中期経営計画 2025
（2022年１月期～2026年１月期）
東証第一部（証券コード：１４３３）
外部環境
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解体市場の拡大
日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されます。
今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加します
プラントも同様に1960年代の高度成長期以降に建設された設備が急速に老朽化します
さらに、経済的陳腐化、企業の再編、海外移転等により、解体・更新が増加します
建設投資額（名目値）の推移
建設後 30年経過
（兆円） 40年経過 20年経過
90 50年経過
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2
9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0
6 7 7 8 8 9 9 0 0 1 1
5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5
出典︓国⼟交通省 平成30年度 建設投資⾒通し
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プラント業界に対する各種政策
政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進しています。
（脱炭素化に向けた設備の廃止措置）
2050年 カーボンニュートラル宣言 様々な設備の刷新が
1 日本は温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）、さらに ⾏われ、解体市場の
は過去に大気中に排出されたCO2の削減（ビヨンド・ゼロ）をかかげて
拡大が予想されます
います。運輸、製造業、電力業界をはじめとする様々な業界で技術
革新が促され、税制面でも企業に対して強力な後押しがなされると
のことです。
（政府のエネルギー関連政策）
「第5次エネルギー基本計画」の閣議決定 発電所の解体工事が
政府は、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」を受けて、 多くなり、当社の市
2
「第5次エネルギー基本計画」を作成し、2030年のエネルギーミック 場が拡大すると予想
ス水準実現を目指します。 されます
３Ｅ＋Ｓ（自給率、コスト、温室効果ガス排出量、安全性）の原則の下
に、発電設備の総合的な見直しを推進しています。
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プラント業界の動向（電力、製鉄）
エネルギーミックスの実現に向けた総合的な見直しが課題となっ
ております
火力 ： 2030年までに低効率な石炭火力発電所を９割削減
原子力 ： 原発60基中、稼働中は４基、24基の廃炉が決定
電
自然エネルギー ： 政府主導で導入促進するが、初期型は老朽化が進む
市場規模 LNG 石炭 石油 自然 原⼦⼒
⼒ 2017年度実績 40％ 32％ ９％ 16％ 3％
約１３兆円
（自社試算） 2030年度目標 27％ 26％ 3％ 22〜24％ 20〜22％
出典︓資源エネルギー庁 エネルギーに関する年次報告
企業再編、老朽化が進み、重複した設備の撤去や改修が必要と
なっております 2006年度
粗鋼⽣産量
ＪＦＥスチール（川崎製鉄×日本鋼管） 116.2百万t
製 ・2023年度にも、京浜の製銑・製鋼、熱延工程を休止 14.6％減
2019年度
市場規模
鉄 日本製鉄（新日鐵住金×日新製鋼）
Ｄ社
電炉
・製鉄所組織を統合・再編成、６製鉄所体制へ
Ｃ社 粗鋼⽣産量 Ａ社
約２兆円 高炉５基（呉２、和歌山１、小倉１、鹿島１）休止 99.2百万t
（自社試算） Ｂ社
出典︓各社ＩＲ資料
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プラント業界の動向（石油・石油化学、その他）
多くのコンビナートは高度経済成長期に建造されており、国際競
石 争の観点から設備の高度化や再編等が進みます エチレン⽣産量
2006年度
油 設備老朽化：14コンビナートからなるエチレンプラント、 7,522千t
・
18.2％減
2022年には、半数が稼働年数50年以上に
2019年度
石 シェールガス革命：米国は安価なエタンでエチレン生成、
油 市場規模 日本は価格変動大きいナフサが主流 Ａ社
国際競争 ：中東の化学産業への投資拡大 エチレン
その他 ⽣産能⼒ Ｂ社
化
約８兆円 中国のプラント新設、生産規模拡大 7社 6,155千ｔ
Ｃ社
学 （自社試算） 業界再編 ：ＪＸＴＧ ＨＤ（東燃ゼネラル石油を合併） Ｄ社
出光興産（昭和シェル石油と経営統合） 出典︓経済産業省調査2019年
各種製造業は、第4次産業革命と呼ばれるテクノロジーの進化や
そ 国内需給の変化による事業合理化の影響で、設備の刷新、解体
の が予想されます
他 AI、ICT：工場の自動化、ロボット導入による人手不足の解消
