２０２１年１月期 第２四半期
決算説明資料
東証第一部（証券コード：１４３３）
決算のポイント
売上高 ・売上高は対前年271百万円（14.2％）減
・コロナ禍により大型工事の着工が下期へ変更と
1,636百万円 なったため、第２四半期会計期間の完成工事が
前年対比で減少
営業利益 ・営業利益は、大型工事の着工時期変更による減
収のため、対前年142百万円（92.6％）の減益
11百万円
受注残高 ・受注残高は、大型工事の受注に支えられ、対前
2,298百万円
年1,465百万円（175.9％）の増加
・受注残高や工事案件の引き合いの状況が順調
業績予想 に回復しているため、現時点での業績予想を算
定
・当社会長、吉野佳秀が、リバーHD社取締役に就
リバーホールディングス㈱ 任予定
持分法適用関連会社化 ・日本の静脈産業のプラットフォームを作ることで
高度循環型社会を実現することを目的とする
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トピック リバーホールディングス㈱の持分法適用関連会社化
日本の静脈産業のプラットフォームを作ることで高度循環型社会を実現するこ
とを目的として、リバーHD社を持分法適用関連会社化予定
持続可能な開発目標
（SDGｓ）の実現
発⾏済み株式の15％保有
「高度循環型社会」 代表取締役の派遣
の構築
・当社の代表取締役会長である吉野佳秀が、リバーHD社の社外取締役候補者に選任
されました。
・ 2020年９月に開催予定のリバーHD社株主総会での承認を前提として、リバーHD社
は当社の持分法適用関連会社となります。
・相互に役員を派遣する連携体制を採用することで、人的交流を図り、お互いの事業
展開をより積極的かつ機動的に行います。
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損益計算書: 第２四半期（2021年１月期）
売上高は、コロナ禍により大型工事の着工が下期へ変更となったため、前年
同期比14.2％の減収となりました。営業利益に関しては、前年同期比92.6％
の減益となりましたが、工事着工に伴い順調に回復すると見込んでおります。
単位: 百万円
2021年1月期 対売上高 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期
第２四半期 ⽐率 増減額 増減率
売上高 1,636 ー 1,907 ▲271 ▲14.2％
売上総利益 303 18.5％ 434 ▲131 ▲30.2％
販売費及び
291 17.8％ 280 11 4.0％
⼀般管理費
営業利益 11 0.7％ 153 ▲142 ▲92.6％
経常利益 17 1.1％ 153 ▲135 ▲88.4％
親会社株主に帰属する
四半期純利益
6 0.4％ 101 ▲94 ▲93.8％
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業界別 完成工事高構成比率
前期は、西日本における製鉄所の工事が多くなっており、製鉄の比率が高くな
っておりました。今期は、注力する元請工事への積極的な営業活動に伴い、
石油化学業界の比率が増えております。
ガス
1％ その他
その他
その他
ガス その他
その他 3D 4％ 電⼒
2％
2％ 電⼒
電⼒
8％
ガス 2％
1％ 4％ 14％
ガス 18％
18％
16％
22％
17％ 電⼒
石油・石化 電⼒
29％
16％
石油・石化 38％ 石油・石化
石油・石化 完成工事高
5％ 26％ 完成工事高
石油・石化 1,804百万円
13％ 1,495百万円
7％
製鉄
製鉄
製鉄 製鉄 51％
51％
47％
32％ 56％
2020年1月期（第２四半期） 2021年1月期（第２四半期）
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完成工事高の推移について
当社の完成工事高は、顧客（施主）の設備投資計画に応じた季節性がありま
す。今期も例年通り、下期に完成工事高の増加を予定しております。
単位: 百万円
1,630
1,600
1,400
1,200
1,096 1,062
1,023 1,011
1,000
824
800 742 738
680 671
600
0 ２Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 1Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
１Ｑ
(2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月) (2〜4月) (5〜7月) (8〜10月) (11〜1月)
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
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販売費及び一般管理費：第２四半期（2021年１月期）
販管費は、人員採用を積極的に行ったことや、従来第４四半期に一括計上し
ていた賞与について、四半期ごとの利益平準化を図るために引当金を計上し
たことで人件費が増加しております。 単位: 百万円
2021年1月期 前年同期⽐ 前年同期⽐
