２０１９年１月期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント（連結）
売上高 ・売上高は対前年7.3％増（前年個別対比）
・６期連続増収を達成
4,927百万円
・売上総利益の増加が人件費等の増加を上回り、
営業利益 過去最高益を達成
497百万円 ・営業利益は、高利益率工事の貢献により、対前
年31.9％増（前年個別対比）
・期末時点で一時的に受注残高が減少するも、受
受注残高 注見込の案件が多く控えており、引き合いの状
1,021百万円 況は堅調に推移
ＲＯＥ ・ＲＯＥは、大幅な増益により23.8％
・自己資本比率は57.2％
業績予想 ・堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7％増、営業利益5.5％増、配当16円（前年
比＋１円）の増配予想
※2019年１⽉期 第１四半期より連結決算へ移⾏しております。
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損益計算書: 2019年１月期
売上高は６期連続増収となりました。高利益率工事の貢献により、売上総利
益、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての利益項目において過去最高
益となりました。
単位: 百万円
対売上高 前年同期⽐増 前年同期⽐増
2019年1⽉期 2019年1⽉期 前年同期
⽐率 減額 減率
（連結） （個別） （個別）
（個別） （個別） （個別）
売上高 4,927 4,826 ー 4,496 330 7.3％
売上総利益 1,054 1,041 21.6％ 904 137 15.2％
販売費及び
556 532 11.0％ 518 14 2.8％
⼀般管理費
営業利益 497 509 10.5％ 386 123 31.9％
経常利益 495 506 10.5％ 373 133 35.6％
親会社株主に帰属
する当期純利益 621 632 13.1％ 263 368 139.8％
※固定資産（本社ビル）を譲渡し、388百万円の譲渡益を特別利益に計上しております。
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業界別 完成工事高構成比率
2019年１月期は、電力業界の比率が増え、完成工事高の伸びを牽引しました。
電力業界は、効率的な設備への見直しが進んでおり、当社の中期経営計画に
おいても注力する業界であります。
その他
ガス その他
ガス その他 電⼒ その他
ガス その他
7％ 2％
10％ 1％ 電⼒
電⼒ ガス
ガス
13％ 3％
1％ 13％電⼒ 1％
19％
18％ 14％
16％ 22％
電⼒
石油・石化 35％
9％
石油・石化 完成工事高 完成工事高
13％
石油・石化
石油・石化
石油・石化
4,429百万円 製鉄 4,761百万円
34％
27％
42％ 35％
製鉄
36％
製鉄
製鉄
製鉄
51％37％
41％
2018年1月期（通期） 2019年1月期（通期）
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。当社においては、第４四半期会計期間に計上される割合が高くなる傾向
があります。 単位: 百万円
1,630
1,600 1,560
1,513
1,400
1,281
1,200
1,096
1,023 1,011
994
1,000
877
822
800 727 765
600
0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ 4Ｑ ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
１Ｑ
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月)
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
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販売費及び一般管理費： 2019年１月期
東証一部への上場市場変更費用が減少したものの、資産効率化による本社
移転のための移転費用・賃貸費用が増加しており、販管費は微増となっており
ます。 単位: 百万円
前年同期⽐ 前年同期⽐
2019年1⽉期 2019年1⽉期 前年同期
増減額 増減率 主な増減要因
（連結） （個別） （個別）
（個別） （個別）
人件費 280 268 271 ▲2 ▲1.0％ 工事監督以外の人員
研究開発費 9 9 8 1 13.1％ ロボット開発
⽀払⼿数料 上場市場変更費⽤の
52 51 66 ▲14 ▲21.7％ 減少
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数
採⽤費 12 12 15 ▲3 ▲21.5％ 料等の減少
広告宣伝費 17 17 13 4 33.7％ 展示会実施
その他 182 172 142 29 20.5％ 本社移転・賃貸費⽤
合計 556 532 518 14 2.8％
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人員計画の進捗
中期経営計画の人員計画に基づき、2019年１月期は即戦力となる経験者の
採用に注力したため、工事監督数は、前年同期比３名増の32名となりました。
単位: 百万円
単位：百万円