5G ：製造業が５Gに最も関心の高い業種。５G実装で業務の
製 市場規模 効率化、新たな付加価値の創出
造 EV ：電気自動車による内燃機関の廃止、自動運転の確立
業 約２０兆円 感染症対策 ：リモート技術、遠隔操作による無人化
＋α（自社試算）
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中期経営計画 2025
（2022年１月期～2026年１月期）
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持続可能な開発目標（SDGｓ）の実現に向けて
持続可能な開発目標（SDGｓ）
企業理念︓柔軟な発想と創造性、それを活かした
技術⼒により地球環境に貢献します。
環境関連
静脈産業の
ビジネスの
再編・統合
連携強化
⾼度循環型 革新的な
解体技術の
我々の果たす役割
社会の実現 原発 社会資本
⽼朽化への 提供
廃止措置
対応
ベステラESG経営
１.技術特許戦略 ２.販売戦略 ３.施工管理体制 ４.デジタルトランスフ
の強化 ォーメーションの推進
５.マネジメント戦略
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我々の果たす役割（地球環境への貢献）
・持続可能な開発目標（SDGs）に
向けた地球環境への貢献 地球
・BEST（最高の）TERRA（地球）の実現
・高度循環型社会の実現
・原発廃止措置への対応 日本
・社会資本⽼朽化への対応
・規模型事業へのシフト（動静脈の連携）
・静脈産業の再編・統合 ＥＳＧ投資の受入 業界
・革新的な解体技術の提供
・環境関連ビジネスの連携強化
-解体工事業（demolition wrecking）
-リサイクル業（recycling）
-産廃処理業（industrial waste disposal）
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ベステラＥＳＧ経営の考え方（競争優位を実現するビジネスモデル）
企業理念 柔軟な発想と創造性、それを活かした技術⼒により地球環境に貢献します。
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ベステラのＳＤＧｓ（持続可能社会に向けた17の目標）
革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。
1 ①老朽化した社会インフラに対して革新的な解体技術を提供します。
②低炭素社会に向けて、安心・安全な解体技術を提供し、地球環境に貢献します。
③３Ｄ技術の活用により、解体のプロとして高い解体技術を提供します。
働きがいのある職場環境を整備します。
2 ①社員一人ひとりが未来にやりがいと誇りを持てる会社を目指します。
②多様性を尊重し、公平な環境の充実を図ります。
③能力を最大限発揮できる平等な教育環境の整備を進めます。
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ベステラのＳＤＧｓ（持続可能社会に向けた17の目標）
高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。
3-1 ①有害物、汚染物質の適切な廃棄、無害化技術を提供します。
②高付加価値の循環ビジネスを構築し、高いレベルの生産性向上を目指します。
③地域社会との共存による、未来の地域環境の発展に寄与します。
持続可能（高度循環型）社会構築に向けたパートナーシップを構築しま
す。
3-2 ①あらゆる垣根を越えた高い目標の未来型パートナーシップ構築を目指します。
②公平、公正な企業間パートナーシップの推進を目指します。
③高度循環型社会に新たな技術、知識、知見を提供し目標達成を目指します。
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１．技術特許戦略
ストラテジー１
技術特許戦略
革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します。
・ 特許工法一覧 ……………………… P14
・ リンゴ皮むき工法 ……………………… P15
・ ロボット工法 ……………………… P16
・ 環境関連工法 ……………………… P17
・ 風車解体工法 ……………………… P19
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１．技術特許戦略（特許工法一覧）
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
取得済み特許 取得済み特許
⼤型貯槽の切断解体⽅法 熱風炉の蓄熱炉の倒し⽅法
その他
⼤型貯槽の解体⽅法 磁気吸着⾞両の群移動体（共同出願・ロボット群龍）
タンク
申請中
⼤型貯槽の解体⽅法（リンゴ皮むき工法の改
良特許）※図１ 基礎部を活用した搭状構造物の倒し⽅法（国際出願）
風⾞ 塔型風⼒発電設備の解体⽅法（3件）
ボイラの解体⽅法 ®
洋上塔型風⼒発電設備の解体⽅法
ボイラ及び支持構造物の解体⽅法 ※図2
