中期経営計画 2021
（2020年１月期～2022年１月期）
東証第一部（証券コード：１４３３）
2019年１月期の振り返り
中期経営計画に則り、下記の取り組みを推進しました。
内容
①受注案件数、規模の拡大
㈱⽇⽴プラントコンストラクション…原⼦⼒発電設備解体事業に関する提携
第一カッター興業㈱…プラント設備解体事業に関する包括的提携
㈱ヒロ・エンジニアリング⼦会社化…技術者を中心に人材サービスを提供
１.収益構造 ②工法の充実
改革 特許１件出願（㈱⽇⽴プラントコンストラクションと共同出願）、３件取得
③営業⼒の強化
・建設業許可業種追加（機械器具設置工事業）
・営業拠点の拡充（京浜事務所の開設）
・本社移転（経営資源価値の最大化を図るための旧本社ビル売却）
２.人事構造 ・完全週休２⽇制の導入
改革 ・労務管理を可視化（勤怠管理システムのクラウド化）
・３Ｄ解体分野の拡充
3.３Ｄ事業の
３Ｄ計測技術の導⼊により安全かつ迅速で⾼精度な工事計画・施工を⾏い、３年にわたる⻑期大型
価値の追求 工事（⿅島製鐵所第⼆⾼炉解体撤去工事）において⽇鉄住⾦テックスエンジ㈱より表彰受賞
・原発解体に向けた企業プラットフォームの構築
４.Ｍ＆Ａ戦
・㈱⽇⽴プラントコンストラクション、第⼀カッター興業㈱との業務提携
略の推進
・その他関連企業へのアプローチ
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外部環境
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解体市場の拡大
日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されます。
今後30年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加します
プラントも同様に1960年代の高度成長期以降に建設された設備が急速に老朽化します
さらに、経済的陳腐化、企業の再編、海外移転等により、解体・更新が増加します
建設投資額（名目値）の推移
建設後 30年経過
（兆円） 40年経過 20年経過
90 50年経過
80
70
60
50
40
30
20
10
0
1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2
9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0
6 7 7 8 8 9 9 0 0 1 1
5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5
出典：国⼟交通省 平成30年度 建設投資⾒通し
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プラント業界に対する各種政策
政府も高効率化に向けたプラント業界の再編や再構築を推進しています。
（政府のエネルギー関連政策）
「第5次エネルギー基本計画」の閣議決定 発電所の解体工事が
政府は、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」を受けて、 多くなり、当社の市
1
「第5次エネルギー基本計画」を作成し、2030年のエネルギーミック 場が拡大すると予想
ス水準実現を目指します。 されます
３Ｅ＋Ｓ（自給率、コスト、温室効果ガス排出量、安全性）の原則の下
に、発電設備の総合的な見直しを推進しています。
（各種政策）
産業競争力強化法の制定
プラント解体市場の
2
エネルギー供給構造高度化法の施行 （当社の事業分野）
事業再編や新エネルギーへの更新に対し、補助金等の各種政策を 拡大が予想されます
決議しており、プラントの解体、更新需要が拡大しています。
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の増額
2019年度551億円（予算額）
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プラント業界の動向（電力、製鉄）
ト エネルギーミックスの実現に向けた総合的な見直しが課題と
ピ なっております
ッ 火力発電所 ： 政府による脱炭素化・高効率化
ク 原子力発電所： 重電メーカーの海外撤退、再稼動や廃炉の取り組み
電
⼒ 市場規模 その他 火力 ： 発電所数は443箇所、総出力
発電出⼒ 171,544MＷ
271,258 ⽕⼒
原⼦⼒ MＷ 原子力 ：原子力発電所数は60基（廃止、解体中
約１３．６兆円 含む）、総出力38,566MＷ
（自社試算）
出典：資源エネルギー庁 その他 ： 水力、風力、太陽等61,147MＷ
電⼒調査統計
ト 企業再編、老朽化が進み、重複した設備の撤去や改修が必
ピ 要となっております
