２０２２年１月期 第2四半期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント
売上高 ・コロナ禍による影響は緩和傾向
2,335百万円
・売上高は対前年698百万円（42.7％）増
・大型の進行基準工事の進捗により、増収
・営業利益は、増収効果と、原価率の改善により、
営業利益 対前年150百万円（1,312.2％）増
・第2四半期会計期間では、従業員への特別賞与、
161百万円 風力発電設備の解体工法開発費用を計上した
ことにより、営業利益▲36百万円で着地
受注残高 ・受注残高は、旺盛なプラント解体需要に支えら
れ、堅調に推移。対前年158百万円（6.9％）増
2,456百万円 ・対第1四半期で375百万（18.1％）増
・2022年１月期の業績予想は、リバーHD社とタケエイ社
業績予想 の経営統合に伴う株式移転により、特別利益の発生
を見込む。修正は確定次第、開示予定
・プライム市場維持基準適合に向けた取り組み
トピックス
・持分法投資損益の計上について
・柔道家井上康生さん アンバサダーに就任
・風力発電設備 解体工法の開発
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トピックス① プライム市場維持基準適合に向けて
2022年4月から、東証の市場区分が刷新されます。当社は判定時点でプライ
ム市場上場維持基準を満たしておりませんが、基準に適合できるよう、様々な
取り組みを講じてまいります。 ※基準株価は1,638.5円（4⽉〜6⽉の日々の最終価格の平均値）
プライム市場上場維持基準 当社の数値（6月30日時点）※ 適合状況
流通株式数 20,000単位以上 46,109単位 適合
流 通 株 式
100億円以上 75億円 不適合
時 価 総 額
流通株式⽐率 35％以上 55.1％ 適合
売 買 代 ⾦ 1日平均0.2億円以上 0.78億円 適合
基準適合のための取り組み
・中期経営計画に沿った事業規模の拡大による中長期的な時価総額向上
・積極的なIR活動の実施
・希薄化を抑制する仕組み（機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム‘K－TIP’）を活用し
た新株予約権増資（ハヤテグループへの第三者割当増資により、2021年8月末時点で
194,400株を発行。新株予約権が全て行使された場合、1,360,000株の増加）
・コーポレートガバナンスの強化と充実
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トピックス② 持分法投資損益の計上について
持分法適用関連会社のリバーHD社損益を当第２四半期に計上しました。また、リバー
HD社のタケエイ社との経営統合に伴い、持分法適用関連会社から外れるため、特別
利益を見込んでおり、発生額を精査の上、開示いたします。
49期（2022/1期）
会計期間
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（ベステラ）
10／31 1／31 4／30 7／31 10／31 1／31 4／30
持分法適用 タケエイ社と
関連会社化 損益の約15％（114百万円）を計上 経営統合
会計期間
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（リバーHD）
9／30 12／31 3／31 6／30 9／30 12／31 3／31
・2020年９月に、株式を１５％以上保有していること、代表取締役会長の吉野佳秀が社外取締役
となったことで、リバーHD社は当社の持分法適用関連会社化。
経緯 ・2021年10月１日に、リバーHD社はタケエイ社と経営統合を実施し、共同持株会社を設立します。
統合後、当社はTREホールディングス㈱の株主となることにより、リバーHD社は持分法適用関連
会社から外れることとなります。
・当第２四半期に、持分法投資損益（損益の約15％、114百万円）を計上しました。2021年10月1
日に経営統合が実施されるため、当第３四半期まで持分法投資損益を計上する見込みです。
業績
・株式交付効力発生後の第３四半期連結累計期間において、特別利益の発生を見込んでおりま
す。発生額は、連結決算上必要な調整を精査したうえで、効力発生後に経過開示いたします。
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参考資料：持分法投資損益の計上について
※2021年８月17日、リバーHD社発表の「2021年6月期 決算説明会資料」より抜粋
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トピックス③ 柔道家井上康生さん アンバサダーに就任
【柔道家 井上康生さん】をアンバサダーとして迎えることとなりました。
井上さんが柔道を通して体現されてきたものと、当社の掲げる理念とは重なる部分が
多く、当社の目指す企業イメージと合致したため、アンバサダーにご就任いただくことと
なりました。
〈井上康生さん プロフィール〉
1978年5月15日生まれ。
2000年のシドニー五輪100kg級
金メダルリスト。
2012年11月に全日本柔道男子監
督に就任し、2021年の東京五輪で
は男女全階級を通し過去最多とな
る9個の金メダルを獲得。
昨今は特定非営利活動法人ＪＵＤ
Ｏｓ（https://judos.jp/）の活動を
通し、柔道を通しての社会貢献に
も大きく尽力されています。
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トピックス④ 風力発電設備 解体工法の開発
増加する風力発電設備の解体需要に応えるため、他社に先駆けて解体工法
を特許として開発いたしました。また、開発に伴い、HPにて特許工法動画を公
開しております。（https://www.besterra.co.jp/technology/movie.html）
①マトリョーシカ式工法 ②タワークレーン工法 ③転倒工法
基礎部を利用した
マトリョーシカ式工法 塔型風⼒発電設備の解体⽅法 塔状構造物の倒し⽅法
・特許工法の開発は、専門の部署である技術開発室が担当しており、研究開
発費として計上しております。
・現在、秋田県で実証実験を行っております。
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損益計算書: 第2四半期（2022年１月期）
第2四半期累計期間の前年同期比では大幅な増収増益となりました。ただし、同会計
期間（5月～7月）は、業績予想に織り込み済みの従業員への特別賞与、および研究開
発費の計上により、売上高1,016百万円、営業利益▲36百万円となりました。
単位: 百万円
2022年1⽉期 対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期
第２四半期 ⽐率 増減額 増減率
売上高 2,335 ー 1,636 698 42.7％
売上総利益 505 21.7％ 303 202 66.9％
販売費及び
344 14.7％ 291 52 18.1％
⼀般管理費
営業利益 161 6.9％ 11 150 1,312.2％
経常利益 273 11.7％ 17 256 1,441.2％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