トランス解体⽅法並びにトランス解体用冶具、及びト
ボイラ解体⽅法 変圧器 ランス解体用切断装置（㈱⽇⽴プラントコンストラク
ボイラ
ボイラの解体⽅法 ションとの共同出願）
H鋼支持システム及びそれを用いた建造物の解 配管の閉塞⽅法及び配管の切断⽅法
体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
その他
煙突解体用足場装置及びその装置を用いた煙 ⼟壌浄化システム及び⼟壌浄化⽅法
突解体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
煙突 鉄塔支持形煙突構造物の倒し⽅法
集合型煙突解体用足場装置およびその装置を
用いた集合形煙突の解体⽅法（国際出願）
クレーン ゴライアスクレーンの解体⽅法
三次元画像表示システム、三次元画像表示装
置、三次元画像表示⽅法及びプラント設備の
3Ｄ 三次元画像表示システム
作業用ロボット及び作業用ロボットを用いた
警報システム
※図1 ⼤型貯槽の解体⽅法
風⾞ 発電用風⾞の倒し⽅法 （リンゴ皮むき工法） ※図2 ボイラ及び支持構造物の解体⽅法
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１．技術特許戦略（リンゴ皮むき工法）
工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。
ガスホルダーや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくよう
に、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。
上空から
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１．技術特許戦略（ロボット工法）
「りんご☆スター」を各現場に活用することで、無人化施工と安全性の向上を
図ってまいります。
りんご☆スター
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１．技術特許戦略（環境関連工法 ①無火器工法）
火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねています。
大型変圧器（トランス）
大型電気機器
有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等を無火気で分解、処分しております。
特殊なノウハウにより、大型の設備を、業界常識を超える厚みで切る事が可能と
なっております。また、本工法に使用する新たな切断刃の開発も行ってまいります。
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１．技術特許戦略（環境関連工法 ②土壌改良工事）
各種プラント設備においては、有害物質を取り扱うため、土壌汚染が課題と
なっております。当社では、関係法令の改正にも対応し、工事を施工しており
ます。
（土壌汚染対策法の改正）
2019年3月まで 2019年４月から、
３,０００㎡以上の土地の形質 法改正 ９００㎡以上の土地の形質変更時に
変更時に土壌調査が必要 土壌調査が必要
＜届出・調査の対象＞
①有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌調査の義務がある土地
②有害物質使用特定施設を設置している工場・事業場の土地
プラント解体に関連する分野の市場拡大
※土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることです。使
用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は、指定機関に調査させ、土壌汚染の無
害化が義務付けられています。
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１．技術特許戦略（風力発電設備解体工法）
発電用風車は世界的に年間20％程度の成長をしております。
一方で使用期限や経済的陳腐化により解体需要が推測されます。
世界の風⼒発電設備容量
・風力発電の設備容量は、2001年から平均20%以上の年間成長率で増加してきました。また今後も約13%の成
長率で伸びるという予測も立てています（左下図）。
・また、風力発電設備は、年々大型化・高性能化しており、発電容量は大幅に増えております（右下図）。特に、
陸上に建てられた従来型よりもはるかに大型の洋上風車の導入が進んでおります。
・一方、耐用年数は15～20年程で、初期に設置された発電用風車は使用限界がきており、さらに、落雷・台風
などにより破損や致命的な故障が起きて解体が必要となっている機体も相当数発生していると想定されます。
（風⼒発電設備の⾼さ
および容量の進化）
出典︓GWEC 世界風⼒会議「年間報告書」および㈱ニューラルHPより
洋上風⼒
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１．技術特許戦略（風力発電設備解体工法）
増加する風力発電設備の解体需要に応えるため、他社に先駆けて解体工法