前年同期 主な増減要因
第２四半期 増減額 増減率
人員増および賞与引当
人件費 161 132 29 22.0％ ⾦の新規計上
研究開発費 0 12 ▲12 ▲100.0％ ロボット開発費減少
⽀払⼿数料
30 27 2 9.7％ 新規特許取得費用
⽀払報酬
広告媒体、紹介⼿数料
採用費 11 8 2 33.6％ 等
広告宣伝費 2 7 ▲5 ▲69.5％ 展示会減少
その他 86 92 ▲5 ▲6.3％
合計 291 280 11 4.0％
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従業員数および工事監督数の推移
当社の持続的成長のためには工事監督の増員が不可欠となっており、積極
的に採用に取り組んでまいります。第２四半期末現在、工事監督数は、期首か
単位: 百万円
ら４名増の41名となっております。
単位︓百万円
売上高と⼈員数 単位︓⼈
4,927
5,000 150
全従業員数 4,496
工事監督数 4,182 125
4,000 3,846 3,800
3,436
100
3,060
3,000 未定
75
71
66
63 50
2,000 52
47 未定
39 37
32 25
29
0 21 21 22
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期 1月期予想
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営業利益の増減要因分析（個別）：第２四半期 (2021年１月期)
大型工事の着工時期が下期になったことによる減収要因と、賞与引当金の導入
の影響により、営業利益は、対前年142百万円（92.6％）の減益となっています。
単位: 百万円
200
売上総利益 減少額▲131
150
減収要因
2019年度 ▲61
100 営業利益 原価増加要因
▲3
153
⼈件費増加 販売管理費
増加
50 ▲65 ▲11
賞与引当⾦ 新規計上 2020年度
▲15 営業利益
営業利益 減少額
▲142 11
0
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貸借対照表：第２四半期（2021年１月期）
単位: 百万円
2021年1月期
前事業年度末 増減額 主な増減要因
第２四半期
流動資産 2,684 1,965 719
運転資⾦の増加と売掛債権
の増加によるもの
(うち現⾦預⾦) （1,461） （938） （522）
投資有価証券の評価替えに
固定資産 2,074 2,975 ▲901 よるもの
工事増加による短期の未払
流動負債 775 770 4 ⾦増加によるもの
⻑期借⼊⾦の増加によるも
固定負債 2,466 1,629 836 の
投資有価証券の評価替えに
純資産 1,518 2,540 ▲1,022 よるもの
総資産 4,759 4,941 ▲181
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受注状況：第２四半期（2021年１月期）
受注残高は、受注状況が好調なため、前年同期比で大幅な増加となっており
ます。コロナ禍の中でも、工事に携わる人員の安全を最大限に配慮して工事
を進めてまいります。
単位: 百万円
2021年1月期
前年同期 増減額 増減率
第２四半期
期首繰越工事高 1,046 1,021 25 2.5％
受注工事高 2,746 1,615 1,130 70.0％
完成工事高 1,495 1,804 ▲309 ▲17.1％
期末繰越工事高
（受注残高）
2,298 832 1,465 175.9％
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業界別 受注残高構成比率
注力する元請工事への積極的な営業活動により、電力および化学業界で大
型工事の受注があり、各業界の比率が高くなっております。全ての業界に共
通して、解体需要は好調に推移しております。
ガスその他 その他
電⼒
7％ 5％ ガス 5％
ガス その他 3％
6％
石油・石化 1％ 3％
6％ 電⼒
29％ 電⼒
石油・石化
受注残高 受注残高 40％
22％
832百万円 石油・石化
2,298百万円
製鉄 41％
64％
製鉄
製鉄
57％
11％
2020年1月期（第２四半期） 2021年1月期（第２四半期）
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業績予想 (2020年１月期)
受注残高や工事案件の引き合いの状況が順調に回復しているため、現時点
での業績予想を算定いたしました。感染症の状況は不透明なものの、コロナ
禍の影響による余剰設備の増加が続くと予測しております。
単位: 百万円
業績予想 実績
増加率
2020年１月期 2019年１月期
売上高 3,800 3,436 10.6％
営業利益 120 93 28.8％
経常利益 200 97 105.7％
親会社株主に帰属する
130 59 116.8％
当期純利益
1株当たり
15円 7円 ―
当期純利益
1株当たり配当⾦ 16円 16円 ―
配当性向 101.3％ 219.5％ ―
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