ッ ＪＦＥスチール ： 川崎製鉄×日本鋼管
ク 日本製鉄 ： 新日鐵住金×日新製鋼
製
鉄 市場規模 Ｄ社
電炉
高炉 ： 高炉数は28箇所、粗鋼生産量90.8百万ｔ
Ｃ社 粗鋼⽣産量 Ａ社
電炉 ： 電炉数は44箇所、
約１．７兆円
107.9百万t
普通電炉の生産量17.1百万ｔ
Ｂ社
（自社試算） 特殊鋼の生産量7.8百万ｔ
出典：各社ＩＲ資料
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プラント業界の動向（石油・石油化学、その他）
ト 多くのコンビナートは高度経済成長期に建造されており、国
際競争の観点から設備の高度化や再編等が予想されます
石 ピ シュールガス革命 ：化学業界の国内生産一部停止
油 ッ コンビナート ：エチレンプラントの稼動停止、撤退
・ ＪＸＴＧ ＨＤ ：東燃ゼネラル石油を合併
ク 出光興産
石 ：出光興産×昭和シェル石油
油 市場規模 Ａ社 製油所 ： 製油所数は22箇所、精製能力は
化 エチレン
その他 ⽣産能⼒ Ｂ社
3,518（千バレル/日）
学 約２８．５兆円 7社 6,155千ｔ
Ｃ社
石油化学：9コンビナート、エチレン生産能力6,155千ｔ
Ｄ社 その他 ：エチレンを原材料としない工業品の
（自社試算）
出典：経済産業省調査2017年
プラントは試算未算入
ガス業界 ：電力自由化による電力事業への参入
ト 電機業界 ：三菱日立パワーシステムズ（三菱重工業×
そ 日立製作所の事業統合）
ピ ：シャープ、東芝等の家電事業合理化
の
ッ 製紙業界 ：王子ＨＤ（王子製紙×本州製紙×神崎製紙）
他 ：日本製紙、大昭和製紙と合併
ク
＋α 造船業界 ：ジャパンマリンユナイテッド（ユニバーサル造船
×アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド）
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中期経営計画 2021
（2020年１月期～2022年１月期）
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基本戦略、2021年度（2022年１月期） 数値目標
基 本 戦 略
１．収益構造改革 ３．３D事業の価値の追求
２．人事構造改革 ４．Ｍ＆Ａ戦略の推進
数 値 目 標
・ 売上高 ７２億円
・ 営業利益 ６．５億円
・ ＲＯＥ １２％以上
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事業戦略
⽇本のプラント解体リーダー ベステラの理念
環境認識
世界へのプラント解体技術提案者 価値観
【中期改革戦略】
①受注案件数、規模の拡大 ①原⼦⼒発電設備の廃⽌措置
・業界別・顧客先毎の工事案件最大化 ・㈱⽇⽴プラントコンストラ
②工法の充実 クションとの提携強化
収益構造 ・第⼀カッター興業㈱との提
・特許工法、ロボット工法、環境関連工法
改革 携強化
③営業⼒の強化
・原発解体への参⼊
・元請工事の増加
Ｍ＆Ａ ②優秀な人材の確保
・フローからストックへ、営業拠点の拡充
戦略の ・工事監督の増加
①Ｍ＆Ａによる人員増加
推進 ・㈱ヒロ・エンジニアリング
人事構造 ②安心して働ける仕組みづくり の事業拡大
改革 ・休暇・シフト管理、現場ローテーション ③革新的な新サービスの開発
③育成プログラムの確⽴ ・工法の充実
３Ｄ ①計測サービスの拡充 ・技術開発
事業の ・顧客目線の総合サービスの展開 ・ロボット開発
価値追求
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１．収益構造改革 ①受注、規模の拡大
日本の産業を支える重厚長大なプラント企業様へ安全で革新的な解体工事
を提案し、当社解体事業の最大化を推進します。
®
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１．収益構造改革 ①受注、規模の拡大
受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦
略を推進します。 単位: 百万円
売上⾼⽐率
解体設備 戦略
18年度実績 21年度目標
⽕⼒発電所案件の獲得
ボイラー 1,659 2,400
PCB関連案件の獲得
電⼒ 煙突、タンク
風⼒発電案件の獲得
変圧器（ＰＣＢ） 原発案件への参⼊
35％ 33％
溶鉱炉 既存顧客（⾼炉事業者） 1,928 2,000
との関係強化
製鉄 煙突
新規顧客（電炉事業者）
リクレーマー 41％ 28％
の開拓
石油 製油所
製油所案件の獲得 425 1,900
エチレンコンビナート
石化 エチレンプラント
案件の獲得 9％ 26％
リンゴ皮むき工法の 747 900
ガス ガスホルダー
営業展開の拡充
その他 各種製造工場 15％ 13％
