２０２１年１月期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント（連結）
売上高 ・売上高は対前年246百万円（7.2％）増収
・順調な工事の進捗により、コロナ禍による第２四
3,682百万円 半期までの計画に対する遅れ分が回復
営業利益 ・営業利益は、上期コロナ禍における着工遅れ分
を下期で取り戻し、対前年31百万円（33.6％）の
124百万円 増益
受注残高 ・受注残高は、余剰設備の増加による受注環境の
向上により高水準で着地。対前年1,498百万円
2,545百万円 （143.1％）の増加
・2022年１月期の業績予想は、売上高5,600百万
通期業績予想 円、営業利益450百万円を見込む
・中期経営計画の達成に向けて、2,589百万円
（当初想定額）の資金調達を行う
資⾦調達 ・企業が機関投資家から直接に資金提供を受け
る「真の直接金融」を通じて、M&A・成長投資を
加速し、更なる企業価値の増大を目指す
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トピックス① 新株予約権による資金調達
資⾦調達の目的
３⽉１２⽇発表の中期経営計画の達成に向けて、成⻑資⾦の確保と財務基盤の強化
・ 新株予約権を、投資信託を組成・運用する機関投資家であるハヤテグループが運用する投資
信託に割り当て、資金調達を行います。
・ 割当先の投資信託は、企業への直接の資金提供（“真の直接金融”）を設立段階から謳った日本
初の投資信託であり、当社はその第1号となります。
・ 新株予約権の行使により、新株136万株を発行するため、株式の希薄化が起こりますが、ハヤテ
グループが開発した「機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム（‘K-TIP’）」を導入することで、
株価上昇に応じた資金調達を実施します。公募増資と比較し、機動的・効率的な資金調達が可
能であり、単純なMSワラントと比較しても、希薄化が抑制され、調達額が最大化されます。
企業が機関投資家から直接に資⾦提供を受ける「真の直接⾦融」を通じ
て、M&A・成⻑投資を加速し、更なる企業価値の増⼤を目指します。
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トピックス② 新型コロナウイルスの業績への影響
・2021年１月期実績
進行中の工事において工期の遅れが発生することはありませんでしたが、
2020年4月から実施された緊急事態宣言の影響で、上半期において顧客の
新規案件の営業活動が抑制され、着工までの期間に遅れが生じました。
業績への影響
・2022年１月期予想
2021年1月期下半期以降は、顧客の営業活動が再開され、順調に受注残
高が積みあがっております。この流れは今後も続くとみられており、また、新
型コロナウイルスを契機として様々な産業において産業構造の見直し等が
行われ、余剰設備の増加が今後も続くものと予想されます。
新型コロナウイルスに対する社内外への感染被害抑止と、社員および当社
関係者の皆様の安全確保の観点から、下記の対応を実施しております。
１．時差出勤の推奨
対応状況 ２．自宅でのリモートワーク
３．PCR検査および抗体検査
その他．WEB会議の推奨、アルコール消毒液やパーテーションを社内各フロ
アに設置、社員へのうがい用洗浄液の配布、個人による感染予防策の推奨
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損益計算書: 2021年１月期
売上高は、順調な工事の進捗により、コロナ禍の影響による第２四半期までの
計画に対して遅れた分を回復し増収に転じたことで、業績予想に沿った着地
となりました。 単位: 百万円
対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
2021年1月期 前年同期
⽐率 増減額 増減率
売上高 3,682 ー 3,436 246 7.2％
売上総利益 732 19.9％ 708 23 3.4％
販売費及び
608 16.5％ 615 ▲7 ▲1.2％
⼀般管理費
営業利益 124 3.4％ 93 31 33.6％
経常利益 212 5.8％ 97 115 118.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益
142 3.9％ 59 82 137.8％
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業界別 完成工事高構成比率
2021年１月期は、元請工事を多く受注した化学業界を中心に、各業界からバラ
ンスの取れた構成となっております。
ガス
その他 2％ その他
電⼒ 3D
ガス 4％ 6％
13％ 3％ 電⼒
9％
18％
石油・石化
17％ 完成工事高 完成工事高
石油・石化
3,224百万円 34％ 3,414百万円
製鉄
製鉄 37％
57％
2020年1⽉期（通期） 2021年1⽉期（通期）
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。例年、下期に完成工事高が増加する傾向となっております。
単位: 百万円
1,630
1,600
1,400
1,200
1,096 1,062
1,023 1,011 1,030
1,000
880
824
800 742 738
680 671
600
0 ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
１Ｑ
(2〜4⽉) (5〜7⽉) (8〜10⽉) (11〜1⽉) (2〜4⽉) (5〜7⽉) (8〜10⽉) (11〜1⽉) (2〜4⽉) (5〜7⽉) (8〜10⽉) (11〜1⽉)
2019年1⽉期 2020年1⽉期 2021年1⽉期
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販売費及び一般管理費：2021年１月期
販管費は、コロナ禍の影響で年度中に経費の見直しを行ったため、科目別に
増減はあるものの全体として前年並みとなりました。
