平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月15日
上場会社名 ベステラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 1433 ＵＲＬ https://www.besterra.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉野 佳秀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役企画部長 （氏名）本田 豊 ＴＥＬ 03-3630-5555
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 平成31年４月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 4,927 － 497 － 495 － 621 －
30年１月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 31年１月期 604百万円 （－％） 30年１月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 75.25 75.24 23.8 10.9 10.1
30年１月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（注）当社は、平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値および対前期増減率は記載
しておりません。また、平成31年１月期の自己資本当期純利益率および総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞ
れ期末自己資本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 4,564 2,614 57.2 317.49
30年１月期 － － － －
（参考）自己資本 31年１月期 2,611百万円 30年１月期 －百万円
（注）当社は、平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 1,753 298 △777 2,031
30年１月期 － － － －
（注）当社は、平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 5.00 － 10.00 15.00 125 － －
31年１月期 － 5.00 － 10.00 15.00 123 19.9 5.0
32年１月期（予想） － 6.00 － 10.00
16.00 35.9
（注）当社は、平成31年１月期より連結財務諸表を作成しているため、平成30年１月期の配当性向（連結）および純資産
配当率（連結）については記載しておりません。
３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,700 15.7 525 5.5 521 5.2 367 △41.0 44.61
（注）当社は、年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年１月期 8,355,600株 30年１月期 8,353,200株
② 期末自己株式数 31年１月期 128,830株 30年１月期 －株
③ 期中平均株式数 31年１月期 8,264,878株 30年１月期 8,326,636株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 16
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済状況は、日本国内においては、地震や豪雨など自然災害による影響はありましたが、
好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとす
る保護主義的な傾向が強まり、中国経済の成長鈍化・英国のEU離脱を含む欧州情勢・各国の政情不安など、世界経済
の先行き不透明感が高まりました。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業
的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠
点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新
規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、連結売上高は4,927,436千円となりました。利益面におきまして
は、高利益率工事の貢献により、売上総利益の増加が人件費等の販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益は
497,809千円、経常利益は495,407千円となりました。また、特別利益において旧本社ビルの売却を行った結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は621,914千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,112,872千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
2,032,042千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,390,944千円、電子記録債権が394,545千円、未成工事支出金が
198,023千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は451,552千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産において
土地が116,490千円、建物及び構築物が101,239千円、無形固定資産において投資有価証券が108,180千円でありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,893,093千円となりました。その主な内訳は、工事未払金等が
1,357,010千円、未払法人税等が250,525千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,622千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債
43,534千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,033,765
千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円、自己株式が200,124千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,031,202千円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,753,846千円となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益が883,647千円、固定資産売却益が388,240千円、売上債権が799,128千円の減少、仕入債務が536,258千円の
増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は298,019千円となりました。これは主に有形固定資産の売
却による収入611,646千円、有形固定資産の取得による支出188,308千円、投資有価証券の取得による支出125,243千
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は777,072千円となりました。これは主に短期借入金の純減
少額450,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円、配当金の支払額124,479千円があったことによるもので
あります。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率（％） 45.3 63.6 51.7 59.7 57.2
時価ベースの
― 261.7 436.6 446.8 253.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.3 ― ― 1.22 0.01
有利子負債比率（年）
インタレスト・
261.2 ― ― 219.26 1,828.70
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 平成27年１月期、平成28年１月期、平成29年１月期および平成30年１月期は個別財務諸表に基づく数値を
記載しております。
２ 平成27年１月期の時価ベースの自己資本比率については、事業年度末において当社は非上場であったため
記載しておりません。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローを使用しております。
５ 平成28年１月期および平成29年１月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりませ
ん。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等
の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再
編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社は「日本のプラント解体リーダー」「世界へのプラント解体技術提案者」となるべ