を特許として出願しており、さらに新たな工法も検討してまいります。
基礎部を利⽤した
塔状構造物の倒し方法 マトリョーシカ工法
・取得済みの特許１件、申請済みの特許５件の計６件に加え、新たに複数の工法を考案中です。
・特許工法の開発は、専門の部署である技術開発室が担当しており、各現場から出たアイデアを
もとに工法として形にする体制を整えております。
洋上風⼒
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２．販売戦略
ストラテジー２
販売戦略
・ 元請案件の受注拡大 ……………………… P22
・ コーポレートブランディングの強化 ………… P23
・ 連携強化 ……………………… P24
・ 拠点の拡充 ……………………… P28
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２．販売戦略（元請案件の受注拡大）
直接受注を増やし、元請工事、公共工事の比率を高めることで、収益率の向上
を目指します。営業活動の強化に加え、有資格者の増強を図ります。
元請工事を増やすための体制
現在は元請会社からの１次請けの受注割合が高くなっております。当社は顧客の工事計画に基づいた計画を
提案する立場にあるため、元請工事の施工体制に関する知見がございますが、更なる体制強化のため、資格
取得制度の推進、営業サポート人員の増員、人事制度改革を実施してまいります。
施 主 有資取得⽀援制度
監理技術者資格者証
監理技術者資格者証保有者
発注 資格手当 保有者
（土木、建築、管工事、
40,000円/月 （土木、建築、管工事、
鋼構造物、塗装）
元 請 会 社
（施主の⼦会社、 該当資格 鋼構造物、塗装）
直接発注 ・⼀級施工管理技⼠（土木/建築/建設機械）
プラント会社等）
・技術⼠（建設/機械）
発注 監理技術者資格者証保有者
資格手当 （土木、建築、管工事、
20,000円/月 鋼構造物、塗装）
該当資格
・⼀級施工管理技⼠（管工事）
・⼀級建築⼠
マネジメント︓設計・監督・施工管理
※上記に加え、二級資格保有者には5,000/月の手当が
支給されます。資格取得に向けた費用（テキスト、受
験料等）は全額会社が負担します。
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２．販売戦略（コーポレートブランディングの強化）
当社の企業価値（ブランド力）向上させるため、広告ツールを充実させ、各種メ
ディア等を通じて、効果的なコーポレートブランディングを図ってまいります。
（ステークホルダー）
社会、顧客、取引先、社員、株主、学⽣ 等々
統⼀メッセージ
企業ブランド
メディア WEB 広告 IR 拡販
（ツール）
ＨＰ・ＳＮＳ・会社案内・パンフレット・ノベルティ・動画・キャッチコピー 等々
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２．販売戦略（グループ企業との連携強化）
グループ間の連携を強化し、グループ営業として当社のサービスを提供するこ
とで事業シナジーを追求してまいります。
プラント解体事業
グ
ル
人材サービス ー 顧
プ 客
営
業
３Ｄ計測サービス
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２．販売戦略（協業先企業との連携強化）
・原⼦⼒発電設備（廃止措置・改修他）の営業/現場管理/工事
・大型バンドソー等の工事技術による解体作業
・放射線管理
※株式会社日⽴プラントコンストラクションとは2018年7月6日に業務提携を発表しております。
廃止措置関連
ビジネス
プラント解体技術のプラットフォーム
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を
進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
（関連会社）
他提携先
・ダイヤモンド、ウォーター ・マテリアルリサイクル
ジェット工法技術提供 （静脈）メジャー
・⾼い工事施工品質 ・産業廃棄物処理
※第⼀カッター興業株式会社とは2018年9月7日に、リバーホールディングス株式会社とは2019年9月3日に、業務提携を発表
しております。
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２．参考資料：原発廃炉の背景
日本には19ヶ所60基の原子炉がありますが、内24基はすでに廃炉が決定しております。
今後も新規制基準適合性の審査が進み、廃炉ビジネスが拡大するものと推測されます。
既に廃炉が決定している原⼦⼒発電所
敦賀原発１基 ⼥川原発１基
福島第一原発６基
美浜原発２基
福島第二原発４基
⼤飯原発２基
東海・東海第二原発１基
浜岡原発２基
島根原発１基
伊⽅原発２基
稼働中 ４基
原⼦炉設置変更許可済 ７基
玄海原発２基 新規制基準への適合性審査中 １１基
適合性審査未申請 ９基
出典︓資源エネルギー庁「我が国における原⼦⼒発電所の現状」
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２．販売戦略（リバーHD社との連携強化）