単位: 百万円
前年同期⽐ 前年同期⽐
2021年1月期 前年同期 主な増減要因
増減額 増減率
人件費 333 327 5 1.7％ 本社人員増
研究開発費 9 16 ▲7 ▲45.9％ ロボット開発費減少
⽀払⼿数料
64 53 10 20.2％ ⼯事紹介⼿数料
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採用費 13 16 ▲3 ▲19.2％ 等
広告宣伝費 4 10 ▲5 ▲56.7％ 展示会減少
その他 183 190 ▲7 ▲3.7％
合計 608 615 ▲7 ▲1.2％
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従業員数および工事監督数の推移
当社の持続的成長のためには工事監督の増員が不可欠となっており、積極
的に採用に取り組んでまいります。工事監督数は、期首から2名純増の39名と
単位: 百万円
なっております。
単位︓百万円
売上高と⼈員数 単位︓⼈
4,927
5,000 150
全従業員数 4,496
工事監督数 4,182 125
4,000 3,846 3,682
3,436
100
3,060
3,000
75
71 74
66
63 50
2,000 52
47
39 37 39
32 25
29
0 21 21 22
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期
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営業利益の増減要因分析：2021年１月期
上期コロナ禍における着工遅れ分を下期で取り戻しており、３Dビジュアル㈱
の子会社化による増収も加わり、営業利益は前年同期比で31百万円増となり
ました。 単位: 百万円
150
原価中 販売管理費
⼈件費 減少
原価低減要因 増加 7
増収要因 19 ▲3
100
7 2020年度
営業利益
124
2019年度 売上総利益増加額
営業利益 23
50 93
営業利益増加額
31
0
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貸借対照表：2021年１月期
単位: 百万円
2021月1月期 前事業年度末 増減額 主な増減要因
流動資産 2,948 1,965 982
運転資⾦の増加と売掛債権
の増加によるもの
(うち現⾦預⾦) （1,367） （938） （428）
投資有価証券の評価替えに
固定資産 3,082 2,975 107 よるもの
⼯事増加による短期の未払
流動負債 1,094 770 323 ⾦増加によるもの
⻑期借⼊⾦の増加によるも
固定負債 2,341 1,629 711 の
投資有価証券の評価替えに
純資産 2,595 2,540 54 よるもの
総資産 6,030 4,941 1,089
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キャッシュ・フロー（ＣＦ）計算書： 2021年１月期
単位: 百万円
2021年１月期 前事業年度 増減額 主な増減要因
税引前当期純利益 202 97 105
期末時点での完成⼯事の
未成⼯事⽀出⾦ (▲は増加) ▲7 97 ▲104
減少によるもの
売上債権の増加によるも
売上債権 (▲は増加) ▲683 1,076 ▲1,760
の
仕⼊債務 (▲は減少) 210 ▲1,009 1,220 未成⼯事増加によるもの
その他 171 ▲415 586
営業活動によるＣＦ ▲108 ▲153 45
前年に投資有価証券を取
投資活動によるＣＦ ▲101 ▲2,543 2,442
得したことによるもの
前年に⻑期の借⼊を⾏っ
財務活動によるＣＦ 638 1,604 ▲966
たことによるもの
現⾦増減額 428 ▲1,092 1,520
期末の現⾦残高 1,367 938 428
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受注状況： 2021年１月期
受注残高は、余剰設備の増加による受注環境の向上により、高水準で着地し
ました。2022年1月期につきましても、引き合いの状況は良好であります。
単位: 百万円
2021年1月期 前年同期 増減額 増減率
期首繰越⼯事高 1,046 1,021 25 2.5％
受注⼯事高 4,912 3,249 1,662 51.2％
完成⼯事高 3,414 3,224 189 5.9％
期末繰越⼯事高
2,545 1,046 1,498 143.1％
（受注残高）
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業界別 受注残高構成比率
注力する元請工事への積極的な営業活動により、電力および化学業界で大
型工事の受注があり、各業界の比率が高水準で推移しております。
その他 その他
1％ 電⼒ 5％
ガス
7％
3％
電⼒
32％
石油・石化
38％ 受注残高 受注残高
1,046百万円 石油・石化
2,545百万円
45％
製鉄
54％ 製鉄
15％
2020年1⽉期 2021年1⽉期
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業績予想 (2022年１月期)
2022年１月期の業績予想は、プラント解体業界の旺盛な需要を踏まえ、売上
高5,600百万円、営業利益450百万円を見込んでおります。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2022年１月期 2021年１月期
売上高 5,600 3,682 52.1％
営業利益 450 124 261.4％
経常利益 518 212 143.4％
親会社株主に帰属する
360 142 152.5％
当期純利益
1株当たり
43円 17円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 16円 ―
配当性向 36.6％ 92.3％ ―
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