売上高と人員数 7,200 単位：人
7,000 150
6,400
全従業員数
6,000 5,700 137
工事監督数 125
4,927
5,000
4,496 114
4,182 100
4,000 3,846
92
3,060 75
3,000
66 69
2,056 63
58 50
2,000 52 47
47
34 39
32 25
1,000 29
21 21 22
19
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想 1月期目標 1月期目標
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営業利益の増減要因分析：個別対比
高利益率工事の貢献により、売上総利益の増加が人件費および販管費の増加
を上回り、営業利益は大幅な増益となっております。
人件費増加 販売管理費
原価低減 ▲30 増加 単位: 百万円
500 要因 ▲14
101
増収要因
400 66
売上総利益 増加額 2019年１月期
300
137 営業利益
2018年１月期
509
営業利益 営業利益 増加額
200
123
386
100
0
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貸借対照表： 2019年１月期
単位: 百万円
2019年1⽉期 2019年1⽉期 前事業年度末 増減額
主な増減要因
（連結） （個別） （個別） （個別）
流動資産 4,112 4,073 3,521 551 固定資産の譲渡および債権
の回収による現⾦預⾦の増
(うち現⾦預⾦) （2,032） （2,006） （752） 1,253 加によるもの
投資有価証券および子会社
固定資産 451 476 383 92 株式取得によるもの
工事量増加による未払⾦の
流動負債 1,893 1,876 1,527 349 増加によるもの
退職給付引当⾦の増加によ
固定負債 56 48 45 3 るもの
当期純利益の増加によるも
純資産 2,614 2,623 2,332 291 の
総資産 4,564 4,549 3,905 644
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キャッシュ・フロー（ＣＦ）計算書： 2019年１月期
単位: 百万円
2019年１⽉期 前事業年度
増減額 主な増減要因
（連結） （個別）
税引前当期純利益 883 373 509 本社売却益を含む
未成工事⽀出⾦ (▲は増加) ▲77 375 ▲452 未成工事増加および債権
未成工事受⼊⾦ (▲は減少) 18 ▲141 159 回収期間短縮によるもの
売上債権の回収によるも
売上債権 (▲は増加) 799 ▲73 872
の
仕⼊債務 (▲は減少) 536 ▲122 658 未成工事増加によるもの
その他 ▲406 ▲42 ▲363
営業活動によるＣＦ 1,753 369 1,384
投資活動によるＣＦ 298 ▲4 302
財務活動によるＣＦ ▲777 ▲314 ▲462 借⼊⾦の減少によるもの
現⾦増減額 1,274 50 1,224
期末の現⾦残高 2,031 752 1,278
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受注状況： 2019年１月期
大型工事の完成があり、期末時点で一時的に受注残高が減少しております。
受注見込の案件が多く控えており、引き合いの状況は堅調に推移しておりま
す。
単位: 百万円
2019年1⽉期 前年同期 増減額 増減率
期首繰越工事高 2,218 2,303 ▲85 ▲3.7％
受注工事高 3,565 4,344 ▲779 ▲17.9％
完成工事高 4,761 4,429 331 7.5％
期末繰越工事高
1,021 2,218 ▲1,196 ▲53.9％
（受注残高）
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業界別 受注残高構成比率
各業界から多様な案件の受注をいただいております。電力と製鉄の比率は今
後も高くなるものと予想されます。
その他 その他
ガス 1％ ガス 4％
ガス12％ 5％
19％ 電⼒
石油・石化 27％
7％ 電⼒ 石油・石化
電⼒
石油・石化 受注残高 40％
45％ 22％ 受注残高
7％
2,218百万円 1,021百万円
製鉄
製鉄
40％
29％ 製鉄
42％
2018年1月期 2019年1月期
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業績予想 (2020年１月期)
2020年１月期の業績予想は、堅調な受注見込案件の状況を踏まえ、売上高
15.7％増、営業利益5.5％増、配当16円（前年比＋１円）の増配予想となって
おります。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2020年１⽉期 2019年１⽉期
売上高 5,700 4,927 15.7％
営業利益 525 497 5.5％
経常利益 521 495 5.2％
親会社株主に帰属する
367 621 ▲41.0％
当期純利益
1株当たり
44円 75円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 15円 ―
配当性向 35.9％ 19.9％ ―
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