「動脈産業」と「静脈産業」の接点としての役割を果たします
ベステラは動脈産業「電⼒・製鉄・⽯油化学等」と静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」
の中間に位置する事業「解体工事業」を主な事業としており、リバーホールディングスグ
目的 ループは静脈産業「スクラップ・産業廃棄物等」の中間処理を主な事業としております。
今後、マーケットの拡⼤が予想されている社会インフラの⽼朽化への対応も含めて、両社は
動脈産業と静脈産業を連携させる役割を果たし、高度循環型社会において⽋かすことの出来
ないポジショニングを新たに構築します。
動脈産業 静脈産業
⼀般
消費者
素材・エネルギー産業
解体工事業
リサイクル事業
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２．販売戦略（拠点の充実）
ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事・リンゴ皮むき工
法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、九州、鹿嶋等の工業地帯への新た
な事業拠点の設置を検討してまいります。
事業所別 完成工事⾼（2021年１月期）
仙台
（検討中）
売上⾼
東京本社 1,456
倉敷 百万円
（準備中） 売上⾼ ＪＦＥ千葉
512 構内作業所
百万円
⻄日本 売上⾼
⿅嶋
事務所 688
（準備中）
（拡充予定）百万円
売上⾼ 千葉
九州 421
（準備中） 百万円
事務所
売上⾼ 京浜
新規進出 334
百万円
事務所
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３．施工管理体制の強化
ストラテジー３
施工管理体制の強化
・ 調達システムの強化 ……………………… P30
・ 人材育成システムの構築 …………………… P31
・ 協力会社との連携強化 ……………………… P33
・ Ｍ＆Ａ等による重要技術の内製化 ………… P34
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３．施工管理体制の強化（調達システムの強化）
従来は、機動的な管理を行うため、各現場にて工事の外注等を行っておりま
したが、会社規模の拡大に伴い、工事の外注等を一括して行うことで調達コ
ストの最適化を行うシステムを強化してまいります。
現場 現場 現場 現場 現場 現場
決裁者・部門⻑ 調達室・原価管理システム
発注 発注 発注 発注
外注先 外注先 販売先 外注先 外注先 販売先
（解体工事） （重機リース等） （スクラップ） （解体工事） （重機リース等） （スクラップ）
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３．施工管理体制の強化（人員計画）
当社は解体工事の施工管理に特化しており、全ての工事に監督を配置しな
ければいけません。持続的成長のためには工事監督増員が不可欠となって
単位: 百万円
おります。計画を達成するため、全社を挙げて採用活動に取り組みます。
売上⾼と人員数 10,000
単位︓百万円 単位︓人
9,000
8,000 7,800 150
全従業員数
7,000
工事監督数 125
121
6,000 5,600
100
4,927 101
5,000
4,496
4,182 75
81
4,000 3,846 74
71
66 3,682 66
63 3,436 50
54
3,000 52
47 43
37 39
32 25
2,000 29
21 22
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2024年 2026年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想 1月期目標 1月期目標
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３．施工管理体制の強化（人材育成システムの構築）
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根
幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
「高度解体技術者 育成プログラム」確立
経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「育成プログ
ラム」を推進してまいります。また、工事監督の育成プログラムとして「工事専門職コース、マ
ネージメント職コースの導入」、「資格取得推進制度の拡充」を行うことで、個人の働き方を重
視した人事制度を策定、運用を図ってまいります。
⾼度解体技術者 育成プログラム
コース選択（専門職、
資格取得 マネージメント職）
入社後イメージ （監理技術者等） 管理職研修
の提示 中堅研修
フォローアップ研修 企業家精神の醸成
入社研修
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３．施工管理体制の強化（協力会社との連携強化）
