1433 ベステラ 2021-03-12 15:00:00
2021年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年3月12日
上 場 会 社 名 ベステラ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1433 URL https://www.besterra.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉野 炳樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画部長 (氏名) 本田 豊 (TEL) 03-3630-5555
定時株主総会開催予定日 2021年4月22日 配当支払開始予定日 2021年4月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月23日
決算補足説明資料作成の有無 :有 アナリスト向け
決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2021年1月期の連結業績(2020年2月1日~2021年1月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年1月期 3,682 7.2 124 33.6 212 118.9 142 137.8
2020年1月期 3,436 △30.3 93 △81.3 97 △80.4 59 △90.4
(注) 包括利益 2021年1月期 186百万円( 221.6%) 2020年1月期 57百万円( △90.4%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年1月期 17.33 - 5.6 3.9 3.4
2020年1月期 7.29 - 2.3 2.0 2.7
(参考) 持分法投資損益 2021年1月期 -百万円 2020年1月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年1月期 6,030 2,595 43.0 315.08
2020年1月期 4,941 2,540 51.4 308.57
(参考) 自己資本 2021年1月期 2,592百万円 2020年1月期 2,538百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 △108 △101 638 1,367
2020年1月期 △153 △2,543 1,604 938
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年1月期 - 6.00 - 10.00 16.00 131 219.5 5.1
2021年1月期 - 6.00 - 10.00 16.00 131 92.3 5.1
2022年1月期(予想)
- 6.00 - 10.00 16.00 36.6
3.2022年1月期の連結業績予想(2021年2月1日~2022年1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,600 52.1 450 261.4 518 143.4 360 152.5 43.76
(注)当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年1月期 8,355,600株 2020年1月期 8,355,600株
② 期末自己株式数 2021年1月期 128,994株 2020年1月期 128,830株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 8,226,695株 2020年1月期 8,226,770株
(参考) 個別業績の概要
1.2021年1月期の個別業績(2020年2月1日~2021年1月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年1月期 3,435 4.5 128 27.4 213 101.8 128 87.5
2020年1月期 3,286 △31.9 100 △80.2 105 △79.1 68 △89.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年1月期 15.58 -
2020年1月期 8.31 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年1月期 5,989 2,598 43.4 315.66
2020年1月期 4,926 2,558 51.9 310.89
(参考) 自己資本
2021年1月期 2,596百万円 2020年1月期 2,557百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 17
4.補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 18
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………… 18
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済の状況は、当初から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大が社会
全体に多大なる影響を及ぼし、依然として感染拡大が収束に向かわず、ヒト・モノの移動が大幅に制限されるなど、
国際的にも国内的にも見通しの不透明な状況が続きました。
当社グループの属する建設業界におきましては、輸入の停滞による建材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などに
よる厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備が解体時期に入っていることをはじめ、生産
性向上・エネルギー効率向上のための設備入替、生産体制の見直しによる余剰設備の解体などにより引き続き高い投
資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度
に受注、着工予定であった解体工事の計画の延長等はあったものの、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した
ことなどにより、連結売上高は3,682,864千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は
124,501千円(同33.6%増)、受取配当金の増加により経常利益は212,842千円(同118.9%増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は142,571千円(同137.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した結果、完成工事高は3,414,395千円(同5.9%
増)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結
果、兼業事業売上高は268,468千円(同26.9%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,948,161千円となり、前連結会計年度末に比べ982,471千円の増加と
なりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等683,781千円、現金及び預金が428,448千円増加したこと等が
要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,082,600千円となり、前連結会計年度末に比べ107,151千円の増加と
なりました。これは主に投資有価証券に含まれていたリバーホールディングス株式会社の株式を持分法適用に伴い、
関係会社株式へ組替えした影響などにより関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券が2,426,600千
円減少したこと等が要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,094,138千円となり、前連結会計年度末に比べ323,715千円の増加と
なりました。これは主に工事未払金等が210,852千円、1年内返済予定の長期借入金が59,309千円、未払法人税等が
36,669千円増加したこと等が要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,341,305千円となり、前連結会計年度末に比べ711,545千円の増加と
