２０２０年１月期 第２四半期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント（連結）
・リバーホールディングス㈱
「高度循環型社会」の構築を目指し、資本業務
資本業務提携 提携を行い、リバーホールディングス社株式の
14.6％を取得
共同研究開発 ・㈱イクシス
天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うた
めのロボットを共同開発
売上高 ・売上高は対前年203百万円（9.6％）減
・2020年１月期は、当初の想定通り、第２四半期
1,907百万円 会計期間の工事完成が減少
営業利益 ・営業利益は、高利益率工事が多く、対前年13百
万円（9.9％）の増益
153百万円 ・売上総利益率22.8％（前年同期18.6％）と好調
業績予想 ・堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7％増、営業利益5.5％増、配当16円（前年
比＋１円）の増配予想
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トピックス① リバーホールディングス㈱との資本業務提携
リバーホールディングス㈱の株式を14.6％取得し、
資本業務提携契約を締結しました。
・環境サプライチェーン（プラットフォーム）を構築し、中小規模事業者の参画を呼び
かけ、日本発のマテリアルリサイクル（静脈）メジャーの誕生を目指します。
・動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において欠かす
ことの出来ないポジショニングを構築します。
・ワンストップサービスの充実、環境対策工事の受注機会拡大、環境に配慮した提案
力の強化等のプラント解体工事業での連携効果を生み出します。また、規模の拡
大によるスケールメリットを活かし、静脈産業全体の発言力向上、市場相場の適正
化を目指します。
持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現
「高度循環型社会」の構築
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トピックス② ㈱イクシスとクレーンレール検査ロボットを共同開発
プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレー
ンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行う
ロボットを共同開発しました。
クレーンレール検査の重要性
天井クレーンは、経年劣化等により歪みが発生し、放置す
れば重大な事故につながります。そのため、労働安全衛生
法のクレーン等安全規則は、クレーン設置企業に年１回お
よび１ヶ月に１回の自主検査を義務付けております。なお、
天井クレーン計測の国内市場規模は、年間３００億円以上（
当社試算）と推定しております。
検査システムの
安全性向上、高効率化
３D計測サービスの
事業拡大
検査ロボット構想図 計測結果イメージ
※意匠出願中
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損益計算書: 第２四半期（2020年１月期）
売上高は、当初の想定通り、第２四半期会計期間の工事完成が減少し、前年
同期比9.6％の減収となりました。営業利益に関しては、高利益率工事が多か
ったため、前年同期比9.9％の増益となりました。 単位: 百万円
2020年1月期 対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期
第２四半期 ⽐率 増減額 増減率
売上高 1,907 ー 2,110 ▲203 ▲9.6％
売上総利益 434 22.8％ 392 41 10.7％
販売費及び
280 14.7％ 252 28 11.1％
⼀般管理費
営業利益 153 8.1％ 139 13 9.9％
経常利益 153 8.0％ 139 13 10.0％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
101 5.3％ 90 10 11.3％
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業界別 完成工事高構成比率
2020年１月期第２四半期は、西日本における製鉄所の工事が多くなっており、
製鉄の比率が高くなっております。
その他 その他
その他
その他 ガス
2％ 電⼒ 2％ 電⼒
ガス 2％
1％ 8％
ガス 18％ 18％
16％
22％
17％ 電⼒
電⼒ 石油・石化
29％
石油・石化 38％ 16％
石油・石化
5％ 完成工事高 完成工事高
13％
石油・石化 2,035百万円 1,804百万円
7％
製鉄
製鉄 製鉄
51％
47％
32％ 56％
2019年1月期（第２四半期） 2020年1月期（第２四半期）
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。当社は、第４四半期会計期間に計上される割合が高くなる傾向がありま
す。 単位: 百万円
1,630
1,600 1,560
1,400
1,281
1,200
1,096 1,062
1,023 1,011
1,000
822
800 765 742
600
0 ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Ｑ 2Ｑ
１Ｑ
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月)
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