各種工場案件の獲得
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１．収益構造改革 ①受注、規模の拡大（電力業界）
エネルギーミックス（望ましい発電方法）の実現に向けて、環境負荷が低く高効
率な発電設備へ見直しが行われることが推測されます。
2030年エネルギーミックス 現在の総最大出⼒⽐率(%) 電⼒業界
・環境負荷の高い火力発電は比率50％台を目指してお
り、効率の悪い設備の見直しが推測されます。
・原子力は１９個所（60基）あり、その半数は運転開始より
30年以上が経過し、今後見直しが推測されます。
・太陽光発電の発電所数は2011年の東日本大震災以
降、政府の各種政策により急激に増加し、現在2,009箇
所となっております。
・当社はボイラ、煙突、タンクの解体については多数の
実績を有するとともにオリジナルの特許工法を取得して
出典：資源エネルギー庁 電⼒調査統計
おります。（P16参照）
・電力関係設備（トランス等）については、当社独自の無
火気による解体を行っております。（P19参照）
・タンク類については「リンゴ皮むき工法」「りんご☆ス
ター」による圧倒的な安全性、価格競争力を有しており
ます。（P17参照）
・上記の技術の営業を、計画に基づき推進してまいりま
す。
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１．収益構造改革 ①受注、規模の拡大（製鉄業界）
世界的にみても高度な技術を要している製鉄業界は企業再編が進むとともに、
技術革新等により新たな設備の更新需要が推測されます。
製鉄業界
・粗鋼生産の４分の３を高炉メーカー、その他を電炉・単圧等のメーカーが占め、当社と取引きしております。
・高度経済成長期に建設された設備が老朽化し、多くのコークス炉は今後10年以内に改修時期を迎えます。
・高炉各社は、価格競争力強化のため、生産拠点を集約するとともに、集約先の設備強化を進めております。
・当社は特許工法や長年のノウハウを基にして、安全かつ効率的な解体工事を提供するとともに、３D技術を駆使
した工事計画の提供を推進してまいります。
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１．収益構造改革 ①受注、規模の拡大（石油・石化業界）
高度経済成長を象徴する石油・石油化学コンビナートは、海外の超大型コン
ビナートとの国際競争にさらされており、設備の更新が推測されます。
製油所と石油化学コンビナート 石油・石油化学業界
・国内の製油所は14地域に22か所あり、人口減少、
低燃費自動車の普及拡大、燃料転換等により需要減
少が続いており、企業再編や設備縮小等の対応が必
要な変革期にあります。
・政府もエネルギー供給構造高度化法や産業競争力
強化法等により、再編等を後押ししております。
・国内の石油化学コンビナートは9地域15か所あり、そ
のほとんどが、原料のエチレンについてナフサ由来
（石油精製物）であるのに比べ、海外では安価なエタ
ン由来（天然ガスや石油の副産物）のものが主流と
なっており、さらに、規模的にも超巨大なコンビナート
との競争にさらされ、同じく企業再編や設備縮小等の
対応が必要になっております。
・当社は製油所、エチレンプラントさらには川下のプラ
ントの製造設備の解体に関して豊富な実績と長年の
経験を有しております。
・今後は、いわゆる「太平洋ベルト地帯」と呼ばれる港
湾地域に事業所を設置するとともに、オリジナルの解
体技術の提供を推進してまいります。
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１．収益構造改革 ②工法の充実（特許工法）
競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
取得済み特許 取得済み特許
大型貯槽の切断解体⽅法 風⾞ 発電用風⾞の倒し⽅法
大型貯槽の解体⽅法 熱風炉の蓄熱炉の倒し⽅法
タンク その他
大型貯槽の解体⽅法（リンゴ皮むき工法の改 磁気吸着⾞両の群移動体（共同出願・ロボット群龍）
良特許）※図１ 申請中
ボイラの解体⽅法 基礎部を活用した搭状構造物の倒し⽅法（国際出願） ®
風⾞
塔型風⼒発電設備の解体⽅法（国際出願）
ボイラ及び支持構造物の解体⽅法 ※図2
トランス解体⽅法並びにトランス解体用冶具、及びト
ボイラ解体⽅法
ボイラ 変圧器 ランス解体用切断装置（㈱⽇⽴プラントコンストラク
ボイラの解体⽅法 ションとの共同出願）
H鋼支持システム及びそれを用いた建造物の解 配管の閉塞⽅法及び配管の切断⽅法
体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
その他
煙突解体用足場装置及びその装置を用いた煙 ⼟壌浄化システム及び⼟壌浄化⽅法
