1433 ベステラ 2019-06-07 15:00:00
2020年1月期 第1四半期 決算説明資料 [pdf]
2020年1月期 第1四半期
決算説明資料
東証第一部(証券コード:1433)
決算のポイント(連結)
売上高 ・売上高は対前年61百万円(5.9%)増
・第1四半期会計期間で2期連続増収
1,114百万円
営業利益 ・営業利益は、効率的に工事が進み売上総利益
が70百万円(35.8%)増加したことにより、対前
130百万円 年58百万円(79.7%)増
・売上総利益率は、24.0%(前年同期18.7%)
受注残高 ・受注残高は、堅調な受注工事高(対前年561百
万円、115.6%増)の増加に支えられ、期首と同
1,006百万円 等の残高を維持
業績予想 ・堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7%増、営業利益5.5%増、配当16円(前年
比+1円)の増配予想
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トピックス① 採用力の強化
第1四半期会計期間において、以下の施策を実施しました。給与を直接的に
向上させるとともに、社員が安心して働ける環境を整えることで、採用力の強
化を図っております。
経済の好循環実現へ寄与し、社員の満足度向上を図り、優秀な人材を確
保するため、大幅なベースアップを実施しました。
従業員給与 また、元請工事の増加に欠かせない有資格者を確保するため、資格手当を
導入しました。
増額 ・定期昇給、人事考課による評価に加えて、大幅なベースアップを実施
・工事の監理技術者に対し、月額資格手当を支給
・従業員の平均年間給与が503万円から569万円に増加
人事構造改革の一環として、社員が安心して長く働ける環境を整えるため、
団体長期障害所得補償保険「GLTD」を導入しました。
「GLTD」とは、社員が病気やケガ、精神疾患で中長期に仕事が出来ない
場合に、在籍中・退職後を問わず最長定年まで、収入を一定割合補助する
所得補償保険 制度です。
・月額報酬の50%が補償される(日本最高水準の補償割合)
・在籍中・退職後を問わず、最長定年時(60歳)まで補償される
・保険料は全額会社負担
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トピックス② 営業拠点の拡充
京浜地区の潜在需要に対する営業力強化を目的として、京浜事務所を開設し
ました。営業拠点を拡充することで、受注拡大を図ってまいります。
・京浜工業地帯に近い ・新事務所開設
神奈川県川崎市に⽴地 検討中
・2019年1月期におい 仙台
ても180百万円の売上
を計上
京浜事務所
東京本社
・事業本部副本部⻑を
⻄⽇本地区統括に任命
・事務所の規模を拡大予定
⻄⽇本
事務所
JFE千葉構内
作業所 千葉事務所
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損益計算書: 第1四半期(2020年1月期)
売上高は前年同期比5.9%の増収となりました。営業利益に関しても、効率的
に工事が進み、前年同期比79.7%の大幅な増益となりました。
単位: 百万円
2020年1月期 対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期
第1四半期 ⽐率 増減額 増減率
売上高 1,114 ー 1,052 61 5.9%
売上総利益 267 24.0% 197 70 35.8%
販売費及び
136 12.3% 124 12 10.0%
⼀般管理費
営業利益 130 11.8% 72 58 79.7%
経常利益 130 11.7% 74 56 76.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
86 7.7% 46 39 86.0%
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業界別 完成工事高構成比率
前年は大型の発電所の解体案件の影響で、電力の割合が高くなっておりまし
た。2020年1月期第1四半期は、千葉および京浜事務所において製鉄所の工
事を多く受注しており、製鉄の比率が高くなっております。
ガス
3%
その他 その他
その他
2%
ガス 電⼒ 4%
ガス 1% 電⼒
16% 18% 石油・石化
22% 25%
13%
電⼒
38%
石油・石化 完成工事高 完成工事高
13%
石油・石化 1,023百万円 1,062百万円
7%
製鉄
製鉄 製鉄
51%
32% 55%
2019年1月期(第1四半期) 2020年1月期(第1四半期)
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。当社においては、第4四半期会計期間に計上される割合が高くなる傾向
があります。 単位: 百万円
1,630
1,600 1,560
1,400
1,281
1,200
1,096 1,062
1,023 1,011
1,000
822
800 765
600
0 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月)
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
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販売費及び一般管理費:第1四半期(2020年1月期)
販管費は、本社ビルを賃貸に変更した費用が増加しております。第2四半期
会計期間以降は、人材への投資を積極的に進めるための費用を見込んでお
