2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月13日
上場会社名 ベステラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1433 ＵＲＬ https://www.besterra.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉野 佳秀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画部長 （氏名）本田 豊 ＴＥＬ 03-3630-5555
定時株主総会開催予定日 2020年４月23日 配当支払開始予定日 2020年４月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 3,436 △30.3 93 △81.3 97 △80.4 59 △90.4
2019年１月期 4,927 － 497 － 495 － 621 －
（注）包括利益 2020年１月期 57百万円 （△90.4％） 2019年１月期 604百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 7.29 － 2.3 2.0 2.7
2019年１月期 75.25 75.24 23.8 10.9 10.1
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（注）当社は、2019年１月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載をしておりません。また、2019
年１月期の自己資本当期純利益率および総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本および期末総資
産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 4,941 2,540 51.4 308.57
2019年１月期 4,564 2,614 57.2 317.49
（参考）自己資本 2020年１月期 2,538百万円 2019年１月期 2,611百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 △153 △2,543 1,604 938
2019年１月期 1,753 298 △777 2,031
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 5.00 － 10.00 15.00 123 19.9 5.0
2020年１月期 － 6.00 － 10.00 16.00 131 219.5 5.1
2021年１月期（予想） － 6.00 － 10.00 16.00 33.8
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 86.3 570 511.6 566 482.2 390 550.4 47.41
（注）当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 8,355,600株 2019年１月期 8,355,600株
② 期末自己株式数 2020年１月期 128,830株 2019年１月期 128,830株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 8,226,770株 2019年１月期 8,264,878株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
生産、受注及び販売の実績 …………………………………………………………………………………………… 17
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明
な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生
源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているもの
の、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産
拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大
型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円（前
年同期比30.3％減）となりました。
利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人
材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円（同81.3％減）、経常利益は97,222千円（同80.4％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円（同90.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の受注及び施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千円
（同32.3％減）となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用及び派遣に努めた結
果、兼業事業売上高は211,614千円（同27.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少
となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこ
と等が要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加
となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は770,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少と
なりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、
未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,629,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加
となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,540,956千円となり、前連結会計年度末に比べ73,751千円の減少とな
りました。これは主に利益剰余金が71,661千円減少したこと等が要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,092,524千
円減少し、938,677千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は153,747千円（前年同期は1,753,846千円の獲得）となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益97,222千円の計上、売上債権の減少1,076,967千円、仕入債務の減少
1,009,822千円、法人税等の支払額382,270千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,543,462千円（同298,019千円の獲得）となりました。こ
れは、投資有価証券の取得による支出2,480,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,604,685千円（同777,072千円の使用）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入1,800,000千円、配当金の支払額131,856千円、長期借入金の返済による支出63,144千円
があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率（％） 63.6 51.7 59.7 57.2 51.4
時価ベースの
261.7 436.6 446.8 253.6 198.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
― ― 1.22 0.01 ―
有利子負債比率（年）
インタレスト・
― ― 219.26 1,828.70 ―
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 2016年１月期、2017年１月期および2018年１月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローを使用しております。
４ 2016年１月期、2017年１月期および2020年１月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「イ
ンタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載してお
りません。
５ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の
効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費
の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しております。
一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の
理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造
性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2021年１月期から2023年１月期を期間とする３