実際の解体工事は、外注先である協力会社が行い、当社は主に現場の監
督・施工管理を行っております。協力会社は当社の工事の根幹を担う技術者
集団であり、連携を強化することで工事品質の向上を図ってまいります。
（協力会社の概要） 顧 客
・当社は、年間で百数十社の協力会社と取引があり、
エンジニアリング
その内訳は、実際に施工を行う会社、重機や備品等 解体工法の提案･設計 発注
（特許工法等）
のリース・レンタル会社、スクラップや産業廃棄物の
処理会社などに分かれます。
・全国の協力会社の中でも、当社の工事に欠かせな
い技術を保有する中核となる会社は30社程度であり、
遠方の現場の場合にも工事を発注しております。 マネジメント︓設計・監督・施工管理
（連携体制）
・当社の工事計画により、解体プロセスが最適化され、
高い利益率を実現しています。また、当社支払いサ
イトは約35日であるのに対し、お客様の支払いサイト 外注先 外注先 販売先
は約105日となっており、資金繰りの面でも当社の工 （解体工事）（重機リース等）（スクラップ）
事を請け負うメリットになっていると考えられます。
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３．施工管理体制の強化（Ｍ＆Ａ等による重要技術の内製化）
当社の工事の根幹を担う技術を有する企業に対しては、Ｍ＆Ａ等による当社
グループへの参画を呼びかけ、高度な技術を内製化してまいります。
工事の流れ
アスベスト・ダイオキシン等の分析調査・サン
事前調査 プリング、関係法令の確認
グ
工法の提案、計画書・図面の作成、３Ｄ計測
ル Ｍ 、官公庁への届出
ー 工事計画
プ ＆ 仮設養生、鋼構造物溶断、斫り、有害物質
会 Ａ の除去
解体工事
社 建設副産物の分別、金属スクラップ売却、産
業廃棄物搬出
廃材処理
杭抜き、廃材除去、ローラー、砕石、清掃、
有害物質濃度測定、官公庁への届出
整地
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４．デジタルトランスフォーメーションの推進
ストラテジー4
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネ
スモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロ
セス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立し
ます。
・ クレーンレール検査ロボット ………………… P36
・ 設計・施工業務の変革 ………………… P37
・ 人とロボットの協働による建設現場の効率化 … P38
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４．DXの推進（クレーンレール検査ロボット、検査手法の変革）
プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレー
ンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行う
ロボットを㈱イクシスと共同開発しました。
クレーンレール検査の重要性
天井クレーンは、経年劣化等により歪みが
市場規模 発生し、放置すれば重大な事故につながり
ます。そのため、労働安全衛生法のクレー
約300億円 ン等安全規則は、クレーン設置企業に年１
（自社試算） 回および１ヶ月に１回の自主検査を義務付
けております。
導入のメリット
・作業員が事故に遭う危険が少ない
検査
・常に正確かつ精密なデータを取得
ロボット
・検査は短時間であり、空き時間に点検可能
従来の ・作業員が天井に上るため、事故の危険あり
・目視での確認のため、ムラが生じる
検査ロボット構想図 検査方法
・工場の稼働を止めるため、機会損失が発生
※意匠出願予定
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４．DXの推進（設計・施工業務の変革）
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、
工程が｢視える化」された解体工事を提供してまいります。
1. 3D計測/点群データ化 2. モデリング/図面化
3D計測 モデリング
点群データをもとに
点群ソフトウェアや
3D CADで3Dモデル
化を⾏います。
図面化
現地にて3Dレーザー計測を⾏い、点群データを
作成します。
点群データ化
複数個所から計測した
点群データを合成し、
ノイズを除去した使い 3D CADデータから図面化
易いデータにします。 を⾏います。
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４．DXの推進（人とロボットの協働による建設現場の効率化）
３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの
協働施工を建設現場へ導入することを目指します。
工事計画作成
3Dデータ計測･データ作成 ロボット、ICT重機による施工