なりました。これは主に長期借入金が712,717千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,595,318千円となり、前連結会計年度末に比べ54,361千円の増加となり
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が42,806千円増加したこと等が要因であります。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ428,448千円増
加し、1,367,126千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は108,653千円(前年同期は153,747千円の使用)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益202,443千円の計上、仕入債務の増加210,852千円、法人税等の還付額
97,020千円、売上債権の増加683,781千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,058千円(同2,543,462千円の使用)となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出48,187千円、投資有価証券の取得による支出47,765千円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は638,160千円(同1,604,685千円の獲得)となりました。こ
れは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出227,974千円、配当金の支払額131,816千円
があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期
自己資本比率(%) 51.7 59.7 57.2 51.4 43.0
時価ベースの
436.6 446.8 253.6 198.3 227.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
― 1.22 0.01 ― ―
有利子負債比率(年)
インタレスト・
― 219.26 1,828.70 ― ―
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 2017年1月期および2018年1月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
2 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。
4 2017年1月期、2020年1月期および2021年1月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「イン
タレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
5 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界におきまして新型コロナウイルス感染症の影響により建設投資の重
要が減退しており、また、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化してお
ります。一方、解体業界におきましては、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐
化等の理由により解体・更新時期をむかえるものと推測され、今後も解体工事数の増加が期待されます。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、
それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年1月期から2026年1月期を期間とする5ヶ年
の「中期経営計画2025」を策定いたしました。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、次の諸施
策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
(技術特許戦略)
特許工法 リンゴ皮むき工法
ロボット工法 環境関連工法 風車解体工法
(販売戦略)
元請案件の受注拡大 コーポレートブランディングの強化
営業体制の連携強化 拠点の拡充
(施工管理体制強化)
調達システムの強化 人材育成システムの構築
協力会社との連携強化 M&A等による重要技術の内製化
(デジタルトランスフォーメーションの推進)
クレーンレール検査ロボット 人とロボットの協働による建設現場の効率化
3Dモデリングへの導入支援・教育活動による設計施工業務の高効率化
(マネジメント戦略)
環境経営 コーポレート・ガバナンス
働き方改革、安心して働ける仕組みづくり
次期につきましては、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、プラント解体需要の取り込みに注力する
一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連解体、風車解体などの販路を拡大してまいりま
す。上記解体工事案件の増加に注力するため、コーポレートブランディングの強化や営業体制の連携強化、拠点の拡
充などを推進するとともに元請工事の積極受注に取組んでまいります。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新
たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導
入等の成長投資を積極的に行ってまいります。
これらの取組みによって、連結業績予想につきましては、売上高5,600,000千円、営業利益450,000千円、経常利益
518,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益360,000千円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しておりま
す。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,677 1,367,126
受取手形・完成工事未収入金等 708,522 1,392,304
未成工事支出金 100,968 115,865
未収還付法人税等 119,787 ―
その他 98,556 74,565
貸倒引当金 △823 △1,699
流動資産合計 1,965,690 2,948,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 143,723 144,865
減価償却累計額 △23,780 △32,129
建物及び構築物(純額) 119,943 112,736
機械、運搬具及び工具器具備品 150,356 150,350
減価償却累計額 △121,579 △134,784
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 ( 純
28,776 15,566
額)
リース資産 2,979 2,979
減価償却累計額 △347 △943
リース資産(純額) 2,631 2,035
土地 116,490 116,490
建設仮勘定 ― 46,155
有形固定資産合計 267,841 292,983
無形固定資産
のれん 15,198 12,708
リース資産 5,722 4,479
その他 5,935 6,733
無形固定資産合計 26,857 23,921
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,440 159,840
関係会社株式 ― 2,527,765
繰延税金資産 55,752 38,638
その他 39,778 40,271
貸倒引当金 △1,220 △820
投資その他の資産合計 2,680,751 2,765,695
固定資産合計 2,975,449 3,082,600
資産合計 4,941,139 6,030,762
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 347,187 558,039
1年内返済予定の長期借入金 183,144 242,453
リース債務 1,803 1,893
未払法人税等 185 36,855
株主優待引当金 12,000 9,000
その他 226,102 245,897
流動負債合計 770,422 1,094,138
固定負債