く、「収益構造改革」「人事構造改革」「３Ｄ事業の価値の追求」「Ｍ＆Ａ戦略」を基本戦略とする中期経営計画を
策定し、事業を推進してまいります。
次期につきましては、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注
力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携を強化
してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して
働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行ってまいります。上記の
取組みによって、連結業績予想につきましては、売上高5,700,000千円、営業利益525,000千円、経常利益521,000千
円、親会社株主に帰属する当期純利益367,000千円を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,032,042
受取手形・完成工事未収入金等 1,390,944
電子記録債権 394,545
未成工事支出金 198,023
繰延税金資産 53,102
その他 46,083
貸倒引当金 △1,869
流動資産合計 4,112,872
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 116,875
減価償却累計額 △15,635
建物・構築物（純額） 101,239
機械、運搬具及び工具器具備品 146,760
減価償却累計額 △103,694
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 43,066
土地 116,490
建設仮勘定 4,610
有形固定資産合計 265,406
無形固定資産
のれん 19,998
その他 6,849
無形固定資産合計 26,847
投資その他の資産
投資有価証券 108,180
繰延税金資産 14,713
その他 37,585
貸倒引当金 △1,180
投資その他の資産合計 159,298
固定資産合計 451,552
資産合計 4,564,424
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,357,010
未払法人税等 250,525
工事損失引当金 11,000
株主優待引当金 10,000
その他 264,558
流動負債合計 1,893,093
固定負債
長期借入金 7,826
退職給付に係る負債 43,534
その他 5,262
固定負債合計 56,622
負債合計 1,949,716
純資産の部
株主資本
資本金 417,178
資本剰余金 378,148
利益剰余金 2,033,765
自己株式 △200,124
株主資本合計 2,628,967
その他の包括利益累計額
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
その他有価証券評価差額金 △17,063
その他の包括利益累計額合計 △17,063
新株予約権 1,222
非支配株主持分 1,582
純資産合計 2,614,708
負債純資産合計 4,564,424
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
売上高
完成工事高 4,761,641
兼業事業売上高 165,795
売上高合計 4,927,436
売上原価
完成工事原価 3,739,893
兼業事業売上原価 133,393
売上原価合計 3,873,287
売上総利益
完成工事総利益 1,021,748
兼業事業総利益 32,401
売上総利益合計 1,054,149
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,130
従業員給料手当 118,080
退職給付費用 1,609
株主優待引当金繰入額 10,000
その他 344,520
販売費及び一般管理費合計 556,340
営業利益 497,809
営業外収益
不動産賃貸料 23,599
その他 5,541
営業外収益合計 29,140
営業外費用
支払利息 1,020
支払手数料 4,561
不動産賃貸費用 21,605
その他 4,354
営業外費用合計 31,543
経常利益 495,407
特別利益
固定資産売却益 388,240
特別利益合計 388,240
税金等調整前当期純利益 883,647
法人税、住民税及び事業税 285,553
法人税等調整額 △23,069
法人税等合計 262,484
当期純利益 621,163
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △750
親会社株主に帰属する当期純利益 621,914
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
当期純利益 621,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,063
その他の包括利益合計 △17,063
包括利益 604,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 604,850
非支配株主に係る包括利益 △750
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 417,017 377,987 1,536,517 － 2,331,522
当期変動額
新株の発行 160 160 321
剰余金の配当 △124,666 △124,666
親会社株主に帰属する
当期純利益
621,914 621,914
自己株式の取得 △200,124 △200,124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160 160 497,247 △200,124 297,444
当期末残高 417,178 378,148 2,033,765 △200,124 2,628,967
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 － － 1,263 － 2,332,785
当期変動額
新株の発行 321
剰余金の配当 △124,666
親会社株主に帰属する
当期純利益
621,914
自己株式の取得 △200,124
株主資本以外の項目の
△17,063 △17,063 △41 1,582 △15,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,063 △17,063 △41 1,582 281,922
当期末残高 △17,063 △17,063 1,222 1,582 2,614,708
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 883,647
固定資産売却損益（△は益） △388,240
減価償却費 32,493
のれん償却額 3,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △808
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,674
支払利息 1,020
売上債権の増減額（△は増加） 799,128
未成工事支出金の増減額（△は増加） △77,130
仕入債務の増減額（△は減少） 536,258
その他 13,819
小計 1,820,263
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △959
法人税等の支払額 △65,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,753,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △188,308
有形固定資産の売却による収入 611,646
投資有価証券の取得による支出 △125,243
その他 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー 298,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △450,000
長期借入金の返済による支出 △2,790
株式の発行による収入 321
自己株式の取得による支出 △200,124
配当金の支払額 △124,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △777,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,274,793
現金及び現金同等物の期首残高 752,862
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,545
現金及び現金同等物の期末残高 2,031,202
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従
い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成29年３月17日
取締役会決議
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 48名
株式の種類別の新株予約権の数 普通株式
（注）１ 317,800株
付与日 平成29年４月４日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自平成31年５月１日
権利行使期間
至平成36年４月３日
（注）１．株式数に換算しております。
２．①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有