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販売費及び一般管理費：第２四半期（2020年１月期）
販管費は、本社ビルを賃貸に変更した費用が増加しております。第１四半期に
実施したベースアップ等により平均給与が増加しております。
単位: 百万円
2020年1月期 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期 主な増減要因
第２四半期 増減額 増減率
人件費 132 119 13 11.0％ 平均給与増
研究開発費 12 9 2 22.5％ ロボット開発
⽀払⼿数料
27 25 1 7.4％ 基幹システム改良
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採用費 8 5 3 61.9％ 等
広告宣伝費 7 15 ▲7 ▲47.4％ 展示会減少
その他 92 77 14 19.1％ 本社ビル賃貸費用
合計 280 252 28 11.1％
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人員計画の進捗
中期経営計画の人員計画に基づき下記の人員計画を作成しております。第２
四半期末現在、工事監督数は、期首から2名増の34名となっております。百万円
単位:
単位：百万円
売上高と人員数 7,200 単位：人
7,000 150
6,400
全従業員数
6,000 5,700 137
工事監督数 125
4,927
5,000
4,496 114
4,182 100
4,000 3,846
92
3,060 75
3,000
66 69
2,056 63
58 50
2,000 52 47
47
34 39
32 25
1,000 29
21 21 22
19
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想 1月期目標 1月期目標
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営業利益の増減要因分析（個別）：第２四半期 (2019年１月期)
高利益率工事の影響により、原価率が低くなり、売上総利益率は22.8％となっ
ております。
単位: 百万円
200
人件費増加
販売管理費
0 増加
▲28
150 原価低減要因
79
減収要因
2018年度 ▲37 2019年度
100 営業利益 営業利益
153
139
売上総利益 増加額41
50 営業利益 増加額
13
0
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貸借対照表：第２四半期（2020年１月期）
単位: 百万円
2020年1月期
前事業年度末 増減額 主な増減要因
第２四半期
流動資産 2,771 4,059 ▲1,288
⼯事の進⾏に伴う原価の⽀
払等によるもの
(うち現⾦預⾦) （1,278） （2,032） （▲753）
会計基準（税効果会計）の
固定資産 466 504 ▲38 変更によるもの
原価⽀払による短期の未払
流動負債 545 1,893 ▲1,347 ⾦減少によるもの
退職給付引当⾦の増加によ
固定負債 60 56 4 るもの
純資産 2,631 2,614 16 利益の積⽴によるもの
総資産 3,237 4,564 ▲1,327
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受注状況：第２四半期（2020年１月期）
受注残高は、工事の引き合いが順調に推移しているものの、受注まで至って
いないため、期首から一時的に減少しております。
単位: 百万円
2020年1月期
前年同期 増減額 増減率
第２四半期
期首繰越⼯事高 1,021 2,218 ▲1,196 ▲53.9％
受注⼯事高 1,615 1,163 452 38.9％
完成⼯事高 1,804 2,035 ▲230 ▲11.3％
期末繰越⼯事高
832 1,346 ▲513 ▲38.2％
（受注残高）
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業界別 受注残高構成比率
京浜事務所の新設や西日本地区の営業力強化を進めており、製鉄関係の需
要を積極的に取り込んでおります。
ガス その他 電⼒
7％ その他 ガス 5％ 3％
石油・石化 1％ 6％
6％ 電⼒
29％
石油・石化
受注残高 受注残高
22％
1,679百万円 832百万円
製鉄
64％
製鉄
57％
2019年1月期（第２四半期） 2020年1月期（第２四半期）
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業績予想 (2020年１月期)
2020年１月期の業績予想は、堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7％増、営業利益5.5％増、配当16円（前年比＋１円）の増配予想となって
おります。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2020年１月期 2019年１月期
売上高 5,700 4,927 15.7％
営業利益 525 497 5.5％
経常利益 521 495 5.2％
親会社株主に帰属する
367 621 ▲41.0％
当期純利益
1株当たり
44円 75円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 15円 ―
配当性向 35.9％ 19.9％ ―
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