長期借入金 1,564,682 2,277,399
退職給付に係る負債 50,985 53,195
リース債務 6,829 5,448
その他 7,263 5,262
固定負債合計 1,629,760 2,341,305
負債合計 2,400,182 3,435,443
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 417,178
資本剰余金 378,148 378,148
利益剰余金 1,962,103 1,973,047
自己株式 △200,124 △200,301
株主資本合計 2,557,305 2,568,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,803 24,003
その他の包括利益累計額合計 △18,803 24,003
新株予約権 1,218 1,214
非支配株主持分 1,237 2,029
純資産合計 2,540,956 2,595,318
負債純資産合計 4,941,139 6,030,762
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高
完成工事高 3,224,539 3,414,395
兼業事業売上高 211,614 268,468
売上高合計 3,436,154 3,682,864
売上原価
完成工事原価 2,558,974 2,748,678
兼業事業売上原価 168,308 201,409
売上原価合計 2,727,283 2,950,088
売上総利益
完成工事総利益 665,565 665,716
兼業事業総利益 43,305 67,059
売上総利益合計 708,871 732,775
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,460 80,110
従業員給料手当 141,883 175,217
退職給付費用 4,079 2,042
株主優待引当金繰入額 12,000 9,000
その他 368,257 341,903
販売費及び一般管理費合計 615,679 608,273
営業利益 93,191 124,501
営業外収益
受取配当金 1,201 91,461
不動産賃貸料 35,291 37,313
その他 8,243 15,320
営業外収益合計 44,735 144,095
営業外費用
支払利息 2,305 7,908
不動産賃貸費用 30,671 29,336
支払手数料 3,313 9,735
支払補償費 ― 6,094
その他 4,414 2,679
営業外費用合計 40,704 55,754
経常利益 97,222 212,842
特別損失
減損損失 ― 10,399
特別損失合計 ― 10,399
税金等調整前当期純利益 97,222 202,443
法人税、住民税及び事業税 25,538 52,558
法人税等調整額 12,063 6,521
法人税等合計 37,601 59,079
当期純利益 59,620 143,363
非支配株主に帰属する当期純利益
△345 792
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 59,966 142,571
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益 59,620 143,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,740 42,806
その他の包括利益合計 △1,740 42,806
包括利益 57,880 186,170
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 58,226 185,378
非支配株主に係る包括利益 △345 792
8
ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 2,033,765 △200,124 2,628,967
当期変動額
剰余金の配当 △131,628 △131,628
親会社株主に帰属する
59,966 59,966
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △71,661 ― △71,661
当期末残高 417,178 378,148 1,962,103 △200,124 2,557,305
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △17,063 △17,063 1,222 1,582 2,614,708
当期変動額
剰余金の配当 △131,628
親会社株主に帰属する
59,966
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,740 △1,740 △4 △345 △2,089
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,740 △1,740 △4 △345 △73,751
当期末残高 △18,803 △18,803 1,218 1,237 2,540,956
9
ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,178 378,148 1,962,103 △200,124 2,557,305
当期変動額
剰余金の配当 △131,628 △131,628
親会社株主に帰属する
142,571 142,571
当期純利益
自己株式の取得 △176 △176
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 10,943 △176 10,766
当期末残高 417,178 378,148 1,973,047 △200,301 2,568,071
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △18,803 △18,803 1,218 1,237 2,540,956
当期変動額
剰余金の配当 △131,628
親会社株主に帰属する
142,571
当期純利益
自己株式の取得 △176
株主資本以外の項目
42,806 42,806 △4 792 43,594
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,806 42,806 △4 792 54,361
当期末残高 24,003 24,003 1,214 2,029 2,595,318
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 97,222 202,443
減損損失 ― 10,399
減価償却費 35,608 28,816
のれん償却額 4,799 7,976
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,006 476
受取利息及び受取配当金 △1,213 △91,462
株主優待引当金の増減額(△は減少) 2,000 △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,451 2,210
支払利息 2,305 7,908
売上債権の増減額(△は増加) 1,076,967 △683,781
未成工事支出金の増減額(△は増加) 97,055 △7,282
仕入債務の増減額(△は減少) △1,009,822 210,852
その他 △81,586 25,238
小計 229,780 △289,205
利息及び配当金の受取額 1,212 91,462
利息の支払額 △2,470 △7,929
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △382,270 97,020
営業活動によるキャッシュ・フロー △153,747 △108,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,139 -
有価証券の売却による収入 100,139 -
有形固定資産の取得による支出 △32,959 △48,187
無形固定資産の取得による支出 △5,451 △2,615
投資有価証券の取得による支出 △2,480,000 △47,765
その他 △25,051 △2,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,543,462 △101,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △63,144 △227,974
リース債務の返済による支出 △313 △1,872
配当金の支払額 △131,856 △131,816