価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記
載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業
績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができ
る。
（ⅰ）平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合
（ⅱ）平成32年1月期から平成34年1月期のいずれかの期の営業利益が1,000,000千円を超過した
場合
②新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社、当社子会社または当社関係会
社の役員または従業員であることを要する。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して
記載しております。
① 新株予約権の数
平成29年３月17日
取締役会決議
権利確定前 (株)
前事業年度末 315,800
付与 －
失効 10,300
権利確定 －
未確定残 305,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
平成29年３月17日
取締役会決議
権利行使価格（円） 2,171
行使時平均株価（円） -
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
（企業結合等関係）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヒロ・エンジニアリング（以下、「ヒロ・エンジニアリング」という。）
事業の内容 ：労働者派遣事業
航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、加速度的に増え続けることが予測される電力・石油・石油化学・製鉄・ガス等のあらゆるプラ
ント解体工事に対して、リンゴ皮むき工法に代表される当社独自の特許工法や、さまざまなプラントでの豊富な
経験を活かし、解体工事の提供に取り組んでおります。
また、当社の属する建設業界におきましては慢性的な技術労働者の不足が続いており、今後においても慢性的
な技術労働者不足の状態が続くものと予測されます。当社は、自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提
供してまいりました。
ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界を中心に機械・電気・制御・情報システム
等の技術支援や、企業の運営に欠くことができない事務支援、未来に向けた若手技術者育成の教育支援等、人材
を中心としたサービスの提供を行っております。また、当社の取り組みました原子力発電所向け３Ｄ計測の際に
当社がヒロ・エンジニアリングの高度な人材を受入れ、技術支援をいただいております。
当社は、ヒロ・エンジニアリングが持つ高度な技術支援や人材サービス業におけるノウハウを、当社の顧客で
あるプラント企業様への技術提供や、当社の技術労働者不足への対応に、互いに活用しあうことで両社のさらな
る成長を図ることができると考え、ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受けを決議しました。
今後は、ヒロ・エンジニアリングの財務体質の強化を図るとともに、両社のさらなる発展と業容拡大に向け
た取り組みを積極的に行ってまいります。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
③ 企業結合日
平成30年３月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成31年１月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 45,000千円
取得原価 45,000千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
23,997千円
②発生原因
主としてヒロ・エンジニアリングの労働者派遣事業および航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の
設計請負における事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,623千円
固定資産 391千円
資産合計 64,015千円
流動負債 20,309千円
固定負債 20,370千円
負債合計 40,679千円
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント
解体事業」を報告セグメントとしております。
「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の
提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益
は、損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
プラント解
計
体事業
売上高
外部顧客への売上高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436
セグメント利益 1,021,748 1,021,748 32,401 1,054,149
その他の項目
減価償却費 9,068 9,068 － 9,068
のれん償却額 － － 3,999 3,999
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 1,021,748
「その他」の区分の利益 32,401
販売費及び一般管理費 △556,340
連結財務諸表の営業利益 497,809
（単位：千円）
報告セグメ 連結財務諸
その他 調整額
ント計 表計上額
その他の項目
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度
減価償却費 9,068 － 23,425 32,493
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 999,265 プラント解体事業およびその他
株式会社安藤・間 965,403 プラント解体事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（単位：千円）
プラント解 報告セグメ
その他 全社・消去 合計
体事業 ント計
当期償却額 － － 3,999 － 3,999
当期末残高 － － 19,998 － 19,998
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 317円49銭
１株当たり当期純利益金額 75円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 75円24銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（平成31年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,614,708
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） （2,804）
（うち新株予約権（千円）） （1,222）
（うち非支配株主持分（千円）） （1,582）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,611,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,226,770
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
621,914
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
621,914
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,264,878
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
―
（千円）
普通株式増加数（株） 480
（うち新株予約権（株）） （480）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
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ベステラ㈱（1433）平成30年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．補足情報
生産、受注及び販売の状況
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日 対前年同期
項 目 至 平成30年1月31日） 至 平成31年1月31日）
金額 金額 金額 増減率
（千円） （千円） （千円） （％）
前期繰越工事高 2,303,624 2,218,289 △85,335 △3.7
当期受注工事高 4,344,503 3,565,009 △779,494 △17.9
当期完成工事高 4,429,838 4,761,641 331,803 7.5
次期繰越工事高 2,218,289 1,021,656 △1,196,632 △53.9
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による
増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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