突解体⽅法 （中国電⼒㈱との共同出願）
煙突 鉄塔支持形煙突構造物の倒し⽅法
集合型煙突解体用足場装置およびその装置を
用いた集合形煙突の解体⽅法（国際出願）
クレーン ゴライアスクレーンの解体⽅法
三次元画像表示システム、三次元画像表示装
置、三次元画像表示⽅法及びプラント設備の
3Ｄ 三次元画像表示システム
作業用ロボット及び作業用ロボットを用いた
警報システム
※図1 大型貯槽の解体⽅法 ※図2 ボイラ及び支持構造物の解体⽅法
（リンゴ皮むき工法） （ボイラと建屋を同時ジャッキダウ
ンする新工法）
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１．収益構造改革 ②工法の充実（リンゴ皮むき工法）
工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。
ガスホルダーや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくよう
に、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。
上空から
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１．収益構造改革 ②工法の充実（ロボット工法）
「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。
• 「りんご☆スター」の新アタッチメント開発による用途拡大
りんご☆スター
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１．収益構造改革 ②工法の充実（環境関連工法）
火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねています。
当社による分割・解体までの工程
有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）を無火気で分解、
処分しており、特殊なノウハウにより、業界常識を超える厚み
を切る事が可能となっております。
その他、アスベスト、ダイオキシン工事も得意としております。
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１．収益構造改革 ②工法の充実（風車解体工法）
発電用風車は世界的に年間20％程度の成長をしております。
一方で使用期限や経済的陳腐化により解体需要が推測されます。
世界の風量発電基数 発電⽤風⾞の容量と寿命
・世界での風力発電量は486,790MWで毎年約20％
の増加で推移しております。（陸上約340,000基、洋
上約4,000基）
・国内でも同様に2017年末2,225基あり毎年約90基の
増加で推移しております。
・一方、耐用年数は15～20年程で初期に設置された
発電用風車は使用限界がきております。
・さらに、落雷・台風などにより破損や致命的な故障が
起きて解体が必要となっている機体も相当数発生し
出典：GWEC 世界風⼒会議「年間報告書」より当社試算 ていると想定されます。
発電⽤風⾞の倒し⽅法（国際出願）
・発電用風車は、通常支柱の外側に足場を組んでの
解体となります。
・山岳部や洋上等にも設置されているため、その難易
度も高いものとなっております。
・当社は足場を必要としない「風車解体工法」を考案
し、国際特許として申請しております。
・作業員の安全性が飛躍的に向上し、工期も短縮で
洋上風⼒ きる工法になっております。
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１．収益構造改革 ③営業力の強化（元請工事の増加）
直接受注を増やし、元請工事の比率を高めることで、収益率の向上を目指しま
す。
元請工事を増やすための体制
現在は元請会社からの１次請けの受注割合が高くなっております。販路を拡大し、当社の知名度を向上させる
ため、展示会、ホームページ、販促物、各種メディア等の広告媒体を充実させてまいります。また、当社は顧客
の工事計画に基づいた計画を提案する立場にあるため、元請工事の施工体制に関する知見がございますが、
更なる体制強化のため、資格取得制度の推進、営業サポート人員の増員、人事構造改革を実施してまいります。
施 主
発注
元 請 会 社
直接発注
（施主の⼦会社、プラント会社等）
エンジニアリング
解体工法の提案･設計 発注
（特許工法等）
マネジメント：設計・監督・施工管理
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１．収益構造改革 ③営業力の強化（営業拠点の拡充）
ストック型（顧客グループ単位からの継続的に受注を頂く案件、構内常駐工事・