220 9.4％ 6 213 3,394.8％
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業界別 完成工事高構成比率
2022年１月期第２四半期は、元請工事での受注拡大のため、化学業界が占
める比率が高くなっております。また、従来「その他」の項目に含めていた「環
境対策工事」を新たな構成区分として表示しております。
ガス
1％ その他
その他
3D 4％ 電⼒ 3D 環境 2％
4％ 3％ 10％ 電⼒
14％
19％
ガス
3％
石油・石化
26％ 完成工事高 完成工事高
完成工事高
1,495百万円 2,217百万円
2,172百万円 製鉄
石油・石化 22％
製鉄
41％
51％
2021年1月期（第２四半期） 2022年1月期（第２四半期）
※「環境」にはダイオキシン、アスベスト、土壌汚染等の環境対策工事を含んでおります。
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。今期も例年通り、下期に完成工事高の増加を予定しております。
単位: 百万円
1,400
1,255
1,200
1,062 1,030
1,000 961
880
824
800 742 738
680 671
600
0
1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月)
2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期
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販売費及び一般管理費：第2四半期（2022年１月期）
販管費は、コロナ禍における社員の奮闘に報いるための特別賞与を支給した
め、人件費が増加しております。中期経営計画達成のための戦略的な投資を
進め、当初通り推移する見込みであります。
単位: 百万円
2022年1⽉期 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期 主な増減要因
第２四半期 増減額 増減率
人件費 215 161 54 33.4％ 賞与増、人員増
研究開発費 8 0 8 ― 風⾞新⼯法開発費⽤
⽀払⼿数料
29 30 ▲0 ▲0.5％
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採⽤費 8 11 ▲2 ▲20.0％ 等減少
広告宣伝費 1 2 ▲0 ▲40.7％
その他 79 86 ▲6 ▲7.6％
合計 344 291 52 18.1％
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人員計画の進捗
中期経営計画の人員計画に基づき下記の人員計画を作成しております。
第2四半期末現在、工事監督数は、40名となっております。 単位: 百万円
単位︓百万円
売上高と⼈員数 単位︓⼈
6,000 150
5,600
全従業員数
5,000 工事監督数 4,927 125
4,496
4,182
100
4,000 3,846
3,682
3,436
81 75
3,060
3,000 71 71
66
63 50
52
47
39 43
2,000 39 37
32 25
29
21 21 22
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想
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営業利益の増減要因分析：第2四半期 (2022年１月期)
前年のコロナ禍による影響が緩和されていることによる増収効果と、原価率の
改善により、販管費の増加を吸収し、前年対比で増益となっております。
売上総利益増加額
202
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貸借対照表：第2四半期（2022年１月期）
単位: 百万円
2022年1⽉期
前事業年度末 増減額 主な増減要因
第２四半期
流動資産 3,389 2,948 440 増資および⼯事代⾦の回収
による現⾦預⾦の増加によ
(うち現⾦預⾦) （1,780） （1,367） （413） るもの
持分法投資損益の計上によ
固定資産 3,202 3,082 119 るもの
⼯事増加による短期の未払
流動負債 1,404 1,094 310 ⾦増加によるもの
⻑期借⼊⾦の返済によるも
固定負債 2,232 2,341 ▲109 の
純利益の積み⽴ておよび増
純資産 2,954 2,595 359 資によるもの
総資産 6,591 6,030 560
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受注状況：第2四半期（2022年１月期）
受注残高は、前期末からの豊富な受注残高を消化しつつも、旺盛なプラント
解体需要に支えられ、堅調に推移しております。また、対前年比で158百万円
（6.9％）の増加となっております。
単位: 百万円
2022年1⽉期
前年同期 増減額 増減率
第２四半期
期首繰越⼯事高 2,545 1,046 1,498 143.1％
受注⼯事高 2,128 2,746 ▲618 ▲22.5％
完成⼯事高 2,217 1,495 721 48.3％
期末繰越⼯事高
2,456 2,298 158 6.9％
（受注残高）
※受注残高は、対第１四半期で375百万円（18.1％）の増加となり、下期も好
調に推移する見込みであります。
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業界別 受注残高構成比率
営業活動を注力する化学プラントの比率は高いものの、電力、製鉄業界から
も広く受注を頂けたことで、特定の業界に偏ることのない構成比となっておりま
す。
その他
その他
ガス 5％
ガス 7％
3％ 環境
11％
9％ 電⼒
電⼒ 28％
受注残高 40％
受注残高
石油・石化
2,298百万円 2,456百万円
石油・石化
41％
35％
製鉄
製鉄 21％
11％
2021年1月期（第２四半期） 2022年1月期（第２四半期）
※「環境」にはダイオキシン、アスベスト、土壌汚染等の環境対策工事を含んでおります。
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業績予想 (2022年１月期)
リバーHD社の経営統合に伴う株式移転により、新株式時価と当社簿価との差
額に調整を加えた額を特別利益として計上する見込みであります。今後業績
予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2022年１⽉期 2021年１⽉期
売上高 5,600 3,682 52.1％
営業利益 450 124 261.4％
経常利益 518 212 143.4％
親会社株主に帰属する
360 142 152.5％
当期純利益
1株当たり
43円 17円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 16円 ―
配当性向 36.6％ 92.3％ ―
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