増加で推移しております。
・一方、耐用年数は15～20年程で初期に設置された
発電用風車は使用限界がきております。
・さらに、落雷・台風などにより破損や致命的な故障が
起きて解体が必要となっている機体も相当数発生し
出典︓GWEC 世界風⼒会議「年間報告書」より当社試算 ていると想定されます。
発電⽤風⾞の倒し⽅法（国際出願）
・発電用風車は、通常支柱の外側に足場を組んでの
解体となります。
・山岳部や洋上等にも設置されているため、その難易
度も高いものとなっております。
・当社は足場を必要としない「風車解体工法」を考案
し、国際特許として申請しております。
・作業員の安全性が飛躍的に向上し、工期も短縮で
洋上風⼒ きる工法になっております。
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１．技術特許戦略（３Ｄ事業の価値の追求）
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、
工程が｢視える化」された解体工事を提供してまいります。
1. 3D計測/点群データ化 2. モデリング/図面化
3D計測 モデリング
点群データをもとに
点群ソフトウェアや
3D CADで3Dモデル
化を⾏います。
図面化
現地にて3Dレーザー計測を⾏い、点群データを
作成します。
点群データ化
複数個所から計測した
点群データを合成し、
ノイズを除去した使い 3D CADデータから図面化
易いデータにします。 を⾏います。
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１．技術特許戦略（計測サービスの拡充）①
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う
当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。
レイアウトシミュレーション 歪み・曲がり・ねじれ計測
３Ｄ ＣＡＤで作成した機器 形状変化が計測可
のモデルを３Ｄデータ上で 能。地震や経年劣化
配置し、入替シミュレーショ などで建物に歪みが
ンが可能。機器のモデル 発生していないかな
を動かしながら、動的な干 ど、躯体の一時的診
渉・衝突チェックができま 断に役立ちます。
す。
Before/After形状比較 ウォークスルー動画
配管・コンベア・炉など、熱 合成した点群データを
や振動の影響を受けて変 利用して、ウィークスル
化する設備の設置時と稼 ー動画を作成。施工計
動後の形状を比較。３Ｄデ 画や物件情報に関する
ータにより全体の変化を直 プレゼンテーションや広
感的に把握できます。 報用動画として活用で
きます。
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１．技術特許戦略（計測サービスの拡充）②
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う
当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。
2次元への図面化 モデリングBIM/CIM対応
点群データを基にモデリン 点群データを基に３Ｄ Ｃ
グした３Ｄ ＣＡＤモデルを ＡＤで対象をモデリング
図面化。簡易的に点群デ 。施工・改修に必要な
ータを直接、図面化するこ 部分をＢＩＭデータ（
ともできます。 Building information
modeling）として作成す
ることも可能です。
パーフェクト３Ｄ ３Ｄプリント
自動車によるＭＭＳ（ 点群データからのモデリ
Mobile Mapping System ングを経て、３Ｄプリンタ
）や航空レーザー計測、 ーで造形できるようにデ
水域計測などを組み合 ータを加工・デフォルメ
わせた大規模３次元デー します。積層ピッチ１５μ
タ計測サービスです。 ｍという微細な出力を
実現します。
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１．技術特許戦略（クレーンレール検査ロボット）
プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレー
ンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行う
ロボットを㈱イクシスと共同開発しました。
クレーンレール検査の重要性
天井クレーンは、経年劣化等により歪みが発生し、放置す
れば重大な事故につながります。そのため、労働安全衛生
法のクレーン等安全規則は、クレーン設置企業に年１回お
よび１ヶ月に１回の自主検査を義務付けております。なお、
天井クレーン計測の国内市場規模は、年間３００億円以上（
当社試算）と推定しております。
検査システムの
安全性向上、⾼効率化
３D計測サービスの
事業拡大
検査ロボット構想図 計測結果イメージ
※意匠出願予定
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ストラテジー２．人事戦略
ストラテジー２
⼈事戦略
働きがいのある職場環境を整備します。
・ 人員と業績の相関関係 ……………………… P24
・ 人事戦略 ……………………… P25