その他 ― △176
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,604,685 638,160
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,092,524 428,448
現金及び現金同等物の期首残高 2,031,202 938,677
現金及び現金同等物の期末残高 938,677 1,367,126
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から
「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法
の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、
連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解体
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154
セグメント利益 665,565 665,565 43,305 708,871
その他の項目
減価償却費 10,373 10,373 347 10,720
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
プラント解体
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864
セグメント利益 665,716 665,716 67,059 732,775
その他の項目
減価償却費 9,054 9,054 943 9,998
特別損失 ― ― 10,399 10,399
(減損損失) ― ― 10,399 10,399
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 665,565 665,716
「その他」の区分の利益 43,305 67,059
販売費及び一般管理費 △615,679 △608,273
連結財務諸表の営業利益 93,191 124,501
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 10,373 9,054 347 943 24,888 18,818 35,608 28,816
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEプラントエンジ株式会社 1,467,299 プラント解体事業およびその他
山九株式会社 292,694 プラント解体事業
株式会社東京エネシス 228,188 プラント解体事業
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
JFEプラントエンジ株式会社 966,754 プラント解体事業およびその他
山九株式会社 341,655 プラント解体事業
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
減損損失 ― ― 10,399 ― 10,399
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
当期償却額 ― ― 4,799 ― 4,799
当期末残高 ― ― 15,198 ― 15,198
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
プラント解体 報告 その他
全社・消去 合計
事業 セグメント計 (注)
当期償却額 849 849 7,127 ― 7,976
当期末残高 3,396 3,396 9,312 ― 12,708
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 308円57銭 315円08銭
1株当たり当期純利益金額 7円29銭 17円33銭
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していな
いため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,540,956 2,595,318
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (2,455) (3,243)
(うち新株予約権(千円)) (1,218) (1,214)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,237) (2,029)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,538,501 2,592,075
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,226,770 8,226,606
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 59,966 142,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
59,966 142,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,226,770 8,226,695
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第8回新株予約権(新株予 第8回新株予約権(新株予約
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 約権の数3,045個) 権の数3,035個)
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ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(重要な後発事象)
(第三者割当による第9回及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権買取契約(機関投資
家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」)の締結)
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、機関投資家であるハヤテインベストメント株式会社(以下
「割当予定先運用助言者」といいます。)が運用助言する外国投資信託であるHayate Japan Unit Trust(以下「割
当予定先」といいます。)に対する第三者割当による、行使価額修正条項付第9 回及び第10 回新株予約権(以下個
別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、
割当予定先との間で新株予約権買取契約(機関投資家・ターゲット・イシュー・プログラム「K-TIP」)を締結する
ことを決議し、2021年2月5日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおり
であります。
(1)割当日 2021年2月5日
13,600個
(2)発行新株予約権数 第9回新株予約権 8,500個
第10回新株予約権 5,100個
総額24,888,000円
(3)発行価額
(第9回新株予約権1個当たり2,040円、第10回新株予約権1個当たり1,480円)
1,360,000株(新株予約権1個につき100株)
第9回新株予約権 850,000株
第10回新株予約権 510,000株
上限行使価額(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」において定義しま
す。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を受けます。)は、第10
回新株予約権についてのみ2,801円(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条
(4)当該発行による 項」において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を
潜在株式数 受けます。)です。また、下限行使価額(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正
条項」において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整
を受けます。)は、それぞれ、第9回新株予約権が1,206円、第10回新株予約権は発行