リンゴ皮むき工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、京浜地区、仙台等の
工業地帯への新たな事業拠点の設置を検討してまいります。
事業所別 完成工事⾼（2019年１⽉期）
仙台
（検討中）
売上⾼
東京本社 3,590
百万円
売上⾼
461 ＪＦＥ千葉構内
百万円 事務所
⻄⽇本 売上⾼
事務所 257
（拡充予定）百万円
売上⾼
271
千葉
百万円 事務所
売上⾼
180
京浜
百万円 （開設準備中）
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２．人事構造改革（人員と業績の相関関係）
当社は解体工事の施工管理に特化しており、全ての工事に監督を配置しな
ければいけません。持続的成長のためには工事監督増員が不可欠となって
単位: 百万円
おります。計画を達成するため、全社を挙げて採用活動に取り組みます。
単位：百万円
売上⾼と人員数 7,200 単位：人
7,000 150
6,400
全従業員数
6,000 5,700 137
工事監督数 125
4,927
5,000
4,496 114
4,182 100
4,000 3,846
92
3,060 75
3,000
66 69
2,056 63
58 50
2,000 52 47
47
34 39
32 25
1,000 29
21 21 22
19
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期予想 1⽉期目標 1⽉期目標
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２．人事構造改革
慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根幹となる
人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。
Ｍ＆Ａによる人員増加
① 施工管理職の人員不足に対する抜本的な対策としてＭ＆Ａを行います。プラントに関わ
る会社との業務提携・Ｍ＆Ａを行い、お互いに人員を融通してまいります。
安心して働ける仕組みづくり
建設業は、早期完工を望む産業特性から、土曜日の施工が一般的となっておりますが、
② 当社は業界に先駆けて、全社員を対象に完全週休２日制を導入しました。
さらに働きやすさを推進するための施策として、「マネージメント層によるシフト（時間）管
理」、「現場（労務）ローテーション」、「健康経営」に取り組むほか、様々な制度を導入する
ことで、社員が安心して長く働ける環境を整えてまいります。
「育成プログラム」確立
工事監督の実態に即した評価制度として「工事専門職コース、マネージメント職コースの
③ 導入」、「資格取得推進制度の拡充」を行うことで、個人の働き方を重視した人事制度を
策定、運用を図ってまいります。
また、経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、
「育成プログラム」を推進してまいります。
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２．人事構造改革（安心して働ける仕組みづくり）
社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員
の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
⽇本最⾼水準の
所得補償保険 新設 退職⾦制度
（所得補償保険） （退職金制度）
傷病により長期間働けないとき 社員が定年まで長く働けるよう、
の収入減少を補うための、会社 退職金制度を整えております。
全額負担による保険です。月額 退職後も社員が充実した生活を
報酬の５０％が定年時（６０歳） 送れるよう、制度を継続してま
まで補償されます。 安⼼して⻑く いります。
働ける環境整備
持株会への手厚い助成 特別な有給休暇
（従業員持株会） （保存年次有給休暇）
従業員が積み立て方式により自 有給休暇の一般的な最大保有
社株式を保有する持株会を設置し、入会 日数は、労働基準法では４０日ですが、
者が会社から得られる奨励金（自社株式購 当社では傷病により療養する場合に備え
入の助成）は、社員の資産形成を促進する ８０日までの有給を保有できる制度です。
ため積立額の１５％助成となっております。
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３．３Ｄ事業の価値の追求
建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、
工程が｢視える化」された解体工事を提供してまいります。
3Dスキャナ計測 モデリング クライアント
計測