解体･遠隔操作
(アタッチメント)
除染、ガス溶断、はつり
真空バキューム、搬送
リアルタイム3Dデータのフィードバック
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５．マネジメント戦略
ストラテジー５
マネジメント戦略
・ 環境 ……………………… P40
・ 働き方改革、安心して働ける仕組みづくり … P41
・ ガバナンス ……………………… P42
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５．マネジメント戦略（環境）
当社の環境経営を実現するとともに、環境負荷の高いプラント設備の再編に
解体技術を提供することで、お客様の環境経営にも貢献してまいります。
お客様の環境経営 当社の環境経営
エネルギー効率の悪いプラン 建設副産物の適正処理対策
ト設備の解体 ―産業廃棄物の適正処理
―⾦属スクラップの
温室効果ガスの削減と脱炭素
リサイクル
化
―汚染土壌の無害化
環境への貢献と
⽣物多様性の保全 相互発展
効率的な技術、⼯法の開発
水資源の保全
環境負荷の低い重機や資材の
地域社会との共⽣ 採用
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５．マネジメント戦略（働き方改革、安心して働ける仕組みづくり）
社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員
の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
日本最⾼水準の
所得補償保険 退職⾦制度
（所得補償保険） （退職金制度）
傷病により長期間働けないとき 社員が定年まで長く働けるよう、
の収入減少を補うための、会社 退職金制度を整えております。
全額負担による保険です。月額 退職後も社員が充実した生活を
報酬の５０％が定年時（６０歳） 送れるよう、制度を継続してま
まで補償されます。 安⼼して⻑く いります。
働ける環境整備
持株会への手厚い助成 特別な有給休暇
（従業員持株会） （保存年次有給休暇）
従業員が積み立て方式により自 有給休暇の一般的な最大保有
社株式を保有する持株会を設置し、入会 日数は、労働基準法では４０日ですが、
者が会社から得られる奨励金（自社株式購 当社では傷病により療養する場合に備え
入の助成）は、社員の資産形成を促進する ８０日までの有給を保有できる制度です。
ため積立額の１５％助成となっております。
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５．マネジメント戦略（ガバナンス）
当社の利益ある成長および持続可能な社会の実現を両立させる体制を実現さ
せるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を行ってまいります。
・取締役会は、実質的な議論を深める構成を維持します。
監督体制 ・監督と執行の分離をさらに進めます。
・監督機能を強化するため、各種委員会の導入も検討してまいります。
・現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営陣が力
リスク を合わせて解決する生きたリスクマネジメントを目指します。
管理 ・PDCA活動を確立し、リスク分析や重要リスクへの対策、危機管理対応を
行っています。
・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナ
投資家との ンスの向上を進めます。
積極対話
・新しい資金調達法「機関投資家TIP（‘K-TIP’）」の導入により、企業と機関
投資家が同じ目線を共有します（次ページご参照）。
・コンプライアンス意識の向上を目的に、E-Learning等を導入し、より多くの
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 社員に不正やハラスメント等について学ぶ機会を提供します。
・社員がためらわずに相談・通報を行うことができる受付窓口を設けています。
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５．新株予約権による資金調達
資⾦調達の目的
３月１２日発表の中期経営計画の達成に向けて、成⻑資⾦の確保と財務基盤の強化
・ 新株予約権を、投資信託を組成・運用する機関投資家であるハヤテグループが運用する投資
信託に割り当て、資金調達を行います。
・ 割当先の投資信託は、企業への直接の資金提供（“真の直接金融”）を設立段階から謳った日本
初の投資信託であり、当社はその第1号となります。
・ 新株予約権の行使により、新株136万株を発行するため、株式の希薄化が起こりますが、ハヤテ
グループが開発した「機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム（‘K-TIP’）」を導入することで、
株価上昇に応じた資金調達を実施します。公募増資と比較し、機動的・効率的な資金調達が可
能であり、単純なMSワラントと比較しても、希薄化が抑制され、調達額が最大化されます。