・ 採用・育成 ……………………… P26
・ 安心して働ける仕組みづくり ………………… P27
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２．人事戦略（人員と業績の相関関係）
当社は解体工事の施工管理に特化しており、全ての工事に監督を配置しな
ければいけません。持続的成長のためには工事監督増員が不可欠となって
単位: 百万円
おります。計画を達成するため、全社を挙げて採用活動に取り組みます。
単位︓百万円
売上⾼と⼈員数 単位︓⼈
8,100
8,000 150
全従業員数 7,200
7,000 140
工事監督数 6,400 125
6,000 119
100
4,927
5,000 4,496 98
4,182
75
4,000 3,846 71
3,436 72
66
3,060 63 62
50
3,000 52 52
47
39 37
32 25
2,000 29
21 21 22
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想 1月期目標 1月期目標
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２．人事戦略
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根
幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
効率的な採用戦略
① 採用手法とターゲットを明確にするとともに、採用に直接的に効果のある人事制度を導入
することで、人員計画の達成を目指します。
「高度解体技術者 育成プログラム」確立
経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「育成プ
② ログラム」を推進してまいります。また、工事監督の実態に即した評価制度として「工事専
門職コース、マネージメント職コースの導入」、「資格取得推進制度の拡充」を行うことで、
個人の働き方を重視した人事制度を策定、運用を図ってまいります。
安心して働ける仕組みづくり
建設業は、早期完工を望む産業特性から、土曜日の施工が一般的となっておりますが、
③ 当社は業界に先駆けて、全社員を対象に完全週休２日制を導入しました。
さらに働きやすさを推進するための施策として、「マネージメント層によるシフト（時間）管
理」、「現場（労務）ローテーション」、「健康経営」に取り組むほか、様々な制度を導入する
ことで、社員が安心して長く働ける環境を整えてまいります。
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２．人事戦略（採用・育成）
採用ターゲットを３分割し、効果的な採用手法を進めるとともに、人事制度の
拡充を図ってまいります。
採⽤戦略
採⽤手法 ターゲット ⼈事制度
広告媒体 入社初年度の賞与
未経験者
⽀度⾦
HP強化
経験者 総合職、地域職
リファラル 即戦⼒採⽤
ヘッドハンティング シニア 他社との⼈材交流
⾼度解体技術者 育成プログラム
コース選択（専門職、
資格取得 マネージメント職）
入社後イメージ （監理技術者等） 管理職研修
の提示 中堅研修
フォローアップ研修 企業家精神の醸成
入社研修
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２．人事戦略（安心して働ける仕組みづくり）
社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員
の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
日本最⾼水準の
所得補償保険 新設 退職⾦制度
（所得補償保険） （退職金制度）
傷病により長期間働けないとき 社員が定年まで長く働けるよう、
の収入減少を補うための、会社 退職金制度を整えております。
全額負担による保険です。月額 退職後も社員が充実した生活を
報酬の５０％が定年時（６０歳） 送れるよう、制度を継続してま
まで補償されます。 安⼼して⻑く いります。
働ける環境整備
持株会への手厚い助成 特別な有給休暇
（従業員持株会） （保存年次有給休暇）
従業員が積み立て方式により自 有給休暇の一般的な最大保有
社株式を保有する持株会を設置し、入会 日数は、労働基準法では４０日ですが、
者が会社から得られる奨励金（自社株式購 当社では傷病により療養する場合に備え
入の助成）は、社員の資産形成を促進する ８０日までの有給を保有できる制度です。
ため積立額の１５％助成となっております。
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ストラテジー３．Ｍ＆Ａ戦略
ストラテジー３
M&A戦略
高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献
します。また、持続可能（高度循環型）社会構築に向けた
パートナーシップを構築します。
・ 原発廃炉の背景 ……………………… P29
・ 原子力発電設備の廃止措置 ……………… P30
・ 環境サプライチェーンの構築 ……………… P31