ヶ年の「中期経営計画2022」を策定いたしました。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、次の
諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
（技術特許戦略） 革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。
（人事戦略） 働きがいのある職場環境を整備します。
（М＆Ａ戦略） 高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。また、持続可能（高度循環型）
社会構築に向けたパートナーシップを構築します。
（その他の戦略） 元請け工事の増加、営業拠点の拡充に取組みます。
次期につきましては、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、プラント解体需要の取り込みに注力する
一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携を強化してま
いります。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける
仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行ってまいります。上記の取組み
によって、連結業績予想につきましては、売上高6,400,000千円、営業利益570,000千円、経常利益566,000千円、親
会社株主に帰属する当期純利益390,000千円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,032,042 938,677
受取手形・完成工事未収入金等 1,785,489 708,522
未成工事支出金 198,023 100,968
未収還付法人税等 － 119,787
その他 46,083 98,556
貸倒引当金 △1,869 △823
流動資産合計 4,059,769 1,965,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,875 143,723
減価償却累計額 △15,635 △23,780
建物及び構築物（純額） 101,239 119,943
機械、運搬具及び工具器具備品 146,760 150,356
減価償却累計額 △103,694 △121,579
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 43,066 28,776
リース資産 － 2,979
減価償却累計額 － △347
リース資産（純額） － 2,631
土地 116,490 116,490
建設仮勘定 4,610 －
有形固定資産合計 265,406 267,841
無形固定資産
のれん 19,998 15,198
リース資産 － 5,722
その他 6,849 5,935
無形固定資産合計 26,847 26,857
投資その他の資産
投資有価証券 108,180 2,586,440
繰延税金資産 67,815 55,752
その他 37,585 39,778
貸倒引当金 △1,180 △1,220
投資その他の資産合計 212,401 2,680,751
固定資産合計 504,654 2,975,449
資産合計 4,564,424 4,941,139
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,357,010 347,187
1年内返済予定の長期借入金 3,144 183,144
リース債務 － 1,803
未払法人税等 250,525 185
工事損失引当金 11,000 －
株主優待引当金 10,000 12,000
その他 261,414 226,102
流動負債合計 1,893,093 770,422
固定負債
長期借入金 7,826 1,564,682
退職給付に係る負債 43,534 50,985
リース債務 － 6,829
その他 5,262 7,263
固定負債合計 56,622 1,629,760
負債合計 1,949,716 2,400,182
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 417,178
資本剰余金 378,148 378,148
利益剰余金 2,033,765 1,962,103
自己株式 △200,124 △200,124
株主資本合計 2,628,967 2,557,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,063 △18,803
その他の包括利益累計額合計 △17,063 △18,803
新株予約権 1,222 1,218
非支配株主持分 1,582 1,237
純資産合計 2,614,708 2,540,956
負債純資産合計 4,564,424 4,941,139
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
完成工事高 4,761,641 3,224,539
兼業事業売上高 165,795 211,614
売上高合計 4,927,436 3,436,154
売上原価
完成工事原価 3,739,893 2,558,974
兼業事業売上原価 133,393 168,308
売上原価合計 3,873,287 2,727,283
売上総利益
完成工事総利益 1,021,748 665,565
兼業事業総利益 32,401 43,305
売上総利益合計 1,054,149 708,871
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,130 89,460
従業員給料手当 118,080 141,883
退職給付費用 1,609 4,079
株主優待引当金繰入額 10,000 12,000
その他 344,520 368,257
販売費及び一般管理費合計 556,340 615,679
営業利益 497,809 93,191
営業外収益
受取配当金 1 1,201
不動産賃貸料 23,599 35,291
受取保険金 － 4,619
その他 5,540 3,623
営業外収益合計 29,140 44,735
営業外費用
支払利息 1,020 2,305
不動産賃貸費用 21,605 30,671
支払手数料 4,561 3,313
その他 4,354 4,414
営業外費用合計 31,543 40,704
経常利益 495,407 97,222
特別利益
固定資産売却益 388,240 －
特別利益合計 388,240 －
税金等調整前当期純利益 883,647 97,222
法人税、住民税及び事業税 285,553 25,538
法人税等調整額 △23,069 12,063
法人税等合計 262,484 37,601
当期純利益 621,163 59,620
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △750 △345
親会社株主に帰属する当期純利益 621,914 59,966
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 621,163 59,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,063 △1,740
その他の包括利益合計 △17,063 △1,740
包括利益 604,100 57,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 604,850 58,226
非支配株主に係る包括利益 △750 △345
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,017 377,987 1,536,517 － 2,331,522
当期変動額
新株の発行 160 160 321
剰余金の配当 △124,666 △124,666
親会社株主に帰属する
当期純利益
621,914 621,914
自己株式の取得 △200,124 △200,124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160 160 497,247 △200,124 297,444
当期末残高 417,178 378,148 2,033,765 △200,124 2,628,967
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 － － 1,263 － 2,332,785
当期変動額
新株の発行 321
剰余金の配当 △124,666
親会社株主に帰属する
当期純利益
621,914
自己株式の取得 △200,124
株主資本以外の項目の
△17,063 △17,063 △41 1,582 △15,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,063 △17,063 △41 1,582 281,922
当期末残高 △17,063 △17,063 1,222 1,582 2,614,708
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 2,033,765 △200,124 2,628,967
当期変動額
剰余金の配当 △131,628 △131,628
親会社株主に帰属する
当期純利益
59,966 59,966
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △71,661 － △71,661
当期末残高 417,178 378,148 1,962,103 △200,124 2,557,305
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △17,063 △17,063 1,222 1,582 2,614,708
当期変動額
剰余金の配当 △131,628
親会社株主に帰属する
当期純利益
59,966
株主資本以外の項目の
△1,740 △1,740 △4 △345 △2,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,740 △1,740 △4 △345 △73,751