企業が機関投資家から直接に資⾦提供を受ける「真の直接⾦融」を通じ
て、M&A・成⻑投資を加速し、更なる企業価値の増大を目指します。
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５．資金調達の目的
当社は持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向け
て当社独自のＥＳＧ経営を推進しており、その達成に向けて、以下の項目に
調達資金を充当する予定であります。
プラント解体技術と相乗効果が⾼い４分野へのＭ＆Ａ投資
脱炭素化に向けた設備の 風⼒発電設備の解体
1 2
廃止措置に関連する分野 に関連する分野
３Ｄ事業価値追求のための 解体施工技術の⾼度化を
3 4
デジタル関連分野 目的とした専門工事分野
規模拡大に対応した営業担当者・採⽤担当者等の
その他
増員及び拠点の拡充等
財務基盤の強化
手元流動性資⾦低下や、借入増加等、財務柔軟性の低下のリスクに備えるため、
自⼰資本の拡充を進め、事業成⻑のための財務基盤の強化を推進
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５．資金調達による更なる企業価値拡大
資金調達により非連続な成長を目指す当社の企業価値を、機関投資家である
ハヤテグループが試算。「企業」と「投資家」が同じ目線で成長を目指します。
株価
（イメージ） 市場の構造的恩恵 「機関投資家TIP（ʻK-TIP’）」
⻑期
圧倒的なオンリーワン DCF等の⼀定のモデルにより、
競争力のある特許・高い 将来の成⻑戦略等を考慮した企業
技術力 価値を機関投資家が試算（※）
アセットライトなビジネス
モデル
中期 2,801円
M&Aによる成長意欲
短期 1,985円
資⾦調達発⾏決議⽇
（1月20⽇）
1,855円
調達資⾦ 成⻑投資 調達資⾦ 成⻑投資
※2021年1月20日「中期経営計画達成に向けた資⾦調達に関する説明資料」より⼀部抜粋
※上記の図はイメージであり、実際の株価推移を予想、保証するものではありません。
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中期経営計画 数値目標
単位: 百万円
１年目 ３年目 ５年目
2022年１月期 2024年１月期 2026年１月期
売上高 5,600 7,800 10,000
営業利益 450 720 1,000
経常利益 518 794 1,072
親会社株主に帰属する
360 552 752
当期純利益
売上高営業利益率 7.9% 9.2% 10.0%
株主資本当期純利益率
12.3％ 12.5％ 13.0％
（ROE）
１株当たり当期純利益
43円 67円 91円
（EPS）
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利益配分方針、株主還元方針
最終利益に対しての資源配分方針（目安）
① 「 将来の成長への投資 」
② 「 事業基盤強化のための内部留保 」
③ 「 配当性向４０％を目安として株主様への利益還元 」
人材投資 （採⽤費⽤、教育費⽤）
技術開発投資 （工法開発、ロボット開発)
成⻑投資 合理的な配分
システム投資 （３Ｄシステム、ＢＩＭ・ＣＩＭ）
戦略的事業投資（Ｍ＆Ａ費⽤）
各種施策
■株主優待
１単元（100株）以上保有されている株主様に1,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
３単元（300株）以上保有されている株主様に2,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
■株式分割
2016年２月１日に1：2、2017年２月１日に1：3の株式分割を行いました。
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長期ビジョン ～当社の目指す姿～
日本のプラント解体リーダー
世界へのプラント解体技術
提案者
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長期ビジョン ～当社の目指す目標～
プラント解体業界に革新的技術を提供し、売上1,000億円を目指します。
※営業利益率は、規模の拡大により向上しますが、さらなる成長投資を行うため、10％を目安とします。
売上⾼
単位: 百万円 1,000億円
100,000
中期目標
売上⾼
100億円
10,000
営業利益
100億円
8,000
現状
6,000
売上⾼
36億円
4,000
営業利益
2,000 10億円
0
2021年
1月期
2026年
1月期目標
目指す姿
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報の正確性、完全性を保証するものではありません。
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くものであり、市況、競合状況等、多くの不確実な要因を受けます。
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