データ
(点群)
点群データ 3D CADデータ 1 電⼒会社
2 機械・プラント会社
一部
合成 メンテ会社
3
オプションデータ 3D CAD技術者(PC)
4 測量会社
5 遺跡・文化財等
6 ⼟木関係、地形調査
7 ゼネコン・サブコン
・360度写真も同時納品
・ドローンによる空撮 解体検討 補修検討 施設情報
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３．３Ｄ事業の価値の追求（計測サービスの拡充）①
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う
当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。
レイアウトシミュレーション 歪み・曲がり・ねじれ計測
３Ｄ ＣＡＤで作成した機器 形状変化が計測可
のモデルを３Ｄデータ上で 能。地震や経年劣化
配置し、入替シミュレーショ などで建物に歪みが
ンが可能。機器のモデル 発生していないかな
を動かしながら、動的な干 ど、躯体の一時的診
渉・衝突チェックができま 断に役立ちます。
す。
Before/After形状⽐較 ウォークスルー動画
配管・コンベア・炉など、熱 合成した点群データを
や振動の影響を受けて変 利用して、ウィークスル
化する設備の設置時と稼 ー動画を作成。施工計
動後の形状を比較。３Ｄデ 画や物件情報に関する
ータにより全体の変化を直 プレゼンテーションや広
感的に把握できます。 報用動画として活用で
きます。
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３．３Ｄ事業の価値の追求（計測サービスの拡充）②
最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う
当社ならではの３Ｄ計測サービスを提供してまいります。
2次元への図面化 モデリングBIM/CIM対応
点群データを基にモデリン 点群データを基に３Ｄ Ｃ
グした３Ｄ ＣＡＤモデルを ＡＤで対象をモデリング
図面化。簡易的に点群デ 。施工・改修に必要な
ータを直接、図面化するこ 部分をＢＩＭデータ（
ともできます。 Building information
modeling）として作成す
ることも可能です。
パーフェクト３Ｄ ３Ｄプリント
自動車によるＭＭＳ（ 点群データからのモデリ
Mobile Mapping System ングを経て、３Ｄプリンタ
）や航空レーザー計測、 ーで造形できるようにデ
水域計測などを組み合 ータを加工・デフォルメ
わせた大規模３次元デー します。積層ピッチ１５μ
タ計測サービスです。 ｍという微細な出力を
実現します。
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４．Ｍ＆Ａ戦略
Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進めて
おり、これらの提携を通じて様々な
Ａ社 シナジーを生み出します。
特に原発の廃炉に関しては、業務
Ｂ社
提携を通じて「廃止措置関連ビジネ
スプラットフォーム」を構築してまいり
ます。
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４．Ｍ＆Ａ戦略（原子力発電設備の廃止措置）
・原⼦⼒発電設備（廃止措置・改修他）の営業/現場管理/工事
・大型バンドソー等の工事技術による解体作業
・放射線管理
※株式会社⽇⽴プラントコンストラクションとは2018年7⽉6⽇に業務提携を発表しております。
廃止措置関連
ビジネス
プラント解体技術のプラットフォーム
当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を
進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
Ａ社 Ｂ社
・ダイヤモンド、ウォーター
ジェット工法技術提供
・⾼い工事施工品質
※第一カッター興業株式会社とは2018年9⽉7⽇に業務提携を発表しております。
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（参考）原発廃炉の背景
日本には19ヶ所60基の原子炉がありますが、内24基はすでに廃炉が決定しております。
今後も新規制基準適合性の審査が進み、廃炉ビジネスが拡大するものと推測されます。
既に廃炉が決定している原⼦⼒発電所
敦賀原発１基 ⼥川原発１基
福島第⼀原発６基
美浜原発２基
福島第⼆原発４基
大飯原発２基
東海・東海第⼆原発１基
浜岡原発２基
島根原発１基
伊⽅原発２基
稼働中 ９基
原⼦炉設置変更許可済 ６基
玄海原発２基 新規制基準への適合性審査中 １１基