日より4か年経過満了日の終値の65%(下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条
項」において定義します。但し、本新株予約権の発行要項第11項の規定による調整を
受けます。)ですが、下限行使価額又は並びに上限行使価額のいずれにより行使され
た場合においても、本新株予約権に係る潜在株式数は1,360,000株です。
(5)調達資金の額 2,589,488,000円(差引手取概算額)(注)
当初行使価額は、第9回新株予約権が1,855円、第10回新株予約権が1,985円です。
第9回新株予約権の行使価額は、当初固定とし、当社代表取締役社長の決定により行
使価額の修正を決定することができ(以下「行使価額修正選択権」といいます。)、
かかる決定がなされた場合、行使価額は本新株予約権の発行要項に基づき修正される
ことになります。当該決定をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る本
新株予約権者(以下「本新株予約権者」といいます。)に通知するものとし、通知が
行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以
降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正
日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値
がない場合には、その直前の終値)の93%に相当する金額(円位未満小数第3位まで
算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額)に修正されます。第10回新株予約権の
行使価額は、当初固定とし、発行日から4か年経過満了日に、行使価額は本新株予約
権の発行要項に基づき修正されることとなり、修正がなされた日以降、本新株予約権
の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、
その直前の終値)の93%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位
(6)行使価額及び行使価額
の端数を切り上げた金額)に修正されます。
の修正条項
また、上記の計算による修正後の行使価額が第9回新株予約権は1,206円(本新株予
約権の発行に係る取締役会決議の前営業日(2021年1月19日)における当社普通株式
の終値の65%)(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金
額)、第10回新株予約権は発行日から4か年経過満了日に東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(円位
未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた金額)の65%を下回ること
となる場合(以下、これらの金額を個別に又は総称して「下限行使価額」といいま
す。)、行使価額は下限行使価額とします。また、上記の計算による修正後の行使価
額が第10回新株予約権において2,801円(以下「上限行使価額」といいます。)を上
回ることとなる場合(以下、これらの金額を個別に又は総称して「上限行使価額」と
いいます。)、行使価額は上限行使価額とします。また、「取引日」とは、東京証券
取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当
社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合(一時的
な取引制限を含みます。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。ま
た、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることが
あります。
17
ベステラ株式会社(1433) 2021年1月期 決算短信
(7)募集又は割当方法
Hayate Japan Unit Trustに対して、第三者割当の方法によって行います。
(割当予定先)
第9回新株予約権
2021年2月8日から2022年8月5日までとする。
(8)新株予約権の行使期間
第10回新株予約権
2021年2月8日から2026年2月6日までとする。
1)上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生するこ
とを条件とします。
2)当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本買取契約」といいま
す。)を締結する予定です。
本買取契約において、本買取契約の締結日から、①本新株予約権の行使期間の満
了日、②当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該
行使が完了した日、③当社が割当予定先の保有する本新株予約権の全部を取得し
た日のいずれか先に到来する日までの間、当社株式の交付と引き換えに当社に取
得される証券(権利)若しくは当社に取得させることができる証券(権利)、又
は当社株式の交付を当社に請求できる新株予約権の交付と引き換えに当社に取得
される証券(権利)若しくは当社に取得させることができる証券(権利)、当社
株式、又は当社株式の交付を請求できる新株予約権を、当社が第三者に発行(当
社の株式の発行に関しては自己株式の処分を含みます。)しようとする場合(但
(9)その他 し、①当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするス
トック・オプション又は譲渡制限付株式を発行する場合を除きます。)、当社は、
当該第三者に対する発行に合意する前に、割当予定先あるいはその指定する法人
等に対して、同条件にてその予定する発行額の全部又は一部について、引受け又
は購入する意図があるかどうかを確認することとし、割当予定先あるいはその指
定する法人等が引受け又は購入を望む場合には、当該第三者の代わりに又は当該
第三者に加えて、割当予定先あるいはその指定する法人等に対して同条件にてか
かる証券(権利)を発行する旨が定められる予定です。
また、本買取契約には、割当予定先は、行使期間満了前1か月の時点で未行使の
本新株予約権が残存している場合又は東京証券取引所における当社普通株式の取
引が10連続取引日以上の期間にわたって停止された場合はそれ以降いつでも、あ
るいは東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が下限行使価額を
連続して90取引日下回った場合、当該90取引日から30取引日内に、割当予定先の
裁量で当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を
買い取ることを請求することができる旨が定められる予定です。
(注)本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株
予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した
額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額(24,500,000円)を差し引いた金額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若し
くは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調
達資金の額は減少します。
4.補足情報
生産、受注及び販売の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日 対前年同期
項 目 至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
金額 金額 金額 増減率
(千円) (千円) (千円) (%)
前期繰越工事高 1,021,656 1,046,995 25,338 2.5
当期受注工事高 3,249,878 4,912,812 1,662,934 51.2
当期完成工事高 3,224,539 3,414,395 189,855 5.9
次期繰越工事高 1,046,995 2,545,412 1,498,416 143.1
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動
等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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