中期経営計画の達成に向けた
資金調達に関する説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
要旨
資⾦調達の目的
３⽉１２⽇発表予定の中期経営計画の達成に向けて、成⻑資⾦の確保と財務基盤の強化
・ 新株予約権を、投資信託を組成・運用する機関投資家であるハヤテグループが運用する投資
信託に割り当て、資金調達を行います。
・ 割当先の投資信託は、企業への直接の資金提供（“真の直接金融”）を設立段階から謳った日本
初の投資信託であり、当社はその第1号となります。
・ 新株予約権の行使により、新株136万株を発行するため、株式の希薄化が起こりますが、ハヤテ
グループが開発した「機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム（‘K-TIP’）」を導入することで、
株価上昇に応じた資金調達を実施します。公募増資と比較し、機動的・効率的な資金調達が可
能であり、単純なMSワラントと比較しても、希薄化が抑制され、調達額が最大化されます。
企業が機関投資家から直接に資⾦提供を受ける「真の直接⾦融」を通じ
て、M&A・成⻑投資を加速し、更なる企業価値の増⼤を目指します。
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目的
当社は持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向け
て当社独自のＥＳＧ経営を推進しており、その達成に向けて、以下の項目に
調達資金を充当する予定であります。
プラント解体技術と相乗効果が高い４分野へのＭ＆Ａ投資
脱炭素化に向けた設備の 風⼒発電設備の解体
1 2
廃止措置に関連する分野 に関連する分野
３Ｄ事業価値追求のための 解体施⼯技術の高度化を
3 4
デジタル関連分野 目的とした専門⼯事分野
規模拡⼤に対応した営業担当者・採用担当者等の
その他
増員及び拠点の拡充等
財務基盤の強化
⼿元流動性資⾦低下や、借⼊増加等、財務柔軟性の低下のリスクに備えるため、
⾃⼰資本の拡充を進め、事業成⻑のための財務基盤の強化を推進
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資金調達による重点投資分野の一例
1 カーボンオフセット（脱炭素化）に向けた設備の廃止措置
・ 脱炭素化に向けた廃止措
置により、様々な分野での
技術革新がなされ、今後も
ビジネス機会の拡大が推測
されます。
・ 脱炭素化に向けた廃止措
置は一例に過ぎず、M&Aを
通じて、②風力発電、③３D
事業関連、④解体施工技術
の高度化の領域への投資も
進めてまいります。
出典︓資源エネルギー庁「脱炭素化に向けた次世代技術・
イノベーションについて」
2021年3⽉12⽇発表予定の中期経営計画にて、戦略の詳細、
市場規模、定量的な売上・利益目標を開⽰予定
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ファイナンスの概要
最大で16.3％の希薄化が起こり得るものの、成長資金を確保しつつ、株主価値の毀損
を最小限にするため、下限行使価格を設定しており、第1０回新株予約権については、
当初行使価額を1,985円（発行決議日前日終値の107％）としております。
第 9 回 新株予約権 第 10 回 新株予約権
発 ⾏ ⽅ 法 ハヤテグループに対する第三者割当
1,855円 1,985円
当初⾏使価額
（発⾏決議⽇前⽇終値） （発⾏決議⽇前⽇終値1,855円の107％）
新株予約権個数
8,500個／850,000株 5,100個／510,000株
／目的株式数
1,576百万円 1,012百万円
想 定 調 達 額
合計 2,589百万円
10.2％ 6.1％
希 薄 化 率
16.3％
2021年2月8⽇ 2021年2月8⽇
⾏ 使 期 間
〜2022年8月5⽇ 〜2026年2月6⽇
上 限 ／ 下 限 無し／1,206円（発⾏決議⽇前⽇終値 2,801円／2025年2月7⽇終値の
⾏ 使 価 額 1,855円の65％） 65％
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機関投資家ターゲット・イシュー・プログラム「‘K-TIP’」 イメージ図
新しい資金調達法「機関投資家TIP（‘K-TIP’）」を導入し、 企業と機関投資
家が同じ目線を共有した上で、共に中長期的な企業価値増大を目指します。
株価 ⾏使期間（2021年2月8⽇〜2026年2月6⽇）
（イメージ）
⻑期
第9回新株予約権 第10回新株予約権
第10回 中期 2,801円
⾏使価額
上限 段階的に⾏使が進捗 段階的に⾏使が進捗
第10回 短期 1,985円
当初
⾏使価額 発⾏決議⽇ 「機関投資家TIP（ʻK-TIP’）」
2021/1/20 DCF等の一定のモデルにより、将
第9回 来の成⻑戦略を考慮した企業価値
当初
を機関投資家が試算
⾏使価額 1,855円
※上記の図はイメージであり、実際の株価推移を予想、保証するものではありません。
期間
従来のターゲット・イシュー・プログラム（TIP）は、行使価額が機関投資家と企業の対話に基づいて設定されて
いません。また、その価格の持つ意味が市場に伝わりづらく、調達が不調に終わる例も散見されます。
この課題の解決のため、ハヤテグループは新しい資金調達法「機関投資家TIP（‘K-TIP’）」を開発しました。
K-TIPでは、DCF等の一定のモデルにより、将来の成長戦略を考慮した企業価値を機関投資家が試算し、こ
の試算に基づき協議のうえ企業が行使価格を決定します。また、当該機関投資家が責任をもって割当を引き
受け、「企業」と「機関投資家」が同じ目線を共有した上で、共に中長期的な企業価値増大を目指します。
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ハヤテグループについて
ハヤテグループ（www.hayate.co.jp）は、投資信託の組成・ ハヤテインベストメント株式会社
会社名
（グループ中核会社）
運用やベンチャー投資を通じて、上場・未上場を問わず広く
企業の成長と経営陣を応援する機関投資家です。 代表者 杉原⾏洋
設⽴ 2005年8⽉
同グループは、機関投資家として企業への直接の資金提供
資本⾦ 1.45億円（準備⾦含む）
に挑戦し、これを“真の直接金融”と呼んでいます。銀行・証
券会社とともに協力し、第三の存在たる機関投資家として企 ・機関投資家としての投資助言・
運用業務
業の成長を支援するため、直接の資金提供をその設立段 主な
・割当増資等の引受による企業への
事業内容
階から一つの目的として謳った日本初の投資信託を「日本 資⾦提供（「真の直接⾦融」）
・VCファンド組成受託・運用
株式対話型投資信託」と名付け、立ち上げています。
「真の直接⾦融」に関するメディア掲載・テレビ出演実績
2020年12月7⽇（月）Nikkei Financial様 2020年10月27⽇（火）BSテレビ東京様
「市場の空白を埋めろ ファンドが直接資本提供へ」 「⽇経モーニングプラスFT」
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