・ ３Ｄビジュアル㈱ ……………………… P32
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３．Ｍ＆Ａ戦略（原発廃炉の背景）
日本には19ヶ所60基の原子炉がありますが、内24基はすでに廃炉が決定しております。
今後も新規制基準適合性の審査が進み、廃炉ビジネスが拡大するものと推測されます。
既に廃炉が決定している原⼦⼒発電所
敦賀原発１基 ⼥川原発１基
福島第一原発６基
美浜原発２基
福島第二原発４基
⼤飯原発２基
東海・東海第二原発１基
浜岡原発２基
島根原発１基
伊⽅原発２基
稼働中 ９基
原⼦炉設置変更許可済 ６基
玄海原発２基 新規制基準への適合性審査中 １２基
適合性審査未申請 ９基
出典︓資源エネルギー庁「我が国における原⼦⼒発電所の現状」
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３．Ｍ＆Ａ戦略（原子力発電設備の廃止措置）
・原⼦⼒発電設備（廃止措置・改修他）の営業/現場管理/工事
・大型バンドソー等の工事技術による解体作業
・放射線管理
※株式会社日⽴プラントコンストラクションとは2018年7月6日に業務提携を発表しております。
廃止措置関連
ビジネス
プラント解体技術のプラットフォーム
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を
進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
他提携先
・ダイヤモンド、ウォーター ・マテリアルリサイクル
ジェット工法技術提供 （静脈）メジャー
・⾼い工事施工品質 ・産業廃棄物処理
※第一カッター興業株式会社とは2018年9月7日に、リバーホールディングス株式会社とは2019年9月3日に、業務提携を発表
しております。
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３．Ｍ＆Ａ戦略（環境サプライチェーンの構築）
「動脈産業」と「静脈産業」の接点としての役割を果たします
ベステラは動脈産業「電⼒・製鉄・⽯油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」
の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としており、リバーホールディングスグ
目的 ループは静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間処理を主な事業としております。
今後、マーケットの拡⼤が予想されている社会インフラの⽼朽化への対応も含めて、両社は
動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において⽋かすことの出来
ないポジショニングを新たに構築します。
動脈産業 静脈産業
一般
消費者
素材・エネルギー産業
解体工事業
リサイクル事業
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３．Ｍ＆Ａ戦略（３Dビジュアル㈱）
2019年12月10日付けで、プラント等の３Dスキャン・モデリング・設計業務を提
供する事業を、㈱インターアクションより譲り受けることを決議しました。さらに、
子会社（３Dビジュアル㈱）を設立し、解体工事の高度化を図ってまいります。
商 号 ３Dビジュアル株式会社
事 業 内 容 ３Ｄスキャン、３Ｄモデリング、設計、解析、設備検査、設計者派遣、ソフトウエアト
レーニング
所 在 地 千葉県千葉市中央区本千葉町1-11千葉中央ビル
資 本 ⾦ 10,000,000円
代 表 取 締 役 関谷 竜一（ベステラ㈱ 取締役 開発営業部長）
従 業 員 数 13名
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３．Ｍ＆Ａ戦略（優秀な人材の確保、革新的な新サービスの開発）
既存顧客との連携を強化し、当社のサービスを提供することで事業シナジーを
追求してまいります。
プラント解体事業
⼈材サービス ３Ｄ計測 ＢＩＭ・ＣＩＭ
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その他戦略（元請工事の増加）
直接受注を増やし、元請工事の比率を高めることで、収益率の向上を目指しま
す。
元請工事を増やすための体制
現在は元請会社からの１次請けの受注割合が高くなっております。販路を拡大し、当社の知名度を向上させる
ため、展示会、ホームページ、販促物、各種メディア等の広告媒体を充実させてまいります。また、当社は顧客
の工事計画に基づいた計画を提案する立場にあるため、元請工事の施工体制に関する知見がございますが、
更なる体制強化のため、資格取得制度の推進、営業サポート人員の増員、人事構造改革を実施してまいります。
施 主
発注
元 請 会 社
直接発注
（施主の⼦会社、プラント会社等）
エンジニアリング
解体工法の提案･設計 発注
（特許工法等）
マネジメント︓設計・監督・施工管理
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その他戦略（営業拠点の拡充）