ります。 単位: 百万円
2020年1月期 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期 主な増減要因
第1四半期 増減額 増減率
人件費 61 57 4 7.2% 人員増
研究開発費 6 9 ▲3 ▲39.4% ロボット開発
⽀払⼿数料
19 17 1 11.7% 基幹システム改良
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採用費 2 3 0 ▲23.9% 等
広告宣伝費 2 5 ▲3 ▲60.5% 展示会減少
その他 45 30 14 46.1% 本社ビル賃貸費用
合計 136 124 12 10.0%
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人員計画の進捗
中期経営計画の人員計画に基づき下記の人員計画を作成しております。決
算発表日現在(2019年6月7日)、工事監督数は、期首から1名増の33名とな
単位: 百万円
っております。
単位:百万円
売上高と人員数 7,200 単位:人
7,000 150
6,400
全従業員数
6,000 5,700 137
工事監督数 125
4,927
5,000
4,496 114
4,182 100
4,000 3,846
92
3,060 75
3,000
66 69
2,056 63
58 50
2,000 52 47
47
34 39
32 25
1,000 29
21 21 22
19
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想 1月期目標 1月期目標
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営業利益の増減要因分析(個別):第1四半期 (2020年1月期)
効率的に工事が進んだため、売上総利益率が24.0%に向上しました(前年同
期18.7%)。その結果、営業利益は前年同期比で58百万円(79.7%)増となり
ました。 単位: 百万円
150
人件費減少 販売管理費
増加
6
▲12
原価低減要因
52
100
2019年度
増収要因
営業利益
11
130
2018年度 売上総利益増加額
50
営業利益 70
72
営業利益増加額
58
0
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貸借対照表:第1四半期(2020年1月期)
単位: 百万円
2020年1月期
前事業年度末 増減額 主な増減要因
第1四半期
流動資産 2,919 4,059 ▲1,139
⼯事の進⾏に伴う原価の⽀
払等によるもの
(うち現⾦預⾦) (760) (2,032) (▲1,271)
会計基準(税効果会計)の
固定資産 480 504 ▲24 変更によるもの
原価⽀払による短期の未払
流動負債 723 1,893 ▲1,169 ⾦減少によるもの
退職給付引当⾦の増加によ
固定負債 57 56 0 るもの
純資産 2,619 2,614 4 利益の積⽴によるもの
総資産 3,400 4,564 ▲1,164
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受注状況:第1四半期(2020年1月期)
受注残高は、堅調な受注工事高(対前年561百万円、115.6%増)の増加に支
えられ、期首と同等の残高を維持しております。
単位: 百万円
2020年1月期
前年同期 増減額 増減率
第1四半期
期首繰越⼯事高 1,021 2,218 ▲1,196 ▲53.9%
受注⼯事高 1,046 485 561 115.6%
完成⼯事高 1,062 1,023 38 3.7%
期末繰越⼯事高
1,006 1,679 ▲673 ▲40.1%
(受注残高)
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業界別 受注残高構成比率
前年は製鉄業界の周辺に位置づけられる大型プラントの受注を受け、製鉄の
比率が高い状態で推移しております。京浜事務所の新設や西日本地区の営
業力強化を進め、需要を積極的に取り込んでまいります。
ガス その他 電⼒
7% その他 4%
ガス 6%
石油・石化 1% 11%
6% 電⼒
29%
受注残高 受注残高
石油・石化
1,679百万円 24%
1,006百万円
製鉄
55%
製鉄
57%
2019年1月期(第1四半期) 2020年1月期(第1四半期)
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業績予想 (2020年1月期)
2020年1月期の業績予想は、堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7%増、営業利益5.5%増、配当16円(前年比+1円)の増配予想となって
おります。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2020年1月期 2019年1月期
売上高 5,700 4,927 15.7%
営業利益 525 497 5.5%
経常利益 521 495 5.2%
親会社株主に帰属する
367 621 ▲41.0%
当期純利益
1株当たり
44円 75円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 15円 ―
配当性向 35.9% 19.9% ―
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