適合性審査未申請 １０基
出典：資源エネルギー庁「我が国における原⼦⼒発電所の現状」
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４．Ｍ＆Ａ戦略（優秀な人材の確保、革新的な新サービスの開発）
既存顧客との連携を強化し、当社のサービスを提供することで事業シナジーを
追求してまいります。
プラント解体事業
人材サービス ３Ｄ計測 ＢＩＭ・ＣＩＭ
・施工管理技術者の融通 ・解体設備の計測、データ化
・新規サービスの拡充 ・稼動設備の定期計測、点検
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2021年度（2022年１月期） 数値目標
改革戦略を着実に進めることで、安定的な成長を図ってまいります。
売上⾼ 単位: 百万円 営業利益 単位: 百万円
7,200
7,000 700
6,400
650
5,700
6,000 600 570
525
4,927 497
5,000 500
4,496
4,182 447
3,846 397 386
400 384
4,000
3,060
3,000 300
2,056
2,000 200 176
1,452
1,000 100
▲6
0 22年 0
13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
4⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 4⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期
予想 目標 目標
予想 目標 目標
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2021年度（2022年１月期） 数値目標
売上高、利益ともに、前年比１０％超の継続的な成長を数値目標とします。最
終年度は、売上高７２億円、営業利益６．５億円を目標とします。 単位: 百万円
2020年１⽉期 2021年１⽉期 2022年１⽉期
売上⾼ 5,700 6,400 7,200
営業利益 525 570 650
経常利益 521 566 645
親会社株主に帰属する
367 403 457
当期純利益
売上⾼営業利益率 9.2％ 8.9％ 9.0％
１株当たり当期純利益
44円 48円 55円
（EPS）
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利益配分方針、株主還元方針
最終利益に対しての資源配分方針（目安）
① 「 将来の成長への投資 」
② 「 事業基盤強化のための内部留保 」
③ 「 配当性向４０％を目安として株主様への利益還元 」
人材投資 （採⽤費⽤、教育費⽤）
技術開発投資 （工法開発、ロボット開発)
成⻑投資 合理的な配分
システム投資 （３Ｄシステム、ＢＩＭ・ＣＩＭ）
戦略的事業投資（Ｍ＆Ａ費⽤）
各種施策
■株主優待
１単元（100株）以上保有されている株主様に1,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
３単元（300株）以上保有されている株主様に2,000円分のＱＵＯカードを贈呈します。
■株式分割
2016年２月１日に1：2、2017年２月１日に1：3の株式分割を行いました。
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長期ビジョン
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長期ビジョン ～当社の目指す姿～
⽇本のプラント解体リーダー
世界へのプラント解体技術
提案者
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長期ビジョン ～当社の目指す目標～
プラント解体業界に革新的技術を提供し、売上1,000億 利益100億円を目指します。
売上⾼
1,000億円
単位: 百万円
100,000
10,000
東証マザーズ 東証一部
営業利益
新規上場 指定替え
100億円
売上⾼
8,000 72億円
売上⾼
64億円
売上⾼
6,000 売上⾼ 57億円
49億円
売上⾼
4,000
30億円
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 目指す姿
1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期 1⽉期
成⻑期 拡大期 発展期
次世代技術の確⽴ 戦略的投資拡大 グローバル展開等
（情報化施工等） （Ｍ＆Ａ等）
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