ストック型（顧客グループ単位からの継続的に受注を頂く案件、構内常駐工事・
リンゴ皮むき工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、九州、仙台等の工業
地帯への新たな事業拠点の設置を検討してまいります。
事業所別 完成工事⾼（2020年１月期）
仙台
（検討中）
売上⾼
東京本社 1,326
百万円
売上⾼
ＪＦＥ千葉
347
百万円 構内作業所
⻄日本 売上⾼
⿅嶋
事務所 737
（検討中）
（拡充予定）百万円
売上⾼
九州 千葉
602
（検討中） 百万円 事務所
売上⾼
京浜
210
百万円 事務所
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2022年度（2023年１月期） 数値目標
改革戦略を着実に進めることで、一時的な業績の落ち込みを解消し、V字回
復を図ってまいります。
売上⾼と営業利益 単位: 百万円
8,100
7,200
6,400
売上⾼ 営業利益
4,927
4,496
4,182
3,846
3,436
740
3,060
650
570
2,056 497
447
384 397 386
1,452
176
93
▲6
13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
4月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期
予想 目標 目標
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2022年度（2023年１月期） 数値目標
売上高、利益ともに、前年比１０％超の継続的な成長を数値目標とします。最
終年度は、売上高８１億円、営業利益７．４億円を目標とします。 単位: 百万円
2021年１⽉期 2022年１⽉期 2023年１⽉期
売上高 6,400 7,200 8,100
営業利益 570 650 740
経常利益 566 645 735
親会社株主に帰属する
390 455 523
当期純利益
売上高営業利益率 8.9％ 9.0％ 9.1％
１株当たり当期純利益
47円 55円 63円
（EPS）
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利益配分方針、株主還元方針
最終利益に対しての資源配分方針（目安）
① 「 将来の成長への投資 」
② 「 事業基盤強化のための内部留保 」
③ 「 配当性向４０％を目安として株主様への利益還元 」
⼈材投資 （採⽤費⽤、教育費⽤）
技術開発投資 （工法開発、ロボット開発)
成⻑投資 合理的な配分
システム投資 （３Ｄシステム、ＢＩＭ・ＣＩＭ）
戦略的事業投資（Ｍ＆Ａ費⽤）
各種施策
■株主優待
１単元（100株）以上保有されている株主様に1,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
３単元（300株）以上保有されている株主様に2,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
■株式分割
2016年２月１日に1：2、2017年２月１日に1：3の株式分割を行いました。
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新役員体制について
経営環境の変化に対応すべく、代表取締役１名体制から２名体制へと変更し、
トップマネジメントを強化することで、コーポレートガバナンス及び経営体制の
一層の強化を図り、さらなる成長と企業価値向上を推進してまいります。
異動の内容
（下線部を変更）
氏 名 新役職 旧役職
吉野 佳秀 代表取締役 会⻑ 代表取締役 社⻑
吉野 炳樹 代表取締役 社⻑ 専務取締役事業本部⻑
※なお、本件は2020年４月23日開催予定の定時株主総会とその終了後に開催される取締
役会で、正式決定される予定です。
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長期ビジョン ～当社の目指す姿～
日本のプラント解体リーダー
世界へのプラント解体技術
提案者
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長期ビジョン ～当社の目指す目標～
プラント解体業界に革新的技術を提供し、売上1,000億 利益100億円を目指します。
売上⾼
1,000億円
単位: 百万円
100,000
10,000
東証マザーズ 東証一部
営業利益
新規上場 指定替え
100億円
売上⾼
8,000 72億円
売上⾼
64億円
6,000 売上⾼
49億円
売上⾼
売上⾼ 34億円
4,000
30億円
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 目指す姿
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期
成⻑期 拡大期 発展期
次世代技術の確⽴ 戦略的投資拡大 グローバル展開等
（情報化施工等） （Ｍ＆Ａ等）
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外部環境