当期末残高 △18,803 △18,803 1,218 1,237 2,540,956
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 883,647 97,222
固定資産売却損益（△は益） △388,240 △41
減価償却費 32,493 35,608
のれん償却額 3,999 4,799
貸倒引当金の増減額（△は減少） △808 △1,006
受取利息及び受取配当金 △1 △1,213
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11,000 △11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 400 2,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,674 7,451
支払利息 1,020 2,305
売上債権の増減額（△は増加） 799,128 1,076,967
未成工事支出金の増減額（△は増加） △77,130 97,055
仕入債務の増減額（△は減少） 536,258 △1,009,822
その他 13,821 △70,545
小計 1,820,263 229,780
利息及び配当金の受取額 1 1,212
利息の支払額 △959 △2,470
法人税等の支払額 △65,459 △382,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,753,846 △153,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △100,139
有価証券の売却による収入 － 100,139
有形固定資産の取得による支出 △188,308 △32,959
有形固定資産の売却による収入 611,646 83
無形固定資産の取得による支出 － △5,451
投資有価証券の取得による支出 △125,243 △2,480,000
その他 △74 △25,134
投資活動によるキャッシュ・フロー 298,019 △2,543,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △450,000 －
長期借入れによる収入 － 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,790 △63,144
株式の発行による収入 321 －
自己株式の取得による支出 △200,124 －
リース債務の返済による支出 － △313
配当金の支払額 △124,479 △131,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △777,072 1,604,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,274,793 △1,092,524
現金及び現金同等物の期首残高 752,862 2,031,202
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,545 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,031,202 938,677
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント
解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法
の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益
は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
プラント解
計
体事業
売上高
外部顧客への売上高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
セグメント利益 1,021,748 1,021,748 32,401 1,054,149
その他の項目
減価償却費 9,068 9,068 － 9,068
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
プラント解
計
体事業
売上高
外部顧客への売上高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント利益 665,565 665,565 43,305 708,871
その他の項目
減価償却費 10,373 10,373 347 10,720
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,021,748 665,565
「その他」の区分の利益 32,401 43,305
販売費及び一般管理費 △556,340 △615,679
連結財務諸表の営業利益 497,809 93,191
（単位：千円）
連結財務諸表計上
報告セグメント計 その他 調整額
額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年
度 度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 9,068 10,373 － 347 23,425 24,888 32,493 35,608
（注） 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 999,265 プラント解体事業およびその他
株式会社安藤・間 965,403 プラント解体事業
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 1,467,299 プラント解体事業およびその他
山九株式会社 292,694 プラント解体事業
株式会社東京エネシス 228,188 プラント解体事業
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 （注）
当期償却額 － － 3,999 － 3,999
当期末残高 － － 19,998 － 19,998
（注）「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 （注）
当期償却額 － － 4,799 － 4,799
当期末残高 － － 15,198 － 15,198
（注）「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 317円49銭 308円57銭
１株当たり当期純利益金額 75円25銭 7円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 75円24銭 －
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,614,708 2,540,956
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （2,804） （2,455）
（うち新株予約権（千円）） （1,222） （1,218）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,582） （1,237）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,611,903 2,538,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,226,770 8,226,770
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
621,914 59,966
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
621,914 59,966
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,264,878 8,226,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 480 －
（うち新株予約権（株）） （480） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第８回新株予約権（新株予約 第８回新株予約権（新株予約
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
権の数3,055個） 権の数3,045個）
潜在株式の概要
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ベステラ㈱（1433）2020年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．補足情報
生産、受注及び販売の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日 対前年同期
項 目 至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
金額 金額 金額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
前期繰越工事高 2,218,289 1,021,656 △1,196,632 △53.9
当期受注工事高 3,565,009 3,249,878 △315,130 △8.8
当期完成工事高 4,761,641 3,224,539 △1,537,101 △32.3
次期繰越工事高 1,021,656 1,046,995 25,338 2.5
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等に
よる増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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