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解体市場の拡大
日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されます。
今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加します
プラントも同様に1960年代の高度成長期以降に建設された設備が急速に老朽化します
さらに、経済的陳腐化、企業の再編、海外移転等により、解体・更新が増加します
建設投資額（名目値）の推移
建設後 30年経過
（兆円） 40年経過 20年経過
90 50年経過
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2
9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0
6 7 7 8 8 9 9 0 0 1 1
5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5
出典︓国土交通省 平成30年度 建設投資⾒通し
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プラント業界に対する各種政策
政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進しています。
（政府のエネルギー関連政策）
「第5次エネルギー基本計画」の閣議決定 発電所の解体工事が
政府は、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」を受けて、 多くなり、当社の市
1
「第5次エネルギー基本計画」を作成し、2030年のエネルギーミック 場が拡大すると予想
ス水準実現を目指します。 されます
３Ｅ＋Ｓ（自給率、コスト、温室効果ガス排出量、安全性）の原則の下
に、発電設備の総合的な見直しを推進しています。
（各種政策）
産業競争力強化法の制定
プラント解体市場の
2
エネルギー供給構造高度化法の施行 （当社の事業分野）
事業再編や新エネルギーへの更新に対し、補助金等の各種政策を 拡大が予想されます
決議しており、プラントの解体、更新需要が拡大しています。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の増額
2019年度551億円（予算額）
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プラント業界の動向（電力、製鉄）
ト エネルギーミックスの実現に向けた総合的な見直しが課題と
ピ なっております
ッ 火力発電所 ： 政府による脱炭素化・高効率化
ク 原子力発電所： 重電メーカーの海外撤退、再稼動や廃炉の取り組み
電
⼒ 市場規模 その他 火力 ： 発電所数は443箇所、総出力
発電出⼒ 171,544MＷ
271,258 ⽕⼒
原⼦⼒ MＷ 原子力 ：原子力発電所数は60基（廃止、解体中
約１３．６兆円 含む）、総出力38,566MＷ
（自社試算）
出典︓資源エネルギー庁 その他 ： 水力、風力、太陽等61,147MＷ
電⼒調査統計
ト 企業再編、老朽化が進み、重複した設備の撤去や改修が必
ピ 要となっております
ッ ＪＦＥスチール ： 川崎製鉄×日本鋼管
ク 日本製鉄 ： 新日鐵住金×日新製鋼
製
鉄 市場規模 Ｄ社
電炉
高炉 ： 高炉数は28箇所、粗鋼生産量90.8百万ｔ
Ｃ社 粗鋼⽣産量 Ａ社
電炉 ： 電炉数は44箇所、
約１．７兆円
107.9百万t
普通電炉の生産量17.1百万ｔ
Ｂ社
（自社試算） 特殊鋼の生産量7.8百万ｔ
出典︓各社ＩＲ資料
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プラント業界の動向（石油・石油化学、その他）
ト 多くのコンビナートは高度経済成長期に建造されており、国
際競争の観点から設備の高度化や再編等が予想されます
石 ピ シュールガス革命 ：化学業界の国内生産一部停止
油 ッ コンビナート ：エチレンプラントの稼動停止、撤退
・ ＪＸＴＧ ＨＤ ：東燃ゼネラル石油を合併
ク 出光興産
石 ：出光興産×昭和シェル石油
油 市場規模 Ａ社 製油所 ： 製油所数は22箇所、精製能力は
化 エチレン
その他 ⽣産能⼒ Ｂ社
3,518（千バレル/日）
学 約２８．５兆円 7社 6,155千ｔ
Ｃ社
石油化学：9コンビナート、エチレン生産能力6,155千ｔ
Ｄ社 その他 ：エチレンを原材料としない工業品の
（自社試算）
出典︓経済産業省調査2017年
プラントは試算未算入
ガス業界 ：電力自由化による電力事業への参入
ト 電機業界 ：三菱日立パワーシステムズ（三菱重工業×
そ 日立製作所の事業統合）
ピ ：シャープ、東芝等の家電事業合理化
の
ッ 製紙業界 ：王子ＨＤ（王子製紙×本州製紙×神崎製紙）
他 ：日本製紙、大昭和製紙と合併
ク
＋α 造船業界 ：ジャパンマリンユナイテッド（ユニバーサル